凶悪犯罪は米軍のお家芸〜しんぶん赤旗の差別報道

主張　女生徒暴行事件　米軍人の極悪非道に抗議する／しんぶん赤旗

　沖縄でまた米軍人が女生徒に暴行するという痛ましい事件が起こりました。犯人の米軍人と犯罪をくりかえす米軍につよく抗議します。
　今回の事件は、一九九五年の米軍人による少女暴行事件の再来です。少女暴行事件のあと、米軍は犯罪をくりかえさないと約束し、綱紀粛正や軍人教育にとりくむと釈明しました。しかし、今回の事件は、米軍基地がある限り、犯罪はなくならないことを証明しました。政府のいうように綱紀粛正と再発防止を求めるだけでは、軍人犯罪をなくし、国民の安全を守ることはできません。犯罪の元凶である米軍基地の撤去をめざすことが不可欠です。
基地ある限り、犯罪が
　沖縄県警沖縄署は、女子中学生を暴行したとして、在沖縄米海兵隊キャンプ・コートニー（うるま市）所属の二等軍曹を逮捕・送検しました。
　調べでは、沖縄市で友人二人といた女生徒に「送っていくよ」と声をかけ、バイクで容疑者の自宅に連れて行きました。怖くなって逃げ出した女生徒を車で追いかけ、車に連れ込んで暴行したといいます。解放されるまで三時間あまり、屈強な米海兵隊員から追い回され、襲われた女生徒の恐怖は想像を絶します。
　基地の痛みを押し付けられてきた県民が怒りを噴出させているのは当然です。仲井真弘多知事は「決して許すことはできない」とのべ、東門美津子沖縄市長も「これからという子どもがこんな目にあうことは絶対に許されない」と怒りをあらわにしています。
　もともと基地が置かれ、米軍が駐留するところでは犯罪は避けられません。フィリピンであれ、韓国であれ、どこでも米軍人は、凶悪犯罪をくりかえし、国民を恐怖におとしいれています。基地がある以上、米軍犯罪がなくならないことは共通しています。
　日本、とりわけ沖縄ではさらに特別の事情が加わります。アメリカは血を流して沖縄を占領したと新兵に教育しています。それが“占領者意識”をあおり、沖縄での凶悪犯罪に拍車をかけているのは否定できない事実です。今回のようにいやがる女生徒を追いかけ、車に連れ込み暴行をはたらくことは、アメリカ国内なら大問題です。沖縄だからかまわないという意識があるからこそ、こうした暴行事件をくりかえすのです。
　今回も海兵隊員が犯行におよびました。海兵隊員に凶悪犯罪が多いのは海兵隊の属性そのものに原因があります。海兵隊は戦争のさいの“殴り込み部隊”です。アフガニスタンやイラクなどの戦場にいつ送り込まれるかわかりません。精神的に不安にならないという方が無理な話です。さらに、激しい日常訓練で鍛えたからだを若い海兵隊員がもてあますことも犯罪を多くしている原因になっています。米軍地位協定でそうした米軍に特権をあたえていることも、凶悪犯罪をくりかえさせている大きな原因です。
基地撤去を急ぐべきだ
　米軍に基地を提供し、米軍駐留を認める限り、凶悪犯罪はなくならないのはあきらかです。基地は犯罪の元凶です。米軍基地をそのままにしていては犯罪を防ぐことはできません。日本共産党沖縄県委員会は、ただちに米軍地位協定の見直しとともに、すべての海兵隊の撤退を申し入れました。国民の安全を保障するためには基地の撤去が早道です。
　日本政府は、米軍再編など基地恒久化政策をやめ、県民の悲願である基地の撤去・縮小に向かうべきです。

管理人は、安易に「差別」などというレッテル張りを行うことは好まない。人間誰しも違いがあり、また国民国家が主流である今日に於いて国籍による区別などは当然ありうる。だが、あからさまな差別は唾棄すべきものであるし、さらに、普段「差別」批判を「売り物」にしている組織などが、自身の正義の為に差別を行うなど見ぬふりは出来ない。今日取り上げた上記の記事が、まさにそのものである。

沖縄、いや日本からの米軍撤退を求める組織・団体・勢力は繰り返し、「また犯罪だ」「米軍がいる限り犯罪はなくならない」と声高に主張する。上記の記事に於いても『犯罪をくりかえす米軍につよく抗議します』『今回の事件は、一九九五年の米軍人による少女暴行事件の再来』『今回の事件は、米軍基地がある限り、犯罪はなくならないことを証明しました』『犯罪の元凶である米軍基地』『基地ある限り、犯罪が』『基地が置かれ、米軍が駐留するところでは犯罪は避けられません』『どこでも米軍人は、凶悪犯罪をくりかえし、国民を恐怖におとしいれています』『基地がある以上、米軍犯罪がなくならないことは共通』『“占領者意識”をあおり、沖縄での凶悪犯罪に拍車をかけているのは否定できない事実』『沖縄だからかまわないという意識があるからこそ、こうした暴行事件をくりかえす』『海兵隊員に凶悪犯罪が多いのは海兵隊の属性そのものに原因』『激しい日常訓練で鍛えたからだを若い海兵隊員がもてあますことも犯罪を多くしている原因』『米軍地位協定でそうした米軍に特権をあたえていることも、凶悪犯罪をくりかえさせている大きな原因』『米軍に基地を提供し、米軍駐留を認める限り、凶悪犯罪はなくならないのはあきらか』『基地は犯罪の元凶』『米軍基地をそのままにしていては犯罪を防ぐことはできません』『国民の安全を保障するためには基地の撤去が早道』と、管理人もコピペをしながら驚くべきほどに、米軍人＝犯罪者というレッテルを貼り続けている。
これは明らかな職業差別である。日本国憲法に保障されている平等権に反する。同憲法には、国籍や職業では差別されないと明記されているのだが、日本共産党は「護憲派」ではなかったのか。それとも、彼らの云う「憲法」とは、流血をしてまで制定することを夢見た「人民憲法」なのであろうか。そしてその中には、「国籍や職業では差別されない」という条文はないのであろうか。

これでは、２ちゃんねるなどで「レイプ・放火は韓国の国技」と云うのとどれほど違いがあるのであろうか。実は違いがあるのである。それは、報道機関が一切報じず、沖縄県民が堅く口を閉ざす「不都合な事実」を知ることにより明らかとなる。
端的に云おう。
なんと、米軍人や軍属さらにはその家族らの犯罪率よりも沖縄県民の犯罪率の方が高いのである。これを聞いたとき、管理人も半信半疑であった。しかしながら、公式に発表される数字を使うと、どうしてもそのような結果になってしまうのである。

http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1202745852/16
16 ：名無しさん＠八周年：：2008/02/12(火) 01:09:38 id:q8wHBhFf0
Ａ：県内刑法犯検挙人員（在沖米軍人によるもの除く）
Ｂ：沖縄県人口総数
Ｃ：人口比犯罪率
Ｄ：在沖米軍検挙人員
Ｅ：在沖米軍人総数（軍属，家族含む)
Ｆ：在沖米軍人総数比犯罪率
　　　　　　　　Ａ　　　　Ｂ　　　　Ｃ　　　　Ｄ　　　Ｅ　　　Ｆ
平成10年　　2282　1298139　0.18%　　46　50336　0.09%
平成11年　　2413　1308010　0.18%　　59　48626　0.12%
平成12年　　2538　1318220　0.19%　　67　49502　0.14%
平成13年　　3272　1326518　0.25%　　72　49279　0.15%
平成14年　　3734　1335871　0.28%　　100　49346　0.20%
平成15年　　3922　1344148　0.29%　　133　50826　0.26%
平成16年　　3904　1353010　0.29%　　72　45354　0.16%
平成17年　　4281　1361594　0.31%　　65　42570　0.15%
平成18年　　4125　1368137　0.30%　　63　43550　0.14%
＊県内刑法犯検挙人員　沖縄県警本部犯罪統計資料刑法犯総数平成20年度
http://www.police.pref.okinawa.jp/johokokai/tokei/hanzaitokei/keiho_h20_01.pdf
＊沖縄県人口総数
http://www.pref.okinawa.jp/toukeika/estimates/2006/year/esti_year_22.xls
＊在沖米軍人総数　沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）平成19年3月版
http://www3.pref.okinawa.jp/site/contents/attach/14811/statistics2007.pdf

これら公式な数字は、しんぶん赤旗をはじめとする反米反基地組織・団体・勢力が繰り返す米軍＝犯罪の温床という公式を根底から繰り返すことである。もちろん、数字の取り方による誤差はあるであろうが、それほど大きなものになるとも考え難いのでこの数字を引用させていただいた。
報道とはきちんとした数字の検証、さらには裏取りを基本とするもので、闇雲に一般市民の声を乗せればよいうと云うものではない。一般市民の声を報じるということは、それを報じた団体は「お墨付き」を与え「責任」を持つということである。しんぶん赤旗の記事は、これの更に一歩前を行き、記者の主張という形をとっている。この記者の主張は明らかに間違いと云うほかにない。
管理人は上で、２ちゃんねる上の書き込みとは違う、と書いた。２ちゃんねる上の先の韓国人批判は韓国政府の発表する数字に基づくものだからである。韓国警察も、我が国の性犯罪率は世界でも有数と頭を抱えているのである。

話はずれたが、事実に反するこの主張は差別以外に言い様はない。
そもそも、人間が犯罪を犯さなくなるということは考えられず、基地がある限り犯罪がなくならない、しかし逆に云えば基地がなくなれば犯罪はなくなる、などという主張に賛同することは出来ない。どうしても云うのであれば、「米兵が人間である限り米軍による犯罪はなくならない」であろうが、これはそう遠くない将来に現実のものになる可能性は否定できないのである。これは米軍の強化の一環であり、これを日本共産党がよしとするかは、管理人には分からない。日本国民を犯罪から守るという建前を主張し続けるか、米軍の強化は気に食わないと本音をさらけ出すか。管理人の目の黒いうちに見てみたいものである。

余談ではあるが『激しい日常訓練で鍛えたからだを若い海兵隊員がもてあますことも犯罪を多くしている原因』という行は、海兵隊員に留まらず、屈強な人間全てに当てはまることではないだろうか。さらりと、筋肉質な人間を犯罪予備軍に分類する辺り、日本共産党の差別に対する意識が窺えるというものだ。

ちなみに、この件に関してしんぶん赤旗編集部にメールを送ったので、回答が来次第、管理人が送ったメールとともに掲載したいと思う。

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鬱々日記〜特定アジア３面記事編