朝日新聞改革〜同人誌からの出直しを考えよ

防衛省改革―解体的出直しを考えよ／平成１９年１２月４日朝日新聞社説

　汚職や情報隠しなど一連の不祥事を受けた防衛省の改革論議がスタートした。首相官邸の主導で発足した有識者会議が来年２月にも中間報告をまとめる。
　論議のテーマとして挙げられているのは（１）文民統制の徹底（２）厳格な情報保全体制の確立（３）防衛調達の透明性確保の三つだ。いずれもこれまでに指摘されてきたことばかりだ。問題の体質が一向に改まっていなかったということだろう。
　安全保障は、国の存亡にかかわることである。それを理由に、多くのことが秘密扱いとされてきた。だが、守屋武昌前事務次官の収賄事件や、インド洋での海上給油の情報隠しでわかったのは、安全保障という看板の裏で、利権の構造ができあがり、文民統制を軽んじる風潮がまかり通っていたということである。
　もはやこの役所に自浄能力があるとは思えない。防衛省は今年１月に庁から省に昇格したばかりだが、「省」にふさわしい組織や人材を備えていなかった。「庁」に戻して出直しさせるぐらいの覚悟で、改革に取り組む必要がある。
　何よりも考えなければならないのは、政治の役割だ。守屋前次官は４年間も次官を務めた。自分の意に沿わない人は飛ばし、「防衛省の天皇」とささやかれるほど権勢を振るった。こんなことができたのも、歴代の首相や防衛庁長官が重用していたからこそである。
　軍部が暴走した戦前の歴史を持ち出すまでもなく、実力組織である軍隊をどうコントロールするかは政治に課せられた重い責任だ。
　ところが、守屋前次官が官房長、防衛局長、次官を務めた９年間に、防衛庁長官と防衛相は延べ１０人以上だ。これでは政治による統制は期待できないし、中には適格性を疑いたくなる人もいた。
　防衛相には、人格に優れ識見に富む人物を選ぶことが大切だ。そのうえで、少なくとも３年ぐらいは任せることを考えてみてはどうだろうか。
　組織改革にあたり、透明性を高めなければならないのは当然のことだ。有識者会議は「防衛調達の透明性確保」を論議するというが、問題は武器や装備品などの買い方に限らない。防衛政策全般に風通しを良くしなければならない。
　それには、情報を囲いこむ体質を改めさせる必要がある。安全保障を理由に公開できないものは、あくまでも例外であることを徹底させなければならない。
　有識者会議の論議の項目で気になるのは、「厳格な情報保全体制の確立」だ。これは必要なことではあるが、だからといって透明性という原則がなおざりにされてはいけない。
　こうした大きな構えで、防衛省の組織のあり方にメスを入れるべきだ。それにしては、有識者会議のメンバーに政府の懇談会の常連や防衛庁・自衛隊のＯＢばかりが目立つのは心配だ。役所に痛みを求めない提案に終わっては、防衛省だけでなく日本の政治の危機である。
http://www.asahi.com/paper/editorial20071204.html#syasetu1

朝日新聞もついに舵を切ったか。なんとあの朝日新聞が『安全保障は、国の存亡にかかわることである』とのたもうた。憲法９条死守を叫んでいるようにしか見えない論説委員を抱える新聞社が、なんとこの言葉である。管理人は、ただただ驚くばかりであった。

だが、続く文章を読み、落胆した。

　もはやこの役所に自浄能力があるとは思えない。防衛省は今年１月に庁から省に昇格したばかりだが、「省」にふさわしい組織や人材を備えていなかった。「庁」に戻して出直しさせるぐらいの覚悟で、改革に取り組む必要がある。

と、結局は、自身が丁度一年ほど前に展開していた防衛庁(当時)の省への格上げキャンペーンの続きを行っているに過ぎない。『安全保障は、国の存亡にかかわることである』と理解している(かどうかは疑わしいが、そうは書いてある)のに、何故それを担当する官庁の「省」から「庁」への格下げを主張するのか、管理人には理解できない。「庁からの出直しをするぐらいの覚悟」というニュアンスだが、これまでの朝日の主張から類推するに、本音は格下げであろう。
確かに、事務次官が４年も勤め、あろうことか「晩年」には防衛省の大臣による人事に楯突いてさえ見せた。これは重大な問題だ。「守屋天皇」との批判は甘んじて受けなくてはならない。
しかしながら、これ以降の朝日が提示する「具体策」となるとまた雲行きが怪しくなってくる。
防衛相に限らず、各大臣は専門的な知識と常識の両方を併せ持つ優秀な人材でなくてはならないことは云うまでもない。だが、どのような狙いがあってか、どういう計算で出したのか、まったく出所不明な「任期三年」の数字は何なのか。総理大臣による閣僚のコントロールを失う、任期の設定は不必要だ。政権が安定せず、閣僚がコロコロ変わるのも問題ではあるが、不用意にこのような任期を決めることは新たな問題を招くだけだ。更に云うならば、国防関係の知識を豊富に有する人材を政界から遠ざけるような社会を作り出す一翼を、戦後一貫して、朝日新聞は担ってきた。この事実は否定しようがない。そして今もその役割を放棄していない。そうであるのに、「防衛相には見識に富む人間を」とはあまりにも自身のこれまでの報道姿勢と行ってきたことに対して無責任だ。
また、情報公開にも言及するが、これまた朝日新聞のこれまでの言動を鑑みる限り、日本の国益に反することを企図しているのではないかと疑いたくなる。情報公開も必要だが、同時にスパイ防止法など、情報流出を抑える策を講じる必要もあろう。何せ自衛官からの情報流出までもが明らかになるご時勢なのだ。今、早急な対策と云ってすら、遅きに失しているとしか云い様がない。これを阻んできた勢力の中心もまた、朝日新聞である。
そして改革に関する「有識者会議」のメンバーにも朝日新聞は苦言を呈するが、ならば如何なる人材を朝日新聞は推すのか。軍事・安全保障に関して学ぶ機会が極端に少ないわが国に於いて、国防を云々する際はどうしても参加者が固定化されてしまうことは避けられない。建設的な議論が可能な人間の絶対数が少なすぎるのである。防衛相人事と同じく、こういった教育の機会を奪ってきた中心には日教組と並び朝日新聞が存在することを、朝日新聞社自身は理解しているのであろうか。