朝日、自社の脱税を報じず

朝日新聞の「脱税」が発覚した。７年間にわたり総額は５億１８００万円と高額である。社会の公器を自称する会社が公益を損ねる行為をしたことは由々しき事態である。
さて、ここで注目されるべきは「報道機関」たる朝日新聞及びグループ企業であるテレビ朝日がどのようにこれを報じるかである。
結論から言ってしまえば、期待通りであった。昨日の報道ステーションは、天気予報の二つ前に２分ほど報じたのみで、すぐに次の「グーグルアースでムー大陸らしき物が発見された」なる与太へとうつった。放送時間はさほど変わらず、テレ朝側からすれば朝日新聞の脱税は「航跡をムー大陸と誤認」程度の重要性しかないということなのであろう。
ただ、同番組キャスターの古館一郎は早口にこう述べた。
「不正を追求するはずの報道機関がこのようなことをするべきではない」
まるで他人事である。グループ企業の不祥事、しかも報ステはコメンテーターとしてよく朝日新聞編集委員加藤千洋を用いている。他人事では済まされないはずだ。こういうときこそ、加藤千洋をスタジオに呼び直接話を聞くべきではなかったのか。自らの口で「不正を追求する」と言いながら目前の、追求可能な不正を意図的に見逃しているのである。つい先ほどまで、年金給付に関する問題を散々いい気になって報じていたのに身内のこととなると途端口が重くなるのでは「報道機関」とは言いがたい。
そして、今朝の朝日新聞はこれ以上であった。２月２４日大阪版では全３２面中３０面の社会欄でわずか三段の扱いであった。見出しは「本社　５億１８００万円申告漏れ　修正申告、関係者を処分」である。ここで、早くも朝日新聞は捏造に奔る。京都総局のカラ出張などは明らかに「所得隠し」、世に言う「脱税」である。これも含めて「申告漏れ」とは厚顔無恥はなはだしい。他紙や共同通信などの記事配信会社は軒並み「所得隠し」と報じているにもかかわらず、こういった大嘘を平然と吐くのである。
さらに問題としたいのは記事の最後に書かれた、「朝日新聞社広報の話」である。自社の不祥事であるはずなのに「広報の話」とは他人事そのものであるがこれ以上に問題とすべき内容がそこには書かれている。短いので全文を転載しよう。
「申告漏れの指摘を受けたことを報道機関として重く受け止めています。架空経費に関しては関係者を厳しく処分しました。今後一層、適正な経理、税務処理に努めます。」
自社の脱税に言うことはこれだけらしい。不正行為を報道機関として重く受け止めるならば、こういった脱税の背景を追及すべきではないのか。また、「関係者を厳しく処分しました」とあるが、これはつまり、もう処分も終わったし、この件は終わりだといっているに等しい。その処分とやらは最高で事件当時の京都総局長らの定職である。他は各本社編集局長の減給のみだ。
だが、これ以上に朝日の悪名を高めるのは一切謝罪の言がないことであろう。考えてみればそれもそのはず。朝日新聞からすれば「申告漏れ」、つまり「手続き上のミス」でしかないのだ。「手続き上のミス」を報道機関様が謝罪するはずはない。官公庁などのことであれば話は別だが、今問題なのは天下の朝日新聞様、権力を監視し社会を健全化する報道機関様なのだからこの程度の問題は目をつぶって然るべきなのだろう。書いていて反吐が出るほどの驕慢加減だ。
今日の話を続けよう。今朝のスーパーモーニングではこの件は一切報じられなかった。昨日の今日の話で、朝日新聞の脱税ははるか過去の事件であるらしい。同じく今始まったばかりのスクランブル！でもアカデミー賞に関するニュースからでる。まずは自身のグループ企業の犯罪の謝罪から入るべきではないか？これが節度ある「報道機関」のあるべき姿ではないか。
先にも書いたが、これはすべて予測どおりの展開である。これが日本の「報道機関」のレベルである。どれだけ大口をたたき、他人を中傷までし、どれだけ偉そうに高みから社説を書こうと、自身の犯罪ひとつ報じることも謝罪することもできないのが「報道機関」というものなのである。