サンデーモーニングは何を謝りたかったのか
今朝、９時過ぎに起き朝食をとるとともにサンデーモーニングを何気なく見ていた。東京駅発のブルートレイン「はやぶさ」らが廃線となるというニュースの後、突如女性アナウンサーの「謝罪と訂正」が入った。
曰く先週の当番組コメンテーターの一部の発言が特定の人物を根拠なくひはんするものであったためこれを訂正し謝罪するといったものであった。
普通の人ならば、何を云っているのか理解不能であろう。
このコメンテーターとは誰なのか、いったいどのような発言を行い誰を批判したのか、最低でもこの三点は明らかにするべきではないか。管理人がさきほどネットで調べた限り、いったい何の話なのか皆目見当がつかない。サンデーモーニングとは毎週欠かさず見る人間だけのための番組であるらしい。
これが「謝罪と訂正」と云える筈がない。何について謝罪したのか、視聴者はともかく批判された誰に謝罪したのか、どの点を訂正したのか、どれもが一つも明らかになっていない。支那・朝鮮の「謝罪攻撃」を援護射撃しながら自番組の対応がこれとはどこまでダブルスタンダードなのか。
女性アナは同じ文脈において、「報道番組としてあってはならないこと」なる言い回しも使用した。この「謝罪と訂正」において「報道番組」としての面子が保たれたと考えるのであれば、それはTBSの甚だしい勘違いである。もしくは管理人の「報道番組」に対し求めるもののハードルが高すぎたかのいづれかだ。
ここまで番組批判を書いてきたが、この件で最も批判されるべきはこの発言を行った「コメンテーター」だ。なにかの雑誌か紙面、自著ですでに謝罪しているかもしれないが、テレビという媒体で不特定多数に対し「誤情報」流したのだからそれに見合うだけの「謝罪を訂正」を行う義務がある。最も不特定多数の目に付き、また長期にわたり情報が保管される媒体であるネットにおいてもこの「コメンテーター」の「謝罪と訂正」と思われるものは見当たらない。
つまるところ、この「コメンテーター」は自身の誤った発言に関し一切の「謝罪と訂正」を行っていないということである。番組内で女性アナに「代読」してもらえば終わりと考えているのであればそれは大変恥ずべき誤解だ。
どこの誰だかは知らないが、テレビのコメンテーターの大半はこのレベルであることもまた重々承知だ。ただ、この品性なき「コメンテーター」という職種の信頼をさらに低下させたのは間違いない。
話は変わるが、昨年後期からの米国金融市場に端を発する不況においてわが国でも「派遣切り」をはじめとする大々的な首切りなどが行われてきた。安易に「首切り」による「リストラ(効率化)」に奔る経営側の無能無責任は大いにたたかれてしかるべきだが、一方で「派遣社員」もあそこまで擁護されるべき存在であるとは思えない。
「派遣社員」の大半は結局、契約条件に基づき契約更新を行わず、という形で「失業」した。数年前は「ワーキングプア」やら「ネット難民」やらと問題視されていたが、今から振り返れば働き口があっただけマシだったのである。規制緩和により製造業にいたるまでの派遣が可能となり中途半端な「ワーキングシェア」が行われた結果、多数の労働者が数の限られた「製造業」というパイを細かく食い合ったため生まれたのが「ワーキングプア」である。彼ら「製造業」の派遣社員は、共産党などの政策(製造業への派遣禁止)に半ば反し、再就職先も「製造業」を望んでいるという記事を読んだことがある。多数の「識者」が「不況」だと云ってきた２０００年以降の「好景気時」には手取りが３０万あったとも云われているのであるから、当時の「栄光」にすがる気持ちも分からないではない。「派遣切り後」用意されたさまざまな求人に対しても「ミスマッチ」と再就職を拒否してきた彼らに、それでも同情をする必要があるだろうか。彼らの一部は、居酒屋の社員・雇われ店長など接客業は人と接するのが苦手だから嫌だと拒否しているという記事を読んだことがある。居酒屋の社員・雇われ店長が「ブラック」であるという批判もあるが、それでもこの不況期なのだ。自身の今までの怠惰な人生を呪ってでも就くしかあるまい。こうやって拒否しながら「文化的に最低限度の生活を営む権利」などと云い生活保護を受けようと画策するのであれば、もはや哀れみにすら値しない。派遣村などというのは所詮このようなものなのだ。
派遣製造業に話を戻せば、彼ら「派遣社員」の競争相手は支那の「農民工」や東南アジアの格安労働力なのである。「グローバル化」が進んだ現在、世界の同業種と戦うために徹底的なコストパフォーマンスを行わざるを得ない。他の企業が格安の労働力で製造を行っているのであれば、最低これと同じことをしなければならない。世界がこのシステムで動くようになってしまったのであるから、企業も安易に日本人労働者の「保護」には動けない。動いたら負けるのだ。
派遣製造業社員が現場で新たな「創意工夫」を行い日本で生産することに関する付加価値を与えれいるのであれば話は別であるが寡聞にしてこのような話は聞かない。また付加価値をつけられるのであれば易々と「切られ」もしないであろう。
極論を云えば、彼らは「日本円」で給与を貰えていたことすら恵まれていたのかもしれない。彼らの本当の「競争相手」や「賃金基準」は、実際は日本よりはるかに物価の安い支那・東南アジアの労働者なのだから。
これでもまだ「派遣製造業」を救えというのであれば「日本人」が作ったという「付加価値」を評価し彼らを食わせていけるだけの人件費が上積みされた製品を我々が買う以外にはないのである。
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同情するなら「籍」をくれ
突然であるが、日本国籍というものは大変貴重なものである。国籍に優劣をつけるなど言語道断、と云いたがるリベラルな方々もいよう。そのような方は日本国籍を棄て、北朝鮮国籍でも取得してみてほしい。海外取材にはほとほと困るであろう。
世界に於いて、「日本国籍」に勝る信頼はなかなかない。入国時の審査も簡単なものであることが多いという。以前、隣国韓国の記事で「韓国人だからか、入国審査時に長期拘留された。そのよこを日本人がすいすいと通っていった」というものがあった。要はそういうことなのである。
この貴重な「国籍」をないがしろにする方々がいる。例によってマスゴミと呼ばれる機関に所属する人種だ。パスポート偽造の上でフィリピンから密入国したカルデロン一家の両親の強制送還を止めよというのである。パスポート偽造によって入国した両親の子供が残留できるという時点でどれだけの温情措置かと思うのだが、これではまったく物足りないようである。
人間は両親と母国を選べない。これは致し方がないことだ。われわれ日本人は、この国に生まれた幸運を理解すべきであろう。この事件は、普段このようなこと考えることもないわれわれに日本国籍の貴重さを教えてくれる。
「日本人嫌い」を声高に叫ぶ「リベラルな日本人」に限ってこの件の温情措置を求めるあたり、彼らの思惑はやはり「日本国籍」の価値を下ることにあるのであろう。
昨年の「国籍法改正」といい、「日本国籍」とはかくも安くなったのかと嘆かざるを得ない。
また、この件において最高裁の厳格な法運用を「杓子定規」と朝日新聞は今朝の「天声人語」で批判した。「法」とはいったい何であるかの理解を欠いた発言である。我々の基本的人権ですら「法」に保護されることによって初めてきちんと保障されるのだ。遵法精神なしに「平和国家」は成り立たない。なんともまぁ朝日新聞らしい物言いではあるのだが。
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【訂正版】二階が捕まるも亦楽し
民主党小沢一郎の公設第一秘書らが逮捕され１週間以上が経った。
小沢は検察との正面対決に試みている。その一方で検察側も小沢の反論をゆるさないだけの証拠を取り揃えていると見られている。小沢の地元・岩手では、本当か嘘か、小沢への根回し抜きには公共事業に携われないとの趣旨の「証言」まで出てきているようだ。胆沢ダム建設の一部に西松建設がかかわっているという「状況証拠」といい、小沢本人の「来歴」といい、小沢は限りなく黒に近い。小沢の強硬会見もこれらが報じられる前だったことから、小沢の見方が甘すぎたのか、管理人にはあの会見の裏にあるであろう小沢の「自信」が見えてこない。
例によって、マスゴミと呼ばれる機関はこの件の火消しに奔走している。小沢を初めとした民主党関係者の上から下まで皆が皆口をそろえた「国策捜査」との陰謀論を地でいく「報道」が目立った。大久保秘書逮捕翌日のスクランブル！が一番ひどかったように管理人は感じる。わずか１５分程度で特集が終了したのは序の口だ。特集の最後の最後まで「衆院解散前のタイミング」を論拠とする「陰謀論」をコメンテーターらが一様に口にしていた。確かに小沢が「黒」であると判断せざるを得ない「証言・証拠」が出てくるのはその後ではあるが、われわれ「一般市民」と判断材料を得るタイミングが同じでは「コメンテーター」としての価値はない。結局、彼らは誰もが間抜けな道化であったのだ。
しかしながらその後、自民党にも本格的に飛び火するや否や、自民党批判を各社競って行っている。この様子にこそ、マスゴミ各社と民主党との間に何かあるのではと「陰謀論」を展開したくもなる。管理人としては二階らが逮捕されるのも素晴らしい展開といわざるを得ない。自民党に巣食う媚支・媚北鮮の代議士たちは残らず一掃されるのが良いに決まっている。尖閣諸島周辺の海洋資源をめぐる紅支那との対立の際、一度認めらていた帝国石油への試掘権を取りやめさせた二階を再び経産相に指名した麻生首相の任命責任は問われても仕方がない。
だが、マスゴミの反応はこれとは違う。二階ら当事者を責めるというより自民党を責めるほうに力点を置いているようにしか見えない。なぜ並居る政治家の中でまず小沢が狙われたかというと突出して「献金額」が多かったからなのであるが、１０００万円にも満たない自民党議員を何人も並べて「自民党も自民党も」とも騒ぐのだ。民主党にも同様の額で山岡国対委員長という「大物」がいるのだがこちらは完全に無視。数日前のNEWS23では、自民議員だけを挙げ山岡は名前すら出さなかった。
検察が民主を潰しにかかっていると報じたければ、まずはマスゴミどもが自民を潰したがっていることを「白状」してからではないか。これが公正というものである。
本日付朝日新聞の社説にチベットに関するものが載せられた。あまりにもひどい内容だったのでここで紹介させていただく。
チベット５０年―力とカネでは治まらない
チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世が亡命するきっかけになった「チベット動乱」から、今日でちょうど半世紀になる。
去年の今ごろ、中国チベット自治区のラサなどで騒乱が続いた。北京五輪の聖火リレーはチベット問題をめぐり各地で騒然となった。昨年の中国と世界をつないだキーワードが「五輪とチベット」だったとすれば、それはいま「経済」にとって代わられたようだ。
温家宝首相は１月末からの欧州歴訪の際に「中国が成長を維持することが世界経済への貢献になる」と胸を張った。確かに潜在的な成長力のある中国にがんばってもらわないと、経済危機はさらに深まるかもしれない。
その中国への気遣いからか、人権派のイメージが強いクリントン米国務長官も、先の訪中で「人権批判は世界経済危機や気候変動などの議論を妨げてはならない」と語った。続いてあった日中外相会談でも、チベットや人権は本格的に取り上げられなかった。
国際世論におされて再開した中国当局とダライ・ラマ側との対話は途絶えたまま。現実の情勢はむしろ深刻さを深めている。それにもかかわらず国際社会の関心が薄れていくのは残念だ。
騒乱のあったチベット住民居住地への外国メディアの立ち入りは厳しく制限されている。詳しいことは分からないが、５０周年記念日前から大量の治安部隊や警察が動員され、緊張が高まっていると伝えられる。実質的には「戒厳令」という地域もあるようだ。
ダライ・ラマは「チベット人の挫折感と中国に対する憤怒は高まっている」と嘆き、当局との新たな衝突の可能性を指摘する。
しかし、北京で開会中の全国人民代表大会（全人代）に参加したチベット自治区の幹部は「情勢は安定している」と話す。５０周年にあわせ、当局はチベットの発展ぶりを強調する展覧会を開いたり、白書「チベット民主改革の５０年」を発表したり、「安定と繁栄」のキャンペーンに躍起だ。
共産党・政府はチベット自治区に多額の投資をし、道路や発電所、病院などを整備してきた。一方、ダライ・ラマを批判したり、共産党統治の正しさを強調したりする教育も続いている。
ある程度、暮らし向きはよくなったかもしれない。しかし、どこまでチベット住民の心情を理解し、信仰や文化の独自性を尊重できたか。カネとこん棒で宗教心は抑えられまい。
２０年前の３月、衝突が続いたラサに戒厳令が出された時、チベット自治区のトップは、現党総書記の胡錦濤氏だった。その胡体制はいま、調和のとれた「和諧（わ・かい）社会」を目指す。ダライ・ラマを独立派と決めつけ、対話すら拒んでいるようでは、「和諧」の実現はほど遠いと言わざるを得ない。
http://www.asahi.com/paper/editorial20090310.html?ref=any#Edit2
50年前の「チベット動乱」を、果たして何人の方々が知っているであろうか。高校の世界史ですら取り上げられないこの事件を何の説明もなく固有名詞のみで終わられても大半の人はわからないであろう。「チベット動乱」とは、要は支那人民解放軍によるチベット侵略である。国共内戦に勝利し赤化支那を建国したその翌年1949年に、人民解放軍はチベットに侵略したのである。当時チベットはイギリス保護領の半独立国であった。しかしながら、二次大戦時に密かにナチスドイツを支援していたことなどからイギリスの支援もなく、たいした軍備を持たなかったチベット政府はなすすべもないままインドに亡命するしかなかったのである。「動乱」と言われると「内乱」などを想像する方もいよう。大辞泉に拠れば「世の中が動揺し、乱れること。また、その乱れ。暴動などのさわぎ。」であり、「チベット動乱」なる単語は正鵠を射ているとは言いがたい。これを自称「言葉に敏感」な新聞社(つい先日も、「言葉に敏感な新聞社が漢検協会にかわって漢検を主催すべき」なる投書を掲載していた)が使用することには首を傾げざるを得ない。もちろん、紅支那大好きな朝日新聞には口が裂けても腕が捥げても使えない単語であろうが。
・以下訂正
チベットはなすすべのないまま中南海共産党の支配下におさまることとなった。紅支那政府は、先に取り決めたチベット宥和政策(「十七か条協定」)を反故にしチベット地域の社会主義化を強行。翌年から抗支闘争が始まり、ついにそれは1959年にピークに達する。同年、紅支那政府はダライ・ラマ14世を「観劇に招待」するも、拉致のためと警戒したラサ市民が宮殿を包囲し人民解放軍と一触即発の事態となる。そしてダライ・ラマ14世はインドへと亡命したのである。朝日の書き方だと、チベットの民はダライ・ラマ14世に対して蜂起したとも受け取れる。もう少し行数を割いてでも簡単な経緯の説明をするべきである。
ヒラリーに関しても、彼女が紅支那に格別の愛情を注いでいることを無視し経済対策のためと問題を矮小化している。これもまた、米民主党が好きという朝日新聞の好みが反映されているためとかんぐってしまう。
ダライ・ラマ14世閣下と自治区幹部の両論を併記することに異論はないが、共産党幹部の言はチベット人の代弁とはならないということを分かってのことなのか甚だ疑問である。分かってやっているのであれば誤解を招きかねない、歪曲になりかねない行為である。
チベット問題への国際的関心が薄まってゆくことに対して遺憾をあらわすのはいいことであるが、ならば朝日新聞が日本国内での世論を喚起すべきではないか。朝日新聞はチベットの惨状をこれまできちんと伝えてきたか、たとえば数年前に起こった、インドへと亡命しようとするチベット僧らを紅支那国境警備兵が射殺した事件を朝日新聞はきちんと報じたであろうか。答えは否である。現にこの社説でも共産党政権に対する批判のトーンは決して高くはない。共産党政権側が一方的に侵略・弾圧している現実を指摘せず「対話」での解決が可能であるかのように書いている。
ジャーナリズム宣言が聞いて呆れる、明らかに「アリバイ作り」のための汚い社説である。
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鬱々日記〜特定アジア３面記事編
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お前が言うな報道機関
先日の中川前財務大臣辞任騒動に際して、その原因となった失態が海外でのこととあり、各報道機関などは「世界に日本の恥をさらした」と報じた。テレビにおける街頭インタビューでもそういった言葉を放送していた。
そんな中、毎日新聞が「日本の文化を世界に発信し知日派を増やそう」という記事を配信していた。正論は正論であるが、まさかこれを毎日新聞に言われるとは思いもしなかった。毎日新聞といえば、去年中ごろに発覚した「変態報道」である。知らない人のために概要を書くと、毎日新聞の海外向け記事配信サイトにおいて、ある外国人記者が１０年程度に及ぶ長期間下劣な、根拠不明の日本に関する風俗記事を配信し続けていた事件である。この記事配信に加えて同時期に行われた、当時の責任者すら昇進した理解不能の人事を、平然と「責任を増すことによる懲罰と理解してほしい」などと言ったことも火に油を注ぐ形となった。誰であろう現毎日新聞社社長の朝比奈豊がその人である。これが「祭り」となり毎日新聞に広告を出向している会社への電凸が行われ、一時毎日新聞のサイトには自社広告しか掲載されなかったほどである。
この大事件をわずか半年で忘れるであろうか。このような世界に嘘に塗れた低俗記事を配信し続けた毎日新聞にこのような説教を垂れる資格があるであろうか。
中川前財務大臣などとは比べ物にならない「恥」を世界に発信し続けた毎日新聞こそが日本の品位と国益を害している。
そして、このことを完全に無視したお仲間の報道機関も同様に、中川氏の失態を「恥」などとは言えないはずだ。
朝日新聞の話をしよう。先日、朝日新聞の脱税に関して書いたが、これが発覚した同日、NHKの複数の放送局にライフル銃の実弾と思しきものが送りつけられるという事件が起こった。犯人は「赤報隊」を名乗っており、これがさらに朝日新聞を刺激した。昨日の社説でこの件を取り上げ、いつもどおりの「ジャーナリスト宣言」を行っていた。
この社説の中で目を引いたのは普段どおりの「ジャーナリスト宣言」ではない。
「かりに、ＮＨＫの業務や放送内容に対して不満や恨み、言いたいことがあったのだとしても、なぜ言葉で伝えないのか。」
の一文である。一市民をなんだと考えているのであろうか。お客様センターに電話をすれば解決するとでも考えているのか。管理人は、テロの類は許容できないと考えているが、だからといって朝日新聞のような幸せな脳みそも持っていない。われわれは「朝日新聞」などという巨大な発信装置を持っていない。福田前首相風に言えば「あなたとは違うんです」である。
報道機関が言って聞くならとうの昔にNHKにせよ朝日新聞にせよ報道スタンスは改善されているはずだ。自身で聞く耳などもたないとわかっているのにこのようなことを平然と書けるのが「マスゴミ」のふてぶてしさであろう。
これに加えて自社の脱税もろくに報じられない「報道機関」に、「言論の自由を守れ」などと声高に叫ばれても、やすやすと同調などはできない。
タイトルとは違うが、民主党の安全保障に関する方向性に、共産党や連立を組むであろう社民党から苦情が出ている。共産党の志位和夫委員長は「日本は(世界)全体が軍縮に向かうイニシアチブを取るべき」と述べ、社民党の福島瑞穂党首は「軍備拡張にはとにかく反対だ」と強調したという。これは民主党の小沢代表が在日米軍再編に関して日本の在日米軍負担軽減のため自主国防路線強化の示唆を受けての反応である。自主国防路線の強化には賛同できるが、この件は連立候補が足枷になりかねないということを端的にあらわしている。
話は少し変わるが、管理人は志位委員長の「軍縮」に対する認識が誤っていると考える。現実に軍縮というのは外交駆け引きのための方便に過ぎない。簡単に言えば、いかに自国の不利益を軽減しながら他国の軍備を抑えるかである。最大目標は相対的に自国有利の軍事情勢を作り上げることだ。第一次大戦後の海軍軍縮条約はまさにこれを地でいっている。大戦で疲弊した欧州にかわり覇権獲得をもくろむ米国が、疲弊した軍事力の復興を抑えるために行ったのがこの軍縮条約の真意である。事実英国以外の各国海軍は米国に及ばない海軍力の制限を課せられた。単純に言えば軍事規模で勝るほうが戦争にも勝つ。米国はこの会議の結果、戦わずして大戦後の世界の覇権を確立したのである。これが「軍縮」というものだ。好き好んで自国の軍備のみを制限し縮小することを「軍縮」などとは言わないのである。また、軍縮のもう一面は「宇垣軍縮」を見ればわかる。要は効率化である。これには軍事革命との併用が求められることが多い。そして、他国に先駆け「効率化」に成功すれば、軍事費などの「表面上の規模」における軍縮を他国にも求めることが出来、結果相対的有利を獲得できるのである。
折しも北朝鮮の新たな中距離弾道ミサイル(射程距離から言って完全に日本向けのミサイルである)実戦配備や長距離弾道ミサイル「テポドン２」の発射が噂される中、このようなことを言う輩達の真意が本当に日本のことを思ってとは考えられない。
朝日、自社の脱税を報じず
朝日新聞の「脱税」が発覚した。７年間にわたり総額は５億１８００万円と高額である。社会の公器を自称する会社が公益を損ねる行為をしたことは由々しき事態である。
さて、ここで注目されるべきは「報道機関」たる朝日新聞及びグループ企業であるテレビ朝日がどのようにこれを報じるかである。
結論から言ってしまえば、期待通りであった。昨日の報道ステーションは、天気予報の二つ前に２分ほど報じたのみで、すぐに次の「グーグルアースでムー大陸らしき物が発見された」なる与太へとうつった。放送時間はさほど変わらず、テレ朝側からすれば朝日新聞の脱税は「航跡をムー大陸と誤認」程度の重要性しかないということなのであろう。
ただ、同番組キャスターの古館一郎は早口にこう述べた。
「不正を追求するはずの報道機関がこのようなことをするべきではない」
まるで他人事である。グループ企業の不祥事、しかも報ステはコメンテーターとしてよく朝日新聞編集委員加藤千洋を用いている。他人事では済まされないはずだ。こういうときこそ、加藤千洋をスタジオに呼び直接話を聞くべきではなかったのか。自らの口で「不正を追求する」と言いながら目前の、追求可能な不正を意図的に見逃しているのである。つい先ほどまで、年金給付に関する問題を散々いい気になって報じていたのに身内のこととなると途端口が重くなるのでは「報道機関」とは言いがたい。
そして、今朝の朝日新聞はこれ以上であった。２月２４日大阪版では全３２面中３０面の社会欄でわずか三段の扱いであった。見出しは「本社 ５億１８００万円申告漏れ 修正申告、関係者を処分」である。ここで、早くも朝日新聞は捏造に奔る。京都総局のカラ出張などは明らかに「所得隠し」、世に言う「脱税」である。これも含めて「申告漏れ」とは厚顔無恥はなはだしい。他紙や共同通信などの記事配信会社は軒並み「所得隠し」と報じているにもかかわらず、こういった大嘘を平然と吐くのである。
さらに問題としたいのは記事の最後に書かれた、「朝日新聞社広報の話」である。自社の不祥事であるはずなのに「広報の話」とは他人事そのものであるがこれ以上に問題とすべき内容がそこには書かれている。短いので全文を転載しよう。
「申告漏れの指摘を受けたことを報道機関として重く受け止めています。架空経費に関しては関係者を厳しく処分しました。今後一層、適正な経理、税務処理に努めます。」
自社の脱税に言うことはこれだけらしい。不正行為を報道機関として重く受け止めるならば、こういった脱税の背景を追及すべきではないのか。また、「関係者を厳しく処分しました」とあるが、これはつまり、もう処分も終わったし、この件は終わりだといっているに等しい。その処分とやらは最高で事件当時の京都総局長らの定職である。他は各本社編集局長の減給のみだ。
だが、これ以上に朝日の悪名を高めるのは一切謝罪の言がないことであろう。考えてみればそれもそのはず。朝日新聞からすれば「申告漏れ」、つまり「手続き上のミス」でしかないのだ。「手続き上のミス」を報道機関様が謝罪するはずはない。官公庁などのことであれば話は別だが、今問題なのは天下の朝日新聞様、権力を監視し社会を健全化する報道機関様なのだからこの程度の問題は目をつぶって然るべきなのだろう。書いていて反吐が出るほどの驕慢加減だ。
今日の話を続けよう。今朝のスーパーモーニングではこの件は一切報じられなかった。昨日の今日の話で、朝日新聞の脱税ははるか過去の事件であるらしい。同じく今始まったばかりのスクランブル！でもアカデミー賞に関するニュースからでる。まずは自身のグループ企業の犯罪の謝罪から入るべきではないか？これが節度ある「報道機関」のあるべき姿ではないか。
先にも書いたが、これはすべて予測どおりの展開である。これが日本の「報道機関」のレベルである。どれだけ大口をたたき、他人を中傷までし、どれだけ偉そうに高みから社説を書こうと、自身の犯罪ひとつ報じることも謝罪することもできないのが「報道機関」というものなのである。
本社５億１８００万円申告漏れ 修正申告、関係者を処分／朝日新聞
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政局優先の民主党こそが景気悪化の元凶
一週間ほど前であろうか、米議会で米民主党の提出した経済対策案が通過した際、麻生首相が「このスピード感がうらやましい」と言っていた。米国に限らず各国政府は次々と経済対策をまとめ実行している。テレビや新聞紙面、さまざまな言論誌においても一刻も早い経済対策が望まれているのが事実である。そしてこれは国民の偽らざる本音であろう。
だが、現実にはわが国では二次補正予算や来年度の予算審議もままならないのが現状である。なぜか？麻生政権に批判的な人々は、「民主党が、定額給付金を除いた案なら審議する、と言っているのに依怙地に一括案しか出さない麻生内閣が悪い」と言う。
しかしながら先日の中川前財務大臣辞任劇を見ても同じことが言えるだろうか。中川氏は、あの件が報道された後、最初は辞任しない意向であった。それに対し民主党らは問責決議案提出の意向を示した。おそらく、これではまたしても国会が空転すると按じたのであろう、中川氏は予算通過後の辞任を表明した。すると民主党は「予算通過後に辞任するような人とは審議などできない」と言い審議を拒否した。結果、中川氏は当日中に辞任したのである。
これで審議再開か、と普通の人なら考えるであろう。だが民主党はそうはならない。次に言い出したことといえば「麻生首相の謝罪が先。審議はその後だ」である。
ここまで書けばわかるであろう。審議を意図的に先延ばしているのは民主党である。民主党の言い分は「政権交代こそ最善の経済対策」なのだが、これの根拠が管理人にはわからない。もともと党内地盤の弱い麻生氏の政権支持率が急落するや、自民党内での麻生批判が噴出したのに対して、「これが小泉元首相の言っていた自民党をぶっ壊すか」と言っていたコメンテーターもいたが、これで「ぶっ壊す」ならば民主党など現時点で「ぶっ壊れて」いる。「烏合の衆」という言葉が最もお似合いなのが民主党である。言うまでもなく、民主党とは平成の初めの政界再編の果てに生まれた旧社会党を中心とする政党であるが、この時点で左右混在、一枚岩とはとても言えず、ただ「反自民」のみを共有する政党であった。これにさらに自民党から脱退した自由党の大半が加わったのが現在の民主党である。
管理人はこのような党の「経済対策」がうまくいくとは思えない。しかも、次の衆院選で民主党がどれほど大勝しようが参院では単独過半数ではない。社民党や国民新党との連立政権になることは間違いない。あの烏合の衆に、社会党解党の際袂をわかったはずの社民党や郵政選挙の前までの自民党議員で構成される国民新党が加わればどうなるか。船頭多くして船山に登るでは済まされないであろう。
このように予測されることが「最善の経済対策」と言うのであるから、とてもではないが民主党に「経済対策」などは任せられない。
もし、真に国民生活を思うのであれば今やるべきは挙国一致の経済対策である。これには両党の協調が必要だ。その第一歩が国会審議ではないか。
麻生内閣や自民党議員は国民生活などてんでわかっていない、とテレビや新聞では嘆かれているが、この未曾有の経済危機を政局としか見做さず、さらにほかに火種があれば喜んで政局化する民主党こそ、国民生活の「困窮」を知らないと批判されるべきである。
ままならない経済対策のおかげで不況は先の予測よりもさらに悪化すると見られている。この責任は民主党のほうが負うべきところが遥かに大きい。
ブログ名改称に当たって
以前の更新から１０ヶ月近くが経ってしまった。管理人は相変わらずパソコンを購入していないので、これからも不定期の更新になると思われるが、これまでの形式を変えてなんとか更新していきたいと思っている。
先日、あるコラムニストが「自分たちがマスゴミと呼ばれる理由を考察してみた」という趣旨の記事を読んだ。その中で、いわゆる「情報バラエティー」と呼ばれるジャンルの「報道番組」は裏取りが不十分であるということが書かれていた。これは驚くべきことである。朝昼晩とすべての時間帯において、特に民放各社は「報道バラエティー」と呼べる「報道番組」を持っている。管理人はその中のいくつかの番組をこれまで批判的に取り上げたこともある。しかし、それはひとえにそれら番組が「報道番組」と喧伝されていたからである。だが、この記事によれば、こういった「報道バラエティー」の製作者側に「報道番組」を作成しているという自覚はないらしい。この記事によれば、『ウラをとったり情報を吟味したりする余裕がない。だったら初めから「なんちゃって」で許されるバラエティー仕立てにしてしまえ。そんなことではないかと疑っているのである』ということであるらしい。番組内で自国の首相をあれほどまでに嘲笑している「情報バラエティー」とは実はこのようなものであるのだという。
もちろん、こればかりが「マスゴミ」と呼ばれる理由ではないというのは管理人にもわかっていることであるし、だからこの記事の執筆者の考察は的を外れているとも思っている。
しかし、この「情報バラエティー」への「意気込み」を知ってしまえば、あの数々の歪曲捏造印象操作も理解できる。つい先日も、中川前財務大臣が「飲酒による泥酔」と決まったわけでも、ましてや決定的証拠が出たわけでもないのに「スーパーモーニング」は番組冒頭から氏の「泥酔」を痛烈に批判し、「飲んで〜飲んで〜」とBGMを流していたのだが、要はあれも「なんちゃって」だったのであろう。まさに誹謗中傷である。これを報道各社では「報道の自由」というのであろう。
このような過程で自称「報道番組」は作られているのである。
「鬱々日記」改め「与太学生の駄文」となった当ブログであるが、同じく裏取りもそこそこに、情報も新聞記事などを中心に得たものをもとにして書くことにした。以前ほど記事の引用やソース提示もするつもりはない。
まあ「マスゴミ」の「報道番組」程度と考えて与太に付き合ってくだされば幸いである。もっとも、当ブログを「報道ブログ」などと僭称する気はさらさらない。その点においては、「マスゴミ」の「報道番組」よりも正直で良心的ではないだろうか。
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鬱々日記〜特定アジア３面記事編
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