【訂正版】二階が捕まるも亦楽し
民主党小沢一郎の公設第一秘書らが逮捕され１週間以上が経った。
小沢は検察との正面対決に試みている。その一方で検察側も小沢の反論をゆるさないだけの証拠を取り揃えていると見られている。小沢の地元・岩手では、本当か嘘か、小沢への根回し抜きには公共事業に携われないとの趣旨の「証言」まで出てきているようだ。胆沢ダム建設の一部に西松建設がかかわっているという「状況証拠」といい、小沢本人の「来歴」といい、小沢は限りなく黒に近い。小沢の強硬会見もこれらが報じられる前だったことから、小沢の見方が甘すぎたのか、管理人にはあの会見の裏にあるであろう小沢の「自信」が見えてこない。
例によって、マスゴミと呼ばれる機関はこの件の火消しに奔走している。小沢を初めとした民主党関係者の上から下まで皆が皆口をそろえた「国策捜査」との陰謀論を地でいく「報道」が目立った。大久保秘書逮捕翌日のスクランブル！が一番ひどかったように管理人は感じる。わずか１５分程度で特集が終了したのは序の口だ。特集の最後の最後まで「衆院解散前のタイミング」を論拠とする「陰謀論」をコメンテーターらが一様に口にしていた。確かに小沢が「黒」であると判断せざるを得ない「証言・証拠」が出てくるのはその後ではあるが、われわれ「一般市民」と判断材料を得るタイミングが同じでは「コメンテーター」としての価値はない。結局、彼らは誰もが間抜けな道化であったのだ。
しかしながらその後、自民党にも本格的に飛び火するや否や、自民党批判を各社競って行っている。この様子にこそ、マスゴミ各社と民主党との間に何かあるのではと「陰謀論」を展開したくもなる。管理人としては二階らが逮捕されるのも素晴らしい展開といわざるを得ない。自民党に巣食う媚支・媚北鮮の代議士たちは残らず一掃されるのが良いに決まっている。尖閣諸島周辺の海洋資源をめぐる紅支那との対立の際、一度認めらていた帝国石油への試掘権を取りやめさせた二階を再び経産相に指名した麻生首相の任命責任は問われても仕方がない。
だが、マスゴミの反応はこれとは違う。二階ら当事者を責めるというより自民党を責めるほうに力点を置いているようにしか見えない。なぜ並居る政治家の中でまず小沢が狙われたかというと突出して「献金額」が多かったからなのであるが、１０００万円にも満たない自民党議員を何人も並べて「自民党も自民党も」とも騒ぐのだ。民主党にも同様の額で山岡国対委員長という「大物」がいるのだがこちらは完全に無視。数日前のNEWS23では、自民議員だけを挙げ山岡は名前すら出さなかった。
検察が民主を潰しにかかっていると報じたければ、まずはマスゴミどもが自民を潰したがっていることを「白状」してからではないか。これが公正というものである。
本日付朝日新聞の社説にチベットに関するものが載せられた。あまりにもひどい内容だったのでここで紹介させていただく。
チベット５０年―力とカネでは治まらない
チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世が亡命するきっかけになった「チベット動乱」から、今日でちょうど半世紀になる。
去年の今ごろ、中国チベット自治区のラサなどで騒乱が続いた。北京五輪の聖火リレーはチベット問題をめぐり各地で騒然となった。昨年の中国と世界をつないだキーワードが「五輪とチベット」だったとすれば、それはいま「経済」にとって代わられたようだ。
温家宝首相は１月末からの欧州歴訪の際に「中国が成長を維持することが世界経済への貢献になる」と胸を張った。確かに潜在的な成長力のある中国にがんばってもらわないと、経済危機はさらに深まるかもしれない。
その中国への気遣いからか、人権派のイメージが強いクリントン米国務長官も、先の訪中で「人権批判は世界経済危機や気候変動などの議論を妨げてはならない」と語った。続いてあった日中外相会談でも、チベットや人権は本格的に取り上げられなかった。
国際世論におされて再開した中国当局とダライ・ラマ側との対話は途絶えたまま。現実の情勢はむしろ深刻さを深めている。それにもかかわらず国際社会の関心が薄れていくのは残念だ。
騒乱のあったチベット住民居住地への外国メディアの立ち入りは厳しく制限されている。詳しいことは分からないが、５０周年記念日前から大量の治安部隊や警察が動員され、緊張が高まっていると伝えられる。実質的には「戒厳令」という地域もあるようだ。
ダライ・ラマは「チベット人の挫折感と中国に対する憤怒は高まっている」と嘆き、当局との新たな衝突の可能性を指摘する。
しかし、北京で開会中の全国人民代表大会（全人代）に参加したチベット自治区の幹部は「情勢は安定している」と話す。５０周年にあわせ、当局はチベットの発展ぶりを強調する展覧会を開いたり、白書「チベット民主改革の５０年」を発表したり、「安定と繁栄」のキャンペーンに躍起だ。
共産党・政府はチベット自治区に多額の投資をし、道路や発電所、病院などを整備してきた。一方、ダライ・ラマを批判したり、共産党統治の正しさを強調したりする教育も続いている。
ある程度、暮らし向きはよくなったかもしれない。しかし、どこまでチベット住民の心情を理解し、信仰や文化の独自性を尊重できたか。カネとこん棒で宗教心は抑えられまい。
２０年前の３月、衝突が続いたラサに戒厳令が出された時、チベット自治区のトップは、現党総書記の胡錦濤氏だった。その胡体制はいま、調和のとれた「和諧（わ・かい）社会」を目指す。ダライ・ラマを独立派と決めつけ、対話すら拒んでいるようでは、「和諧」の実現はほど遠いと言わざるを得ない。
http://www.asahi.com/paper/editorial20090310.html?ref=any#Edit2
50年前の「チベット動乱」を、果たして何人の方々が知っているであろうか。高校の世界史ですら取り上げられないこの事件を何の説明もなく固有名詞のみで終わられても大半の人はわからないであろう。「チベット動乱」とは、要は支那人民解放軍によるチベット侵略である。国共内戦に勝利し赤化支那を建国したその翌年1949年に、人民解放軍はチベットに侵略したのである。当時チベットはイギリス保護領の半独立国であった。しかしながら、二次大戦時に密かにナチスドイツを支援していたことなどからイギリスの支援もなく、たいした軍備を持たなかったチベット政府はなすすべもないままインドに亡命するしかなかったのである。「動乱」と言われると「内乱」などを想像する方もいよう。大辞泉に拠れば「世の中が動揺し、乱れること。また、その乱れ。暴動などのさわぎ。」であり、「チベット動乱」なる単語は正鵠を射ているとは言いがたい。これを自称「言葉に敏感」な新聞社(つい先日も、「言葉に敏感な新聞社が漢検協会にかわって漢検を主催すべき」なる投書を掲載していた)が使用することには首を傾げざるを得ない。もちろん、紅支那大好きな朝日新聞には口が裂けても腕が捥げても使えない単語であろうが。
・以下訂正
チベットはなすすべのないまま中南海共産党の支配下におさまることとなった。紅支那政府は、先に取り決めたチベット宥和政策(「十七か条協定」)を反故にしチベット地域の社会主義化を強行。翌年から抗支闘争が始まり、ついにそれは1959年にピークに達する。同年、紅支那政府はダライ・ラマ14世を「観劇に招待」するも、拉致のためと警戒したラサ市民が宮殿を包囲し人民解放軍と一触即発の事態となる。そしてダライ・ラマ14世はインドへと亡命したのである。朝日の書き方だと、チベットの民はダライ・ラマ14世に対して蜂起したとも受け取れる。もう少し行数を割いてでも簡単な経緯の説明をするべきである。
ヒラリーに関しても、彼女が紅支那に格別の愛情を注いでいることを無視し経済対策のためと問題を矮小化している。これもまた、米民主党が好きという朝日新聞の好みが反映されているためとかんぐってしまう。
ダライ・ラマ14世閣下と自治区幹部の両論を併記することに異論はないが、共産党幹部の言はチベット人の代弁とはならないということを分かってのことなのか甚だ疑問である。分かってやっているのであれば誤解を招きかねない、歪曲になりかねない行為である。
チベット問題への国際的関心が薄まってゆくことに対して遺憾をあらわすのはいいことであるが、ならば朝日新聞が日本国内での世論を喚起すべきではないか。朝日新聞はチベットの惨状をこれまできちんと伝えてきたか、たとえば数年前に起こった、インドへと亡命しようとするチベット僧らを紅支那国境警備兵が射殺した事件を朝日新聞はきちんと報じたであろうか。答えは否である。現にこの社説でも共産党政権に対する批判のトーンは決して高くはない。共産党政権側が一方的に侵略・弾圧している現実を指摘せず「対話」での解決が可能であるかのように書いている。
ジャーナリズム宣言が聞いて呆れる、明らかに「アリバイ作り」のための汚い社説である。
よければこちらにも足を運んでください
鬱々日記〜特定アジア３面記事編
この記事を気に入ればくりっくしてくださいです・・・
ランキング参戦中。協力していただければ幸いです。
当ブログは残念ながらキッズｇｏｏからは検索できません。
