「語るべきは大局観」と書いた朝日新聞の苦難
支那の国家主席としての胡錦濤の来日が迫る中、朝日新聞は先日５月４日、以下のような社説を掲載した。
中国の胡錦濤・国家主席がやってくる。前任の江沢民氏以来、最高指導者の日本訪問は実に１０年ぶりという歴史的な出来事である。
「来年を日中関係、飛躍の年にしたい」。昨年暮れ、北京を訪問した福田首相は温家宝首相にそう語った。胡氏の来日に続き、北海道洞爺湖サミットや北京五輪もある。中国との外交に長年心を砕いてきた政治家としての、決意を込めた言葉だったに違いない。
それから、わずか４カ月余り。あのころ日中間に吹いていた順風はすっかりやんでしまった。中国製冷凍ギョーザの中毒事件、チベット騒乱と聖火リレーの混乱、東シナ海のガス田開発をめぐる行き詰まり。「飛躍」どころか、冷え冷えとしたすきま風が両国の間を吹き抜ける。
振り返れば、江沢民主席の来日時には過去の侵略戦争に対する日本の反省をめぐって両国の関係はささくれ立ち、その後の小泉政権時代は靖国神社への参拝などをめぐって首脳会談すらままならなかった。３年前には中国各地で空前の反日デモが荒れ狂った。
それを思えば、胡氏を迎えるところまで、よくぞ修復されたということだろう。安倍前首相が「戦略的互恵関係」を掲げて踏み出した一歩が風向きを変え、福田首相がより現実的な外交へとかじを切った成果である。
■頑なさが深める亀裂
それなのに、なぜ今のような事態に至ったのか。何より「歴史問題」が深刻な影を落としてきた従来の日中関係とは異なる様相が、そこには見える。グローバル化する世界の中で、年々、存在感と自信を膨らませる中国の姿勢や振るまいと、それに対する日本側のわだかまりが深い溝を刻んでいると言ってもいい。
日中の間だけではない。チベットでの中国の人権弾圧をめぐって、欧米諸国からの批判を受けつけようとしない頑（かたく）なさは、聖火リレーの混乱にとどまらず、五輪開会式への首脳の欠席といった反応も引き起こしている。
しかし、中国側からすれば、チベットは中国の不可分の領土であり、いかなる分離主義も許さないということだろう。台湾や他の少数民族の問題とも同様に原則の問題であり、妥協はありえないという立場だ。
長い歴史を誇る大国でありながら、１９世紀の半ばから第２次大戦まで、欧米列強や日本に蹂躙（じゅうりん）され続けた中国。それが再び世界の政治、経済大国へと歴史的な道を歩もうとするとき、外国からなぜこうも文句を言われなければならないかという思いもあろう。それは若者たちの激しい「愛国主義」にも感じ取ることができる。
だが、少数民族の権利とどのように向き合い、人権や文化を守るかは、いまや世界全体が無関心ではいられない課題だ。世界の祭典である五輪を開催しようという中国が、国内の論理だけで突き進もうとしても通用しない。
中国の指導者がそれを理解し、チベット仏教の指導者ダライ・ラマ１４世側との実りある対話を進めることが、状況を改善に向かわせる出発点だ。
さて、日中の間で、日本の国民に中国への違和感を感じさせた象徴的な問題がギョーザ事件だ。中毒の原因である農薬が中国で混入された可能性は乏しい、とした中国側の一方的な結論に驚き、憤った人は少なくないはずだ。
膨大な食糧の輸出入という、日中間の経済的な相互依存関係が深まったからこそ起きた事件だが、農薬規制や工場管理から、ひいては中国の信用そのものが問われているのに、中国の対応は固く、鈍すぎる。
中国では対日政策が国内の政争の具になりやすいと言われてきた。ギョーザ事件をめぐる頑なさも、胡錦濤政権が指導部内にある対日強硬論に配慮せざるをえなかったためではないかという観測もある。
■アジアの隣人として
一時は合意の可能性が見えた東シナ海天然ガス田の日中共同開発をめぐる動きが止まったのも、同様の理由かも知れない。
胡主席の訪日延期論も中国側にあったようだ。チベット騒乱後初の外国訪問に世界から厳しい視線が注がれる。日本の空気も冷ややかだ。融和的な姿勢を見せれば、国内の政権基盤に響く。そんな考慮からだろう。
主席を迎える福田首相も、内閣支持率が２割前後まで落ち込み、政治的な窮地にある。自民党内にはチベット問題などをめぐって対中強硬論も渦巻いている。懸案をめぐって具体的な進展を見いだすのは難しかろう。
しかし、今週行われる首脳会談の意義は決して小さくない。それは、状況が難しい時こそ、首脳が相手の国民に姿をさらし、対話を続けることが大切ということにとどまらない。
中国の動向を世界が固唾（かたず）をのんで見守るのは、その巨大な経済的、政治的、軍事的な存在感ゆえだ。その中国の姿勢が国際社会の価値観や外交とはそぐわないとして批判され、溝が生まれている。だが、その亀裂がこのまま深まる一方では、世界のためにも中国のためにもならない。
福田首相が胡主席と語るべきは、まさにこうした大局観ではなかろうか。まず、いまの中国に注がれる世界の視線を、率直に伝えることである。
同じアジアの隣人として、日本には欧米諸国よりも有利な立場もあるのだから。
日支関係の溝の深まりを、日本側の嫉妬のせいにするいつもの論調ではあるが、朝日新聞の筆のすべりは決して滑らかとはいえない。
安倍前総理・福田総理となり日支関係は「改善」するかのように見えた。特に福田総理となったのち、日本側が支那を刺激するようなことは一切ない。先日の長野での聖火リレーに際しても「国境なき記者団」の入国に政府は難色を示した。
インチキ「ドキュメンタリー」映画【靖国−ＹＡＳＵＫＵＮＩ−】の公開とりやめが広がると一斉に「言論弾圧」と声をあげたマスコミはこの件を「言論弾圧」とは絶対に云わない。今年の「国境なき記者団」による「報道の自由ランキング」において日本が不名誉な順位に甘んじたとすれば、この件は少なくない失点とされるであろう。尤も、管理人は「国境なき記者団」の活動に諸手を挙げて賛成、というわけではないが。
話をもとに戻そう。支那での反日デモに接し、国民は少なからず、支那の「対日観」を知った。それ以来、じわりじわりと、日本国民は支那の真実を知り、当然ながら嫌悪感を覚えたのだと思われる。
そしてそれは、「毒入り餃子事件」によって決定付けられた。
支那政府は、日本側の出す証拠を悉く無視し、原因は日本にあり、と決め付けたのである。日本国民の納得する証拠など一切出さないままに。支那側には、日本国民は時が経るとともに忘れる、５月に首脳会談を延期さえしておけばその頃には事件は風化しているとの思惑があったに違いない。親支那報道機関も、事件を日本の食料自給率の低さに責任転嫁した報道を繰り返した。
だが、結果は芳しくなかったのである。北京五輪にともなう、チベットでの反支那政府暴動が勃発し日本国民の支那に対する目は更に厳しくなった。
隣の「大国」の元首の訪日だというのに、我が国に歓迎ムードは微塵もない。上野動物園のパンダが死亡し、新たな「レンタル騒動」が俄かに盛んになっているが、某東京都知事が「いてもいなくてもいい」といっても「失言」にすらなず、むしろテレビは「レンタル料」の高さを報道する始末である。
首脳会談をしたとしても、日本側は文句しか云うことはない。
そのような現状に苦慮した朝日新聞が出した結論がこの社説である。
『福田首相が胡主席と語るべきは、まさにこうした大局観ではなかろうか。』
すなわち、具体的な話をするな。ということである。確かに具体的な話となれば、チベット問題、五輪問題、環境問題、餃子問題、ガス田問題、領土問題、「遺棄」兵器問題と支那側の頭痛を引き起こすような話題しかない。強硬に出れば日本のさらなる支那不信は進み、妥協を試みれば国内の政情は更に不安定化し政争での弱みとなる。五輪の弾みにと企図した日支首脳会談は、支那側にとりいまやお荷物でしかないのである。
『まず、いまの中国に注がれる世界の視線を、率直に伝えることである』と朝日新聞は書くが、これに如何ほどの意味があろう。支那側は『世界の視線』とやらがどのようなものか知っている。支那政府は目が見えないでも耳が聞こえないでもないのである。そしてなにより、何故一国の総理たる福田総理が胡錦濤の秘書のような役割をしなくてはならないのか。我が国はれっきとした独立国である。独立国に独立国の元首が会談に来たというのに、何故『世界の視線』などを伝えなくては成らないのか。そのようなことこそ、北京に駐在する外交官からでも伝えればいいのである。
福田総理には期待などまったくしていないが、しかし、一国の総理たるならば、我が国の懸案事項を須らく胡錦濤に詰問すべきである。
朝日新聞の描く「首脳会談」など、「首脳会談」でもなんでもない。ただのジジイどうしの茶飲み話以下の無駄なことだ。首脳会談には少なからぬ国費が投入される。心から、税の無駄遣いの国民を代表して憤るのならば、このような提案などできるはずがない。
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■
お久しぶりです。
大学というところが思いのほか忙しくかつ、パソコンを入手する機会が未だないため二ヶ月ほどひらいての更新となりました。
この間、チベットでは反政府暴動があり、この問題の波紋は世界中へと広がり、特に欧州各国では北京五輪開会式ボイコットの機運が盛り上がっております。同じく、周知の通り聖火リレーにも本件は影響を与え、パリ・ロンドンでの騒動は近年まれに見るもので、パリでは聖火が消えるほどでした。サンフランシスコやバングラディシュではコースが変更され、ソウルでもチベット支持派と支那支持の留学生らが衝突しました。
特筆すべきは長野でしょう。なんとこの日本でも、支那の蛮行に怒った国民らが長野に集結し、反支那政府の気炎を上げたのです。某大新聞が「日中友好」を日本外交最大の目的に掲げる国情の我が国に於いて、リレーのスタート地点である長野善光寺がそれを辞退しチベット国旗をはためかし反支那を訴える光景が現実のものとなったことに、管理人は驚きを隠せません。３０００人が集まったといえど全てが支那留学生という支那支持者の声援の中、笑顔で聖火リレーを行った著名人らへの国民の目は冷ややかなものでした。欽ちゃんに対し何かが投げ込まれようと、愛ちゃんが走っている間にチベット国旗を手に持った人物がコースに乱入しようと、国民が支那支持に傾かなかったことは、日本人が「支那」を知りつつあるということなのでしょう。
日本国民の世論の大きな変化を強く肌で感じた２ヶ月間でしたが、その極め付けに、先日毎日新聞が世論調査の結果として、支那に対して今以上の強硬姿勢を望む国民が５１％となっているということを報じたのは、当然の帰結であると考えざるを得ません。
風が吹けば桶屋が儲かる〜東京大空襲の損害は日本国に求む
約十万人が犠牲になったとされる一九四五年三月十日の東京大空襲の被災者や遺族ら二十人が十日、国に総額二億二千万円の損害賠償と謝罪を求める集団訴訟を東京地裁に起こす。道内二人を含む百十二人が昨年提訴したのに続く第二次訴訟。
原告は東京、大阪など七都府県に住む六十九歳から七十九歳までの男女。
訴状などによると、原告に加わる大阪府高槻市の無職竹中順三さん（７１）は、長野県に疎開していた八歳の時、空襲で両親を亡くした。遺体も発見されず、近所の人たちも逃げ惑っていたため、死亡時の状況も分からないという。「官民一体で戦争に臨めと指導されていたのに、終戦後の補償が軍人とその遺族だけというのはおかしい」と疑問を抱き続けてきた。「提訴を通して平和の大切さを広く伝えたい」と願う。他の原告の中には、空襲で右足が不自由になり、今も生活に不安を抱える女性もいる。
昨年三月九日に提訴した第一次訴訟では、口頭弁論は四回開かれている。原告側が国に謝罪と一人当たり千百万円（総額十二億三千二百万円）の損害賠償を求めているのに対し、国は事実関係の認否をせず、「戦争被害は国民が等しく受忍しなければならない」として証拠調べも不要と主張している。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/80642.html
これが如何様に『平和の大切さ』に結びつくのか？国民が被害を受ければ国家政府が補償をしなければならず、それを政府が忌避したい一心で戦争を回避するという理論を考えてみたが、やはり無理がある。
都市空襲は米軍の行った戦争犯罪である。ゆえに米国をはじめとする連合国各国を相手取り補償を求めるというのならば頷ける。さらに、しかしながら戦勝国に対してそのような訴えを起こしても無駄であるとしてから、仕方なく日本国を相手取ったと云うのであれば管理人も理解しないでもない。しかしながら、このような、理解不能な補償＝平和などという方程式の下行われる請求に同意ができるであろうか。
戦争で奪われた財を補償してほしい、金が欲しいと正直に云えばいいものを、邪な意図を持つ「サヨク」「左翼」団体に支援を求めイデオロギーをまとった結果がこの主張である。管理人の記憶によれば彼らを日本共産党が支援しており、また日本政府を相手取り支那の裁判所で一方的な勝訴をもぎ取った重慶空襲の関係者らとも「共闘関係」にある。このような団体を認められるはずがない。
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「君が代」が国歌で何が悪い？〜式典で好き勝手する教員の傲慢
2月1日、東京都教育委員会は「OBJECTION HINOMARU KIMIGAYO」のロゴが入ったトレーナーを、昨年秋に着ていたことを理由に、根津公子さん（都立南大沢学園養護学校教員）を事情聴取した。約50人の支援者が駆けつけ処分前提の事情聴取に抗議した。「君が代解雇につながる処分を許すな」「私たちは歌いたい歌を歌い、着たい服を着る。それは当たり前のこと」と支援者は訴えた。根津さんは今回「職務命令違反」で処分が出されると、卒業式を待たずに解雇される可能性も出てきた。「処分を出すな」の声を広げ、強めよう！ （佐々木）
http://www.labornetjp.org/news/2008/0201-02
世の中にはＴＰＯという言葉がある。日本語に直せば「場を弁えろ」となろうか。まさにこの言葉が当てはまる行為が上記のそれである。一般社会に於いては、空気の読めないイタい人、程度の扱いで、そういった視線を甘んじて受けるのも当人の自由である。しかしながらそれが一定の強制力が働く公共の場となると話は別である。果たして、「タバコを吸いたい時にに吸いたい場所で吸う」と禁煙席で吸えばどうなるであろうか。同じく、制服の定められている学校で「着たい服を着る」と私服を着ていけばどうなるであろうか。校則に反し「表現の自由」と嘯く莫迦な学生と同じである。彼らが「信奉」する日本国憲法にでさえ「公共の福祉に反しない」という制限がつく。公務員たる教員が公共の場で法律でさえ定められた国旗国歌を侮辱するなどと云うことは、まさに公共の福祉に反した行為ではないか。
しかしながら彼らは云うのであろう。「君が代」「日の丸」は相応しくない、と。学校で強制するなど他国ではありえない、と。
実際に、これより先、２００４年４月８日に『歌いたいときに歌いたい歌を歌う』と主張していた練馬区議会議員(当時)池尻成二氏はこう書いている
歌いたいときに歌いたい歌を歌うのは、とても楽しい。うまいかどうかは別にして、リズムと音階に乗せて声を出すのは、とても解放的で人間的な行為に思える。しかし、そのぶん、歌いたくない歌を歌わされることの不快さはこの上ない。リズムは弾まない。メロディは死んでいく。言葉は飲み込まれてしまう。
私は、｢君が代｣という歌を、歌うことができない。｢国歌｣と定められていることは知っている。しかし、音楽としての好き嫌いは置くとしても、この歌が平等や｢国民主権｣を定めた国の｢国歌｣として相応しくないという私の信条は、ゆずることはできない。地方議会の議員としての生活をはじめて間もなく1年になる。議員になると、卒・入学式のご招待を頂く。私は地元の小・中学校の卒・入学式に立て続けに計4回、来賓として出席することになった。保護者の1人として、高校の卒・入学式にも出席した。
今年の東京の卒・入学式には、異様な空気が漂っていた。都教育委員会が、異常としか言いようのない強行な姿勢で｢君が代｣を現場に強制してきたからだ。とくに都教委が直接、管轄する都立学校(都立高校や都立の養護学校)では、教職員に｢国歌斉唱｣を命ずる職務命令が濫発され、この｢命令｣に従わなかった教員など200名以上に処分が出された。｢戒告｣処分が中心で、この処分は、重なると懲戒免職につながるものだという。"クビ"を脅しにしての強制、"クビ"をかけての抵抗…。およそ教育とは縁遠い世界、いやそれどころか、およそ｢民主主義｣や｢自由｣といったものが存在しない世界が、姿を現した。ほんとうに、グロテスクな世界だ。たとえ学校儀式で｢国歌斉唱｣を行うべきだとしても、あるいはまた、たとえ｢君が代｣を｢国歌｣として子どもたちに｢指導｣することが教師たちの責務とされているとしても、それはあくまで"歌わない自由"を尊重するという前提の上でのことでなければならない。教える、学ぶということは、自由な精神と自主的な理解を前提にして始めて成り立つものだからだ。一人一人の教師がみずからの信条に照らして"歌わない"という選択をしたとき、そうした信条を尊重することこそ、この社会とこの国が大切にしている本質的な価値のひとつを子どもたちに示す大切な教育的な行為であるはずである。
それなのに、都教委は、乱暴に、むちゃくちゃに、教師たちの"信条"を押しつぶすという挙に出た。愚挙、暴挙だと思う。精神、信条の自由を"瞳のように"大切にしないところでは、教育の本質が失われる。そして、そこから育ってくる次代の国民は、この国の成り立ちを根幹のところで誤解するに違いない。卒・入学式では、少なからぬ人が｢君が代｣を歌わなかった。思慮の浅さを強さと取り違えた、およそ非教育的な都教委と軽薄な都知事を、私は弾劾する。
2004.4.8
練馬区議会議員 池尻成二
http://park17.wakwak.com/~ikesan/siminnnokoe/kenri/tokyouidangai.htm
まずはじめに氏は「君が代」は国歌に相応しくない、と断言している。その理由は『平等や｢国民主権｣を定めた国の｢国歌｣として相応しくない』からだそうだ。しかしながら氏は、我が国が立憲君主制をとる国家である事を忘れているのではないか。皇室というのは我々一般国民とは違う立場・地位であらせられるのである。それは日本国憲法上すでに定められており、国歌でのみ「差別」されているわけではない。天皇陛下を国家元首として崇め、その下で我々国民が政治の主権を有し国家を運営していく、というのが我が国のとる政体である。それを理解せずして『平等や｢国民主権｣を定めた国』というのは間違いである。
また氏は
教職員に｢国歌斉唱｣を命ずる職務命令が濫発され、この｢命令｣に従わなかった教員など200名以上に処分が出された。｢戒告｣処分が中心で、この処分は、重なると懲戒免職につながるものだという。"クビ"を脅しにしての強制、"クビ"をかけての抵抗…。およそ教育とは縁遠い世界、いやそれどころか、およそ｢民主主義｣や｢自由｣といったものが存在しない世界が、姿を現した。ほんとうに、グロテスクな世界だ。
と云うが、しかし果たして、我が国の様にすべての面で安定した国家で、国旗・国歌に対して『"クビ"をかけての抵抗』する教員のいるような国があるのであろうか。管理人は寡聞にして知らない。もちろん、自由も民主主義もない国で、そういった国に於いて人民に最も近い知識人である教師が命がけで国家に反抗する国はあろう。だが、日本はそのような国からはほど遠い。
更に云うならば、我が国に於いてその「自由」と「民主主義」を保護しているのは他ならぬ日本国政府である。氏は知らないのであろうか。「自由権」などは一般に「消極的権利」として国家に認めてもらい保護される権利であるということを。この、西洋的「自由主義」を保護する日本国政府が消滅し、例えば社会主義を標榜する政府が誕生したとすれば、これら権利は書面上のみのものとなろう。それは前世紀幾多と生まれては消えた社会主義諸国を見ても、未だ存在する近隣二国を見ても容易に理解できることである。
現状の国旗・国歌を否定するということは、その日本政府を否定するということである。管理人は、自身の自由権など諸人権を守るためにも、彼らに対し反対せざるを得ない。国家の象徴たる国旗・国歌に反するということはそれほど重大なことであると彼らは理解しているのであろうか。
そして、上記からも理解できるよう、国民でありながら国歌を斉唱しない「自由」などというものは自由ではないのである。もちろんそれは尊重されるべき信条でもなんでもない。反国家の危険分子・危険思想でしかないのである。これを婉曲に、日本国憲法では「公共の福祉」と云っているまでである。
管理人は先日、自身の卒業式を経たばかりである。式典の中で国歌を歌い、来賓や送辞・答辞を読み上げる生徒らは皆一様に壇上に掲げられた国旗に一礼を行った。そこに『異様な空気』などはひとかけらもなかった。『異様な空気』を作り出しているのは、生徒でも教育委員会でもなく、反国家・反人権の「信条」を抱く危険な教員たちである。
ここまで書いても、「君が代」「日の丸」はアジア・太平洋戦争で大きな役割を果たした侵略の証である、と彼らは云うのであろう。だがそういうのであれば、我々日本国民は日本語を棄てなくてはならない。日本語もまた先の「侵略戦争」で大きな役割を果たした。以前も書いたが、従軍記者を北方南方問わず派遣した諸新聞も須らく消滅しなくてはならない。彼らの大半は未だに社名すら変えていない。逆に云えば、先の戦争で使われなかったものは何なのか。極論すれば日本兵、すなわち日本人こそが「被害者」にとり「象徴」ではないのか。「君が代」「日の丸」にのみ責任をなすろうとする主張など、ご都合主義でしかない。
また、先の大戦ののち、欧米列強は多数の植民地を放棄したが、その後各国は国歌や国旗を変えたか。ユニオンジャックは、星条旗は植民地支配を反省しその姿を変えたか？またそれらの国の国歌は？
ここまで書けば、二次大戦後侵略を繰り返す紅支那の五星紅旗に話題を振るまでもなかろう。
彼らを支持する理論など、一片も存在しないのである。
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ヒキコモリは革命戦士！〜ニートはサヨクの食い物か？
2008年03月07日
最底辺で働いている人に憲法なんて考えてる余裕はない――。ワーキングプアと憲法を議論する集会が１日、東京であった。５０代以上の世代から、派遣やアルバイトで働く若者まで約１７０人が参加。労働問題や護憲活動のあり方について、活発な意見が交わされた。（アサヒ・コム編集部）
ワーキングプアや憲法について議論する雨宮さん（左）と香山さん
護憲市民団体「憲法行脚の会」が主催した。精神科医の香山リカさんと作家の雨宮処凛（かりん）さんが対談。分科会では、２人が来場者と意見交換した。雨宮さんは、日雇い派遣のような働き方が、法改正や企業の人材登用など、個人ではなく社会によって引き起こされた問題だと指摘。ワーキングプアに陥っている状態を「戦争」に例え、「戦争に巻き込まれた人に『戦争はいけない』と説いても意味がない。戦地にいる状況から救い出すことから始めなければならない」と訴えた。
１９６０年生まれの香山さんは「自分のような共通一次第一世代は、家庭環境に関係なく、がんばれば報われるという意識があった。今は、一流大学に行けるのは一流の家庭。階層の移動が難しい」と語った。
対談では、ワーキングプアの若者が戦争に希望を見いだす姿に迫り、昨年に論争を巻き起こした赤木智弘さんの論文「３１歳、フリーター。希望は、戦争。」（論座２００７年１月号）も取り上げられた。
雨宮さんは「７年間、コンビニでアルバイトをしても時給は５０円しか上がらない。そんな社会を壊さなければ、将来を考えられないという思いがある」と解説。
香山さんは「戦争によってリセットしたい。戦争なら役に立てるかもしれない。そういう気持ちがあるのではないか」と話した。
分科会では来場者から、ワーキングプアの人と、反戦活動に取り組む人との関係について質問が飛んだ。雨宮さんは「見えているものが違うほどの格差がある。一番苦しい人へ、いかに声を届けるかが大きなテーマになる」と答えていた。
「憲法行脚の会」は、土井たか子さんや故城山三郎さんらが呼びかけ人となってできた団体で、憲法の意義を広める講演を各地で続けている。
今回の論題は若者の労働問題。従来の護憲活動に対する疑問の声も出た。雨宮さんは「引きこもりは、労働を拒否している立てこもりでもある。しかも、誰の指導も受けていない。革命の拠点になるかもしれませんよ」とまとめた。
会場には、土井さんも姿を見せ「ワーキングプアなど、現場をよく知っている人から教えてもらうことも必要になってくる」と話した。
http://www.asahi.com/komimi/TKY200803040335.html
『引きこもりは、労働を拒否している立てこもりでもある。しかも、誰の指導も受けていない。革命の拠点になるかもしれませんよ』と聞いて吹かない人間はおるまい。雨宮処凛といえば、元「ウヨク」。実はまだ「ウヨク」であり、このような呆けた発言をして「サヨク」の、もとからない知性をさらに貶める陰謀ではないかと勘繰る方が多数なのではないかと思えるくらいの電波である。もしや、このような発言をわざわざ載せるあたり朝日もグルなのでは？とすら思えてくる。なにしろ、ヒキコモリは革命戦士だと云っているのだ。
働かない、家から出ない人間を革命戦士だと云いたがるほどに「サヨク」の人材は枯渇しているのであろうか。ソ連の「偉大なる」指導者、ヨシフ＝スターリンなどからすれば、ヒキコモリなど集団農場での強制労働要員であろう。下手をすれば、それこそ「反革命」罪で処刑である。なにしろ社会主義国に於いて「サボタージュ」「ストライキ」は、党の方針に背く重罪なのだから。雨宮処凛は元「ウヨク」なのだから知らないのかもしれないが、社会主義国に於いて普通、資本主義国における労働者の「権利」なるものは認められていないのである。「転向」に際してそれなりの本は読んだのかもしれないが、それを疑わざるを得ないほどの発言である。
この発言がまとめなどとは、「サヨク」「憲法行脚の会」の底が知れる。
雨宮処凛は、子供の頃いじめられ、居場所を求めて「ウヨク」になったそうだが、今度はニートに「サヨク」という居場所を提供する気でいるのであろうか。しかしながら、対談相手である香山リカなどはつい数年前まで「プチナショナリズム」という言葉をうみ、所謂「ネット右翼」などは低学歴・ヒキコモリ・ニートで、国家に自分を重ね合わせるしか強さを求められないと、小ばかにしたような物言いを行っていた人間である。そのような人間が、ニート呼ばれる人々が経済的に困窮しているのに付け込み、ワーキングプアやニートは国家や企業のせいと「煽動」し自らの陣営に引き摺りこもうとしているようにしか、管理人には見えない。
収入的に云えば、彼女らはニートやワーキングプアなどからはほど遠い。応援に駆けつけたという土井たか子などは衆院の議長まで歴任した政界の大物である。「庶民の視点」は旧社会党・社民党の売り文句であったが、どこまでそれが貫かれていたかは甚だ疑問である。
大企業たる朝日新聞が、紙面だけで格差是正を訴えているよう、管理人には、所謂「サヨク」「左翼」勢力が本気で格差を是正し、「経済的弱者」を救援しようと考えているとは考えられないのだ。目先の貧者だけを助けようとすることには、マザー・テレサのときから向けられてきた批判が存在するのも確かである。結局のところ、政治によるところが大きい。そして「サヨク」「左翼」勢力は、自分たちは社会と政治に訴えていると云うのであろう。だが、それは本当か。バブル崩壊後の平成不況はとうの昔に終わっている。低成長であろうが、実感がなかろうが、ここ数年は好況であった。しかしながら厳然として若者層の低収入という問題は存在する。「サヨク」「左翼」勢力のかなでも声の大きい佐高信などは平成の初めの頃から執筆業にも勤しんでいる。だが果たして、彼らの望むような社会はその足音すら聞こえない。現実には、更なる「右傾化」がすすみ、１９９３年に閣議決定された河野談話はもはや非難の対象でしかない。香山リカにせよ森達也にせよ土井たか子にせよ斎藤貴男にせよ落合恵子にせよ、程度の差はあれど、似たようなものである。『週刊金曜日』などという一般書店ではなかなかお目にかかれない同人雑誌で気勢をあげることに満足しきっており、もはや自分たちの殻のなかから出てくるような気配は無い。上の記事でも取り上げられている『赤木智弘さんの論文「３１歳、フリーター。希望は、戦争。」』の中でも「サヨク」「左翼」勢力に関して同じような考察が述べられている。ちなみに、当論文の本旨である、戦争で生活が変わる、ということを本当にワーキングプアやニートが妄想しているか、管理人はそれをどうこう云う数字を有していないし赤木智弘氏もその数字を出していないため、このこと自体に肯定も否定も出来ないが、少なくともそう考えている人々は、現代戦を何一つ理解していないとだけは管理人でも云える。
結局のところ、「サヨク」「左翼」にとり、ニートは駒でしかないようにしか見えない。「利益」も「採算」もとれない「護憲運動」に現をぬかし、思い出したように「ワーキングプア改善」を云い出すような人々を誰が信じることが出来ようか。赤木智弘氏の論文を読んでおきながら、このことすら理解できず机上の空論を玩ぶに終始するなど、管理人には理解できない。
この記事には、「サヨク」「左翼」勢力が見向きもされず鼻で笑われる現実が描ききられている。
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「左翼」に海自を非難できるか
海上自衛隊所属のイージス駆逐艦「あたご」が漁船に衝突し沈没させた事件から２０日ばかりたった。すでに行方不明者の捜索は打ち切られ、残るは真相究明とそれに伴い必要性が浮き彫りとなるであろう諸改革である。自衛隊・防衛省の組織改革など、現時点でも必要と思われる改革が見て取れる。
しかしながら本件を朝日新聞で眺めているとなんともお粗末な「批判」が毎日の様に並べられている。その大半は投稿欄「声」である。
曰く、「自衛隊の驕り」「自衛官には人間性が足りない」「暖かな心配りにかけていた」などとまるで見てきたかのように「精神論」を追求しているが、これら投稿者、そして「声」欄担当者がどれほど自衛隊の現場を知っているのであろうか。
しかしながら、さらに深く考えると、果たして日本国民に、自衛官に対してこのような「矜持」に基づく責任追及・批判をする資格があるだろうか。
管理人にはそうは考えられない。我々日本国民は今日に至るまで自衛隊に国防軍としての誇りを与えてこなかった。演習をするだけで反対運動が起こり、海外への「派兵」の際は罵声と反自衛隊のプラカードで見送られる。そして、こういったことを行う人々に限って、自衛隊の不祥事が起こるたびに、まるで鬼の首をとったかのように「嘆き」、「防衛庁から出直せ」と嘯くのである。まさにその姿は「嬉々」という形容こそが相応しく感じられるほどだ。
今日、自衛隊は憲法上違憲の存在である。政府自民党は所謂「解釈改憲」で今日まで「乗り切って」きたが、憲法９条の条文を素直に読めば、我が国は国軍を有してはならないのである。解釈改憲の果ての、歪な装備・組織・機構・関係法であれど、自衛隊は国軍としか見做せない存在なのだ。
彼らに「矜持」を求めるならば、まずは我々がその「矜持」を与えるべきだ。その第一歩が、彼らを「合法集団」とするための憲法改正であり、明確に「国軍」と規定することである。
毎日新聞の言葉を借りるならば、まさに「護憲」「平和」団体こそ『恥を知るがいい』。「矜持」の欠如が問題ならば、彼らにもその責任はある。
凶悪犯罪は米軍のお家芸〜しんぶん赤旗の差別報道
沖縄でまた米軍人が女生徒に暴行するという痛ましい事件が起こりました。犯人の米軍人と犯罪をくりかえす米軍につよく抗議します。
今回の事件は、一九九五年の米軍人による少女暴行事件の再来です。少女暴行事件のあと、米軍は犯罪をくりかえさないと約束し、綱紀粛正や軍人教育にとりくむと釈明しました。しかし、今回の事件は、米軍基地がある限り、犯罪はなくならないことを証明しました。政府のいうように綱紀粛正と再発防止を求めるだけでは、軍人犯罪をなくし、国民の安全を守ることはできません。犯罪の元凶である米軍基地の撤去をめざすことが不可欠です。
基地ある限り、犯罪が
沖縄県警沖縄署は、女子中学生を暴行したとして、在沖縄米海兵隊キャンプ・コートニー（うるま市）所属の二等軍曹を逮捕・送検しました。調べでは、沖縄市で友人二人といた女生徒に「送っていくよ」と声をかけ、バイクで容疑者の自宅に連れて行きました。怖くなって逃げ出した女生徒を車で追いかけ、車に連れ込んで暴行したといいます。解放されるまで三時間あまり、屈強な米海兵隊員から追い回され、襲われた女生徒の恐怖は想像を絶します。
基地の痛みを押し付けられてきた県民が怒りを噴出させているのは当然です。仲井真弘多知事は「決して許すことはできない」とのべ、東門美津子沖縄市長も「これからという子どもがこんな目にあうことは絶対に許されない」と怒りをあらわにしています。
もともと基地が置かれ、米軍が駐留するところでは犯罪は避けられません。フィリピンであれ、韓国であれ、どこでも米軍人は、凶悪犯罪をくりかえし、国民を恐怖におとしいれています。基地がある以上、米軍犯罪がなくならないことは共通しています。
日本、とりわけ沖縄ではさらに特別の事情が加わります。アメリカは血を流して沖縄を占領したと新兵に教育しています。それが“占領者意識”をあおり、沖縄での凶悪犯罪に拍車をかけているのは否定できない事実です。今回のようにいやがる女生徒を追いかけ、車に連れ込み暴行をはたらくことは、アメリカ国内なら大問題です。沖縄だからかまわないという意識があるからこそ、こうした暴行事件をくりかえすのです。
今回も海兵隊員が犯行におよびました。海兵隊員に凶悪犯罪が多いのは海兵隊の属性そのものに原因があります。海兵隊は戦争のさいの“殴り込み部隊”です。アフガニスタンやイラクなどの戦場にいつ送り込まれるかわかりません。精神的に不安にならないという方が無理な話です。さらに、激しい日常訓練で鍛えたからだを若い海兵隊員がもてあますことも犯罪を多くしている原因になっています。米軍地位協定でそうした米軍に特権をあたえていることも、凶悪犯罪をくりかえさせている大きな原因です。
基地撤去を急ぐべきだ
米軍に基地を提供し、米軍駐留を認める限り、凶悪犯罪はなくならないのはあきらかです。基地は犯罪の元凶です。米軍基地をそのままにしていては犯罪を防ぐことはできません。日本共産党沖縄県委員会は、ただちに米軍地位協定の見直しとともに、すべての海兵隊の撤退を申し入れました。国民の安全を保障するためには基地の撤去が早道です。日本政府は、米軍再編など基地恒久化政策をやめ、県民の悲願である基地の撤去・縮小に向かうべきです。
管理人は、安易に「差別」などというレッテル張りを行うことは好まない。人間誰しも違いがあり、また国民国家が主流である今日に於いて国籍による区別などは当然ありうる。だが、あからさまな差別は唾棄すべきものであるし、さらに、普段「差別」批判を「売り物」にしている組織などが、自身の正義の為に差別を行うなど見ぬふりは出来ない。今日取り上げた上記の記事が、まさにそのものである。
沖縄、いや日本からの米軍撤退を求める組織・団体・勢力は繰り返し、「また犯罪だ」「米軍がいる限り犯罪はなくならない」と声高に主張する。上記の記事に於いても『犯罪をくりかえす米軍につよく抗議します』『今回の事件は、一九九五年の米軍人による少女暴行事件の再来』『今回の事件は、米軍基地がある限り、犯罪はなくならないことを証明しました』『犯罪の元凶である米軍基地』『基地ある限り、犯罪が』『基地が置かれ、米軍が駐留するところでは犯罪は避けられません』『どこでも米軍人は、凶悪犯罪をくりかえし、国民を恐怖におとしいれています』『基地がある以上、米軍犯罪がなくならないことは共通』『“占領者意識”をあおり、沖縄での凶悪犯罪に拍車をかけているのは否定できない事実』『沖縄だからかまわないという意識があるからこそ、こうした暴行事件をくりかえす』『海兵隊員に凶悪犯罪が多いのは海兵隊の属性そのものに原因』『激しい日常訓練で鍛えたからだを若い海兵隊員がもてあますことも犯罪を多くしている原因』『米軍地位協定でそうした米軍に特権をあたえていることも、凶悪犯罪をくりかえさせている大きな原因』『米軍に基地を提供し、米軍駐留を認める限り、凶悪犯罪はなくならないのはあきらか』『基地は犯罪の元凶』『米軍基地をそのままにしていては犯罪を防ぐことはできません』『国民の安全を保障するためには基地の撤去が早道』と、管理人もコピペをしながら驚くべきほどに、米軍人＝犯罪者というレッテルを貼り続けている。
これは明らかな職業差別である。日本国憲法に保障されている平等権に反する。同憲法には、国籍や職業では差別されないと明記されているのだが、日本共産党は「護憲派」ではなかったのか。それとも、彼らの云う「憲法」とは、流血をしてまで制定することを夢見た「人民憲法」なのであろうか。そしてその中には、「国籍や職業では差別されない」という条文はないのであろうか。
これでは、２ちゃんねるなどで「レイプ・放火は韓国の国技」と云うのとどれほど違いがあるのであろうか。実は違いがあるのである。それは、報道機関が一切報じず、沖縄県民が堅く口を閉ざす「不都合な事実」を知ることにより明らかとなる。
端的に云おう。
なんと、米軍人や軍属さらにはその家族らの犯罪率よりも沖縄県民の犯罪率の方が高いのである。これを聞いたとき、管理人も半信半疑であった。しかしながら、公式に発表される数字を使うと、どうしてもそのような結果になってしまうのである。
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1202745852/16
16 ：名無しさん＠八周年 ： ：2008/02/12(火) 01:09:38 id:q8wHBhFf0
Ａ：県内刑法犯検挙人員（在沖米軍人によるもの除く）
Ｂ：沖縄県人口総数
Ｃ：人口比犯罪率
Ｄ：在沖米軍検挙人員
Ｅ：在沖米軍人総数（軍属，家族含む)
Ｆ：在沖米軍人総数比犯罪率
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ
平成10年 2282 1298139 0.18% 46 50336 0.09%
平成11年 2413 1308010 0.18% 59 48626 0.12%
平成12年 2538 1318220 0.19% 67 49502 0.14%
平成13年 3272 1326518 0.25% 72 49279 0.15%
平成14年 3734 1335871 0.28% 100 49346 0.20%
平成15年 3922 1344148 0.29% 133 50826 0.26%
平成16年 3904 1353010 0.29% 72 45354 0.16%
平成17年 4281 1361594 0.31% 65 42570 0.15%
平成18年 4125 1368137 0.30% 63 43550 0.14%
＊県内刑法犯検挙人員 沖縄県警本部犯罪統計資料刑法犯総数平成20年度
http://www.police.pref.okinawa.jp/johokokai/tokei/hanzaitokei/keiho_h20_01.pdf
＊沖縄県人口総数
http://www.pref.okinawa.jp/toukeika/estimates/2006/year/esti_year_22.xls
＊在沖米軍人総数 沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）平成19年3月版
http://www3.pref.okinawa.jp/site/contents/attach/14811/statistics2007.pdf
これら公式な数字は、しんぶん赤旗をはじめとする反米反基地組織・団体・勢力が繰り返す米軍＝犯罪の温床という公式を根底から繰り返すことである。もちろん、数字の取り方による誤差はあるであろうが、それほど大きなものになるとも考え難いのでこの数字を引用させていただいた。
報道とはきちんとした数字の検証、さらには裏取りを基本とするもので、闇雲に一般市民の声を乗せればよいうと云うものではない。一般市民の声を報じるということは、それを報じた団体は「お墨付き」を与え「責任」を持つということである。しんぶん赤旗の記事は、これの更に一歩前を行き、記者の主張という形をとっている。この記者の主張は明らかに間違いと云うほかにない。
管理人は上で、２ちゃんねる上の書き込みとは違う、と書いた。２ちゃんねる上の先の韓国人批判は韓国政府の発表する数字に基づくものだからである。韓国警察も、我が国の性犯罪率は世界でも有数と頭を抱えているのである。
話はずれたが、事実に反するこの主張は差別以外に言い様はない。
そもそも、人間が犯罪を犯さなくなるということは考えられず、基地がある限り犯罪がなくならない、しかし逆に云えば基地がなくなれば犯罪はなくなる、などという主張に賛同することは出来ない。どうしても云うのであれば、「米兵が人間である限り米軍による犯罪はなくならない」であろうが、これはそう遠くない将来に現実のものになる可能性は否定できないのである。これは米軍の強化の一環であり、これを日本共産党がよしとするかは、管理人には分からない。日本国民を犯罪から守るという建前を主張し続けるか、米軍の強化は気に食わないと本音をさらけ出すか。管理人の目の黒いうちに見てみたいものである。
余談ではあるが『激しい日常訓練で鍛えたからだを若い海兵隊員がもてあますことも犯罪を多くしている原因』という行は、海兵隊員に留まらず、屈強な人間全てに当てはまることではないだろうか。さらりと、筋肉質な人間を犯罪予備軍に分類する辺り、日本共産党の差別に対する意識が窺えるというものだ。
ちなみに、この件に関してしんぶん赤旗編集部にメールを送ったので、回答が来次第、管理人が送ったメールとともに掲載したいと思う。
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鬱々日記〜特定アジア３面記事編
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