お前が言うな報道機関
先日の中川前財務大臣辞任騒動に際して、その原因となった失態が海外でのこととあり、各報道機関などは「世界に日本の恥をさらした」と報じた。テレビにおける街頭インタビューでもそういった言葉を放送していた。
そんな中、毎日新聞が「日本の文化を世界に発信し知日派を増やそう」という記事を配信していた。正論は正論であるが、まさかこれを毎日新聞に言われるとは思いもしなかった。毎日新聞といえば、去年中ごろに発覚した「変態報道」である。知らない人のために概要を書くと、毎日新聞の海外向け記事配信サイトにおいて、ある外国人記者が１０年程度に及ぶ長期間下劣な、根拠不明の日本に関する風俗記事を配信し続けていた事件である。この記事配信に加えて同時期に行われた、当時の責任者すら昇進した理解不能の人事を、平然と「責任を増すことによる懲罰と理解してほしい」などと言ったことも火に油を注ぐ形となった。誰であろう現毎日新聞社社長の朝比奈豊がその人である。これが「祭り」となり毎日新聞に広告を出向している会社への電凸が行われ、一時毎日新聞のサイトには自社広告しか掲載されなかったほどである。
この大事件をわずか半年で忘れるであろうか。このような世界に嘘に塗れた低俗記事を配信し続けた毎日新聞にこのような説教を垂れる資格があるであろうか。
中川前財務大臣などとは比べ物にならない「恥」を世界に発信し続けた毎日新聞こそが日本の品位と国益を害している。
そして、このことを完全に無視したお仲間の報道機関も同様に、中川氏の失態を「恥」などとは言えないはずだ。
朝日新聞の話をしよう。先日、朝日新聞の脱税に関して書いたが、これが発覚した同日、NHKの複数の放送局にライフル銃の実弾と思しきものが送りつけられるという事件が起こった。犯人は「赤報隊」を名乗っており、これがさらに朝日新聞を刺激した。昨日の社説でこの件を取り上げ、いつもどおりの「ジャーナリスト宣言」を行っていた。
この社説の中で目を引いたのは普段どおりの「ジャーナリスト宣言」ではない。
「かりに、ＮＨＫの業務や放送内容に対して不満や恨み、言いたいことがあったのだとしても、なぜ言葉で伝えないのか。」
の一文である。一市民をなんだと考えているのであろうか。お客様センターに電話をすれば解決するとでも考えているのか。管理人は、テロの類は許容できないと考えているが、だからといって朝日新聞のような幸せな脳みそも持っていない。われわれは「朝日新聞」などという巨大な発信装置を持っていない。福田前首相風に言えば「あなたとは違うんです」である。
報道機関が言って聞くならとうの昔にNHKにせよ朝日新聞にせよ報道スタンスは改善されているはずだ。自身で聞く耳などもたないとわかっているのにこのようなことを平然と書けるのが「マスゴミ」のふてぶてしさであろう。
これに加えて自社の脱税もろくに報じられない「報道機関」に、「言論の自由を守れ」などと声高に叫ばれても、やすやすと同調などはできない。
タイトルとは違うが、民主党の安全保障に関する方向性に、共産党や連立を組むであろう社民党から苦情が出ている。共産党の志位和夫委員長は「日本は(世界)全体が軍縮に向かうイニシアチブを取るべき」と述べ、社民党の福島瑞穂党首は「軍備拡張にはとにかく反対だ」と強調したという。これは民主党の小沢代表が在日米軍再編に関して日本の在日米軍負担軽減のため自主国防路線強化の示唆を受けての反応である。自主国防路線の強化には賛同できるが、この件は連立候補が足枷になりかねないということを端的にあらわしている。
話は少し変わるが、管理人は志位委員長の「軍縮」に対する認識が誤っていると考える。現実に軍縮というのは外交駆け引きのための方便に過ぎない。簡単に言えば、いかに自国の不利益を軽減しながら他国の軍備を抑えるかである。最大目標は相対的に自国有利の軍事情勢を作り上げることだ。第一次大戦後の海軍軍縮条約はまさにこれを地でいっている。大戦で疲弊した欧州にかわり覇権獲得をもくろむ米国が、疲弊した軍事力の復興を抑えるために行ったのがこの軍縮条約の真意である。事実英国以外の各国海軍は米国に及ばない海軍力の制限を課せられた。単純に言えば軍事規模で勝るほうが戦争にも勝つ。米国はこの会議の結果、戦わずして大戦後の世界の覇権を確立したのである。これが「軍縮」というものだ。好き好んで自国の軍備のみを制限し縮小することを「軍縮」などとは言わないのである。また、軍縮のもう一面は「宇垣軍縮」を見ればわかる。要は効率化である。これには軍事革命との併用が求められることが多い。そして、他国に先駆け「効率化」に成功すれば、軍事費などの「表面上の規模」における軍縮を他国にも求めることが出来、結果相対的有利を獲得できるのである。
折しも北朝鮮の新たな中距離弾道ミサイル(射程距離から言って完全に日本向けのミサイルである)実戦配備や長距離弾道ミサイル「テポドン２」の発射が噂される中、このようなことを言う輩達の真意が本当に日本のことを思ってとは考えられない。
