サンデーモーニングは何を謝りたかったのか
今朝、９時過ぎに起き朝食をとるとともにサンデーモーニングを何気なく見ていた。東京駅発のブルートレイン「はやぶさ」らが廃線となるというニュースの後、突如女性アナウンサーの「謝罪と訂正」が入った。
曰く先週の当番組コメンテーターの一部の発言が特定の人物を根拠なくひはんするものであったためこれを訂正し謝罪するといったものであった。
普通の人ならば、何を云っているのか理解不能であろう。
このコメンテーターとは誰なのか、いったいどのような発言を行い誰を批判したのか、最低でもこの三点は明らかにするべきではないか。管理人がさきほどネットで調べた限り、いったい何の話なのか皆目見当がつかない。サンデーモーニングとは毎週欠かさず見る人間だけのための番組であるらしい。
これが「謝罪と訂正」と云える筈がない。何について謝罪したのか、視聴者はともかく批判された誰に謝罪したのか、どの点を訂正したのか、どれもが一つも明らかになっていない。支那・朝鮮の「謝罪攻撃」を援護射撃しながら自番組の対応がこれとはどこまでダブルスタンダードなのか。
女性アナは同じ文脈において、「報道番組としてあってはならないこと」なる言い回しも使用した。この「謝罪と訂正」において「報道番組」としての面子が保たれたと考えるのであれば、それはTBSの甚だしい勘違いである。もしくは管理人の「報道番組」に対し求めるもののハードルが高すぎたかのいづれかだ。
ここまで番組批判を書いてきたが、この件で最も批判されるべきはこの発言を行った「コメンテーター」だ。なにかの雑誌か紙面、自著ですでに謝罪しているかもしれないが、テレビという媒体で不特定多数に対し「誤情報」流したのだからそれに見合うだけの「謝罪を訂正」を行う義務がある。最も不特定多数の目に付き、また長期にわたり情報が保管される媒体であるネットにおいてもこの「コメンテーター」の「謝罪と訂正」と思われるものは見当たらない。
つまるところ、この「コメンテーター」は自身の誤った発言に関し一切の「謝罪と訂正」を行っていないということである。番組内で女性アナに「代読」してもらえば終わりと考えているのであればそれは大変恥ずべき誤解だ。
どこの誰だかは知らないが、テレビのコメンテーターの大半はこのレベルであることもまた重々承知だ。ただ、この品性なき「コメンテーター」という職種の信頼をさらに低下させたのは間違いない。
話は変わるが、昨年後期からの米国金融市場に端を発する不況においてわが国でも「派遣切り」をはじめとする大々的な首切りなどが行われてきた。安易に「首切り」による「リストラ(効率化)」に奔る経営側の無能無責任は大いにたたかれてしかるべきだが、一方で「派遣社員」もあそこまで擁護されるべき存在であるとは思えない。
「派遣社員」の大半は結局、契約条件に基づき契約更新を行わず、という形で「失業」した。数年前は「ワーキングプア」やら「ネット難民」やらと問題視されていたが、今から振り返れば働き口があっただけマシだったのである。規制緩和により製造業にいたるまでの派遣が可能となり中途半端な「ワーキングシェア」が行われた結果、多数の労働者が数の限られた「製造業」というパイを細かく食い合ったため生まれたのが「ワーキングプア」である。彼ら「製造業」の派遣社員は、共産党などの政策(製造業への派遣禁止)に半ば反し、再就職先も「製造業」を望んでいるという記事を読んだことがある。多数の「識者」が「不況」だと云ってきた２０００年以降の「好景気時」には手取りが３０万あったとも云われているのであるから、当時の「栄光」にすがる気持ちも分からないではない。「派遣切り後」用意されたさまざまな求人に対しても「ミスマッチ」と再就職を拒否してきた彼らに、それでも同情をする必要があるだろうか。彼らの一部は、居酒屋の社員・雇われ店長など接客業は人と接するのが苦手だから嫌だと拒否しているという記事を読んだことがある。居酒屋の社員・雇われ店長が「ブラック」であるという批判もあるが、それでもこの不況期なのだ。自身の今までの怠惰な人生を呪ってでも就くしかあるまい。こうやって拒否しながら「文化的に最低限度の生活を営む権利」などと云い生活保護を受けようと画策するのであれば、もはや哀れみにすら値しない。派遣村などというのは所詮このようなものなのだ。
派遣製造業に話を戻せば、彼ら「派遣社員」の競争相手は支那の「農民工」や東南アジアの格安労働力なのである。「グローバル化」が進んだ現在、世界の同業種と戦うために徹底的なコストパフォーマンスを行わざるを得ない。他の企業が格安の労働力で製造を行っているのであれば、最低これと同じことをしなければならない。世界がこのシステムで動くようになってしまったのであるから、企業も安易に日本人労働者の「保護」には動けない。動いたら負けるのだ。
派遣製造業社員が現場で新たな「創意工夫」を行い日本で生産することに関する付加価値を与えれいるのであれば話は別であるが寡聞にしてこのような話は聞かない。また付加価値をつけられるのであれば易々と「切られ」もしないであろう。
極論を云えば、彼らは「日本円」で給与を貰えていたことすら恵まれていたのかもしれない。彼らの本当の「競争相手」や「賃金基準」は、実際は日本よりはるかに物価の安い支那・東南アジアの労働者なのだから。
これでもまだ「派遣製造業」を救えというのであれば「日本人」が作ったという「付加価値」を評価し彼らを食わせていけるだけの人件費が上積みされた製品を我々が買う以外にはないのである。
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鬱々日記〜特定アジア３面記事編
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