風が吹けば桶屋が儲かる〜東京大空襲の損害は日本国に求む
約十万人が犠牲になったとされる一九四五年三月十日の東京大空襲の被災者や遺族ら二十人が十日、国に総額二億二千万円の損害賠償と謝罪を求める集団訴訟を東京地裁に起こす。道内二人を含む百十二人が昨年提訴したのに続く第二次訴訟。
原告は東京、大阪など七都府県に住む六十九歳から七十九歳までの男女。
訴状などによると、原告に加わる大阪府高槻市の無職竹中順三さん（７１）は、長野県に疎開していた八歳の時、空襲で両親を亡くした。遺体も発見されず、近所の人たちも逃げ惑っていたため、死亡時の状況も分からないという。「官民一体で戦争に臨めと指導されていたのに、終戦後の補償が軍人とその遺族だけというのはおかしい」と疑問を抱き続けてきた。「提訴を通して平和の大切さを広く伝えたい」と願う。他の原告の中には、空襲で右足が不自由になり、今も生活に不安を抱える女性もいる。
昨年三月九日に提訴した第一次訴訟では、口頭弁論は四回開かれている。原告側が国に謝罪と一人当たり千百万円（総額十二億三千二百万円）の損害賠償を求めているのに対し、国は事実関係の認否をせず、「戦争被害は国民が等しく受忍しなければならない」として証拠調べも不要と主張している。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/80642.html
これが如何様に『平和の大切さ』に結びつくのか？国民が被害を受ければ国家政府が補償をしなければならず、それを政府が忌避したい一心で戦争を回避するという理論を考えてみたが、やはり無理がある。
都市空襲は米軍の行った戦争犯罪である。ゆえに米国をはじめとする連合国各国を相手取り補償を求めるというのならば頷ける。さらに、しかしながら戦勝国に対してそのような訴えを起こしても無駄であるとしてから、仕方なく日本国を相手取ったと云うのであれば管理人も理解しないでもない。しかしながら、このような、理解不能な補償＝平和などという方程式の下行われる請求に同意ができるであろうか。
戦争で奪われた財を補償してほしい、金が欲しいと正直に云えばいいものを、邪な意図を持つ「サヨク」「左翼」団体に支援を求めイデオロギーをまとった結果がこの主張である。管理人の記憶によれば彼らを日本共産党が支援しており、また日本政府を相手取り支那の裁判所で一方的な勝訴をもぎ取った重慶空襲の関係者らとも「共闘関係」にある。このような団体を認められるはずがない。
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鬱々日記〜特定アジア３面記事編
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