「語るべきは大局観」と書いた朝日新聞の苦難

支那の国家主席としての胡錦濤の来日が迫る中、朝日新聞は先日５月４日、以下のような社説を掲載した。

胡錦濤主席の訪日―多難な時こそ、大局を／朝日新聞５月４日付社説

　中国の胡錦濤・国家主席がやってくる。前任の江沢民氏以来、最高指導者の日本訪問は実に１０年ぶりという歴史的な出来事である。
　「来年を日中関係、飛躍の年にしたい」。昨年暮れ、北京を訪問した福田首相は温家宝首相にそう語った。胡氏の来日に続き、北海道洞爺湖サミットや北京五輪もある。中国との外交に長年心を砕いてきた政治家としての、決意を込めた言葉だったに違いない。
　それから、わずか４カ月余り。あのころ日中間に吹いていた順風はすっかりやんでしまった。中国製冷凍ギョーザの中毒事件、チベット騒乱と聖火リレーの混乱、東シナ海のガス田開発をめぐる行き詰まり。「飛躍」どころか、冷え冷えとしたすきま風が両国の間を吹き抜ける。
　振り返れば、江沢民主席の来日時には過去の侵略戦争に対する日本の反省をめぐって両国の関係はささくれ立ち、その後の小泉政権時代は靖国神社への参拝などをめぐって首脳会談すらままならなかった。３年前には中国各地で空前の反日デモが荒れ狂った。
　それを思えば、胡氏を迎えるところまで、よくぞ修復されたということだろう。安倍前首相が「戦略的互恵関係」を掲げて踏み出した一歩が風向きを変え、福田首相がより現実的な外交へとかじを切った成果である。
　■頑なさが深める亀裂
　それなのに、なぜ今のような事態に至ったのか。何より「歴史問題」が深刻な影を落としてきた従来の日中関係とは異なる様相が、そこには見える。グローバル化する世界の中で、年々、存在感と自信を膨らませる中国の姿勢や振るまいと、それに対する日本側のわだかまりが深い溝を刻んでいると言ってもいい。
　日中の間だけではない。チベットでの中国の人権弾圧をめぐって、欧米諸国からの批判を受けつけようとしない頑（かたく）なさは、聖火リレーの混乱にとどまらず、五輪開会式への首脳の欠席といった反応も引き起こしている。
　しかし、中国側からすれば、チベットは中国の不可分の領土であり、いかなる分離主義も許さないということだろう。台湾や他の少数民族の問題とも同様に原則の問題であり、妥協はありえないという立場だ。
　長い歴史を誇る大国でありながら、１９世紀の半ばから第２次大戦まで、欧米列強や日本に蹂躙（じゅうりん）され続けた中国。それが再び世界の政治、経済大国へと歴史的な道を歩もうとするとき、外国からなぜこうも文句を言われなければならないかという思いもあろう。それは若者たちの激しい「愛国主義」にも感じ取ることができる。
　だが、少数民族の権利とどのように向き合い、人権や文化を守るかは、いまや世界全体が無関心ではいられない課題だ。世界の祭典である五輪を開催しようという中国が、国内の論理だけで突き進もうとしても通用しない。
　中国の指導者がそれを理解し、チベット仏教の指導者ダライ・ラマ１４世側との実りある対話を進めることが、状況を改善に向かわせる出発点だ。
　さて、日中の間で、日本の国民に中国への違和感を感じさせた象徴的な問題がギョーザ事件だ。中毒の原因である農薬が中国で混入された可能性は乏しい、とした中国側の一方的な結論に驚き、憤った人は少なくないはずだ。
　膨大な食糧の輸出入という、日中間の経済的な相互依存関係が深まったからこそ起きた事件だが、農薬規制や工場管理から、ひいては中国の信用そのものが問われているのに、中国の対応は固く、鈍すぎる。
　中国では対日政策が国内の政争の具になりやすいと言われてきた。ギョーザ事件をめぐる頑なさも、胡錦濤政権が指導部内にある対日強硬論に配慮せざるをえなかったためではないかという観測もある。
　■アジアの隣人として
　一時は合意の可能性が見えた東シナ海天然ガス田の日中共同開発をめぐる動きが止まったのも、同様の理由かも知れない。
　胡主席の訪日延期論も中国側にあったようだ。チベット騒乱後初の外国訪問に世界から厳しい視線が注がれる。日本の空気も冷ややかだ。融和的な姿勢を見せれば、国内の政権基盤に響く。そんな考慮からだろう。
　主席を迎える福田首相も、内閣支持率が２割前後まで落ち込み、政治的な窮地にある。自民党内にはチベット問題などをめぐって対中強硬論も渦巻いている。懸案をめぐって具体的な進展を見いだすのは難しかろう。
　しかし、今週行われる首脳会談の意義は決して小さくない。それは、状況が難しい時こそ、首脳が相手の国民に姿をさらし、対話を続けることが大切ということにとどまらない。
　中国の動向を世界が固唾（かたず）をのんで見守るのは、その巨大な経済的、政治的、軍事的な存在感ゆえだ。その中国の姿勢が国際社会の価値観や外交とはそぐわないとして批判され、溝が生まれている。だが、その亀裂がこのまま深まる一方では、世界のためにも中国のためにもならない。
　福田首相が胡主席と語るべきは、まさにこうした大局観ではなかろうか。まず、いまの中国に注がれる世界の視線を、率直に伝えることである。
　同じアジアの隣人として、日本には欧米諸国よりも有利な立場もあるのだから。

日支関係の溝の深まりを、日本側の嫉妬のせいにするいつもの論調ではあるが、朝日新聞の筆のすべりは決して滑らかとはいえない。
安倍前総理・福田総理となり日支関係は「改善」するかのように見えた。特に福田総理となったのち、日本側が支那を刺激するようなことは一切ない。先日の長野での聖火リレーに際しても「国境なき記者団」の入国に政府は難色を示した。
インチキ「ドキュメンタリー」映画【靖国−ＹＡＳＵＫＵＮＩ−】の公開とりやめが広がると一斉に「言論弾圧」と声をあげたマスコミはこの件を「言論弾圧」とは絶対に云わない。今年の「国境なき記者団」による「報道の自由ランキング」において日本が不名誉な順位に甘んじたとすれば、この件は少なくない失点とされるであろう。尤も、管理人は「国境なき記者団」の活動に諸手を挙げて賛成、というわけではないが。

話をもとに戻そう。支那での反日デモに接し、国民は少なからず、支那の「対日観」を知った。それ以来、じわりじわりと、日本国民は支那の真実を知り、当然ながら嫌悪感を覚えたのだと思われる。
そしてそれは、「毒入り餃子事件」によって決定付けられた。
支那政府は、日本側の出す証拠を悉く無視し、原因は日本にあり、と決め付けたのである。日本国民の納得する証拠など一切出さないままに。支那側には、日本国民は時が経るとともに忘れる、５月に首脳会談を延期さえしておけばその頃には事件は風化しているとの思惑があったに違いない。親支那報道機関も、事件を日本の食料自給率の低さに責任転嫁した報道を繰り返した。
だが、結果は芳しくなかったのである。北京五輪にともなう、チベットでの反支那政府暴動が勃発し日本国民の支那に対する目は更に厳しくなった。
隣の「大国」の元首の訪日だというのに、我が国に歓迎ムードは微塵もない。上野動物園のパンダが死亡し、新たな「レンタル騒動」が俄かに盛んになっているが、某東京都知事が「いてもいなくてもいい」といっても「失言」にすらなず、むしろテレビは「レンタル料」の高さを報道する始末である。
首脳会談をしたとしても、日本側は文句しか云うことはない。
そのような現状に苦慮した朝日新聞が出した結論がこの社説である。

『福田首相が胡主席と語るべきは、まさにこうした大局観ではなかろうか。』
すなわち、具体的な話をするな。ということである。確かに具体的な話となれば、チベット問題、五輪問題、環境問題、餃子問題、ガス田問題、領土問題、「遺棄」兵器問題と支那側の頭痛を引き起こすような話題しかない。強硬に出れば日本のさらなる支那不信は進み、妥協を試みれば国内の政情は更に不安定化し政争での弱みとなる。五輪の弾みにと企図した日支首脳会談は、支那側にとりいまやお荷物でしかないのである。
『まず、いまの中国に注がれる世界の視線を、率直に伝えることである』と朝日新聞は書くが、これに如何ほどの意味があろう。支那側は『世界の視線』とやらがどのようなものか知っている。支那政府は目が見えないでも耳が聞こえないでもないのである。そしてなにより、何故一国の総理たる福田総理が胡錦濤の秘書のような役割をしなくてはならないのか。我が国はれっきとした独立国である。独立国に独立国の元首が会談に来たというのに、何故『世界の視線』などを伝えなくては成らないのか。そのようなことこそ、北京に駐在する外交官からでも伝えればいいのである。

福田総理には期待などまったくしていないが、しかし、一国の総理たるならば、我が国の懸案事項を須らく胡錦濤に詰問すべきである。
朝日新聞の描く「首脳会談」など、「首脳会談」でもなんでもない。ただのジジイどうしの茶飲み話以下の無駄なことだ。首脳会談には少なからぬ国費が投入される。心から、税の無駄遣いの国民を代表して憤るのならば、このような提案などできるはずがない。

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鬱々日記〜特定アジア３面記事編