朝日新聞と「南京大屠殺」〜軽々しいのは朝日新聞ではないか

朝日新聞は、紅支那政府が主張する「南京大屠殺」に関して以下の様な社説を掲載した。

 70年前の12月、中国を侵略していた日本軍は、直前まで国民党政府の首都だった大都市、南京を陥落させた。日本軍は中国兵士を捜し回り、その過程で多数の捕虜や一般市民も殺した。

 南京事件である。南京大虐殺とも呼ばれる。その様子を記録し、展示する現地の大虐殺記念館が2年がかりで改装され、一般に公開された。

 大幅に拡張された展示スペースには、従来の約6倍にあたる3500枚もの写真が掲げられたという。むごい写真に驚きの声が上がり、目をそむける人々も、食い入るように見る人々もいた。

 今年は、日中が全面戦争に突入した1937年から70周年にあたる。中国ではさまざまな記念の催しが計画され、南京大虐殺についても多くの映画が制作されると伝えられた。反日感情の再燃が心配されていた。

 だが、中国当局もそれを意識していたのだろう。それらの映画は公開されず、記念館の開館式典にも、党や政府の大物指導者は顔を見せなかった。

 新しい記念館の壁などには「30万人」という犠牲者数が書き込まれている。中国での戦犯裁判で確定した数字、というのが中国側の公式見解だ。しかし、これにはさまざまな見方があり、日中間の感情的な対立も招いている。

 日本の専門家の間では、数万人説や「十数万から二十万人」説などがある。私たちも30万人はいくらなんでも多すぎると思う。だが、一部では虐殺自体を否定する暴論まで語られている。新記念館に掲げられた数字は、そうした日本の論議への怒りを表してもいるようだ。

 事件から70年を経たが、日中相互の反発やわだかまりは縮まらない。和解へ歩み出すことの難しさを痛感する。

 殺戮(さつりく)の状況は、現場にいた日本軍の兵士らも日記などに書き残している。日本政府も「南京入城後、多くの非戦闘員の殺害や略奪行為があったことは否定できない」と認めている。

 数字の探求は専門家に任せるべきだ。実は中国の学者の間にも、一つの数字にこだわらず、より実証的な研究を求める声がある。冷静な学術研究を通じて、いずれ数字は変わっていくのではないか。

 両国の政治にとっていま大事なのは、この事件を日中間の障害とせず、和解に向けて手立てを講じていくことだ。

 過去にも、そんな取り組みはあった。村山、小泉首相は盧溝橋を、橋本首相は旧満州瀋陽を訪ね、歴史を直視する姿勢を見せようとした。橋本氏は南京訪問すら検討し、下見も行われたが、実現しなかった。中国側の数字を正式に認める形になるのを懸念したのだろう。中国政府にはそうした実情も理解してほしい。

 このまま放置するわけにはいかない。福田首相は70年の節目に、追悼と和解への思いを語ることはできるはずだ。そうした積み重ねが、やがて数字の壁を越え、和解への扉を開くに違いない。

http://www.asahi.com/paper/editorial20071215.html#syasetu1

要約すれば、さすがに大嘘であるとばれてしまった「30万人説」は否定するが、それ以外に於いて紅支那政府の云うことは正しいので政府は紅支那政府に謝罪をして政治決着をつけるべきだ、というものである。
ついこの間、金大中事件に関して「政治決着」そのものを否定していた朝日新聞であるが、日本政府を叱るためには舌の根が乾かぬうちに言を翻すことも厭わないようだ。
新装オープンした「南京大虐殺記念館」に関しても朝日新聞は非常に肯定的だ。大幅に増やされたとされる写真の「質」には言及せず、紅支那首脳が祝典に参加しなかったことを反日感情の再燃が心配されていた。 だが、中国当局もそれを意識していたのだろう。それらの映画は公開されず、記念館の開館式典にも、党や政府の大物指導者は顔を見せなかった』と評価した。政府首脳が祝賀しなくとも、紅支那国民は記念館で「学習」する。小賢しい、取るに足らない一点をさも英断であるかのように評価する朝日新聞はことの本質を意図的に逸らそうとしている。
朝日新聞は更に、「30万人説」を否定はするものの、日本側が紅支那政府の主張に反駁することに『感情的な対立』と苦言を呈する。
重慶爆撃にせよ、南京大屠殺にせよ、更には支那事変全般に於ける支那軍民の死亡者数にせよ、すべてに於いて年々その被害者数を増やしてきているのは紅支那政府側である。自身の都合でことあるごとに被害者数を加算する紅支那政府への批判はいっさいない。
そして結論は、数字は無視してとにかく紅支那政府に謝罪しろというものである。朝日新聞『中国側の数字を正式に認める形になるのを懸念したのだろう』と理解しているにも拘らず、このようなことを平気で述べる神経は理解しがたい。『中国政府にはそうした実情も理解してほしい』とするが、まさか本気で紅支那政府が『そうした実情』『理解』するとは思ってなどいないであろう。

この時期に、さらに展示品数を増やした紅支那政府の意図は唯一つで、とにかく自身の主張をごり押しすることしか頭にはない。まるで朝日などの報道に接していると紅支那政府の対日姿勢は軟化しているように感じられるが、実態は真逆なのである。欧米で、誤った史実が広まりつつある現在、紅支那政府はさらなる畳掛を行おうとしている。日本はまさに危機に瀕していると云っていい。
そうであるのに、朝日新聞は歪曲された社説を載せ、日本政府に紅支那政府への全面降伏を要求する。まさに紅支那政府の報道官に相応しい八面六臂の活躍ぶりだ。



朝日新聞は以前、鳩山法相の「アルカイダ発言」に関して以下の様な批判をした。

1:◆V3/DONjiko@変態仮面V3φφ ★ :2007/12/09(日) 14:40:38 0 [sage]
鳩山法相―軽率すぎて話にならぬ

現職の法相が国際的なテロ組織とかかわりのありそうなことを言ったのだから、だれでも驚いてしまう。

私の友人の友人がアルカイダなんですね。私は会ったことはないんですけれど、2、3年前は何度も日本に来ていたようです。彼はバリ島の中心部の爆破事件に絡んでいた。私は彼の友人の友人ですけれども、バリ島の中心部は爆破するから近づかないようにというアドバイスは受けておりました、私は」

鳩山法相が話をしたのは、外国特派員協会主催の講演会でである。

日本の法務行政のトップがテロリストとつながりがあるのか。しかも、5年前にインドネシアのバリ島で起きたテロを事前に知っていた。それなら、200人以上が犠牲になった事件をなぜ未然に防ごうとしなかったのか、と思ってしまう。発言はただちに世界に報じられた。

ところが、さらに驚いたことに、鳩山氏は講演の後、発言を訂正した。

友人から聞いた話で、その真偽は確認していない。聞いた時期はバリ島の事件の、4カ月後だ。アルカイダと聞いているが、過激派グループに協力している人かもしれない、というのである。

どこまでが事実なのか。急にあいまいな話になってしまったのだ。

鳩山氏は「舌足らずで誤解を生む部分があった」と釈明した。しかし、これは「舌足らず」ということではすまない。テロのような深刻な問題で、不確かなことをさも事実のように話すのは、社会の安全を守るべき法相としては、あまりに軽率ではないか。
法相発言は、入国する外国人の指紋を取り、顔写真を撮影する制度の意義を訴える流れの中で出てきた。

この制度はテロ対策の一つとして11月20日から始まるが、「外国人すべてを危険視し、偏見を生む恐れがある」として反対論や慎重論がある。鳩山氏は制度の必要性を海外メディアに訴えたかったのかもしれないが、
こんな粗雑な例を持ち出しては、逆効果だったのでないか。なんとも浅はかというほかない。

鳩山法相の軽率な発言は、これが初めてではない。

法相が死刑執行を命じる現在の制度について、「法相が絡まなくても執行が自動的に進む方法はないか」と述べた。死刑はひとたび執行すれば取り返しがつかない。そんな重い事実を考えていないかのような発言には違和感を覚えざるをえなかった。

司法試験の合格者を昨年度の1500人から3000人にまで増やすという政府の方針にも、鳩山氏は「多すぎる」と異を唱えている。欧米に比べて少ない法律家を増やすことは長年にわたって論議され、政府が進めている司法制度改革の柱であることを忘れてはいけない。

テロ対策、死刑制度、司法改革。そうした大事なことについて軽口をたたくようでは、法相の資格はない。

http://www.asahi.com/paper/editorial20071031.html

『軽率』『浅はか』『軽口』といった語を使い、鳩山法相を厳しく指弾するが、ならば朝日新聞はどうなのか。紅支那政府の用意した「証人」の発言をそのままに垂れ流し、「南京大屠殺30万人説」を直輸入直販、布教したのは朝日新聞ではないか。本多勝一記者が無批判に報じた特集「南京への道」は現在でも「中国の旅」として文庫で販売されている。
朝日新聞はなんの会見もなしに、いつのまにか「30万人説」を放棄していた。詳しい説明は未だに何もない。
今日もまた朝日新聞の言葉を借りよう。


歴史認識、外交戦略、安全保障。そうした大事なことについて軽口をたたくようでは、新聞の資格はない。





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鬱々日記〜特定アジア3面記事編



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