海自の原油は市価の３倍？＝民主党議員が「明かした」新たな「疑惑」
福田政権が自衛隊の給油活動を継続する「新テロ措置法」を閣議決定した。１１月初旬にも衆院を通過させ、今国会で強行成立させる狙いだ。
しかし、政府は“肝心なこと”を何ひとつ国民に説明していない。そのために永田町では、さまざまな疑惑、憶測を呼んでいる。福田首相と納入業者との“関係”までささやかれ、疑われ始めている。この問題を追及している民主党衆院議員の渡辺周氏がこう言う。
「インド洋で給油活動している海自に対し、現在、石油会社２社が油を納入しています。防衛省は競争入札ではなく、随意契約を結んでいる。が、その間に入った商社を含め、情報をまったく出そうとしない。それで、油を市価の３倍近い値段で買っている可能性や、入手先は米国の石油会社ではないか、といった憶測まで流れています」
給油活動で調達した燃料は、６年間で計３３９億円。これだけの巨額税金を使いながら、どこから仕入れているか、取引先を言わないなんて詐欺みたいな話だ。もし、米国の石油会社から高値で買い入れ、それを無料で米国に渡しているとしたらマンガである。防衛省はこう説明する。
「テロに対する安全上の理由から、２社については公表していません。随意契約にしたのは、競争入札で社名が出ると、安全上の問題が生じる恐れがあるからです」（海上幕僚監部広報室）
ここまで秘密にするからには絶対ウラがあると、ついにはこんな噂までささやかれ始めた。
「福田首相が政界入りするまで勤めていた丸善石油（現コスモ石油）から調達しているのではないか、という疑惑です。テロ特措法が施行された０１年当時、福田首相は小泉政権の官房長官。パイプ役となった可能性が指摘されているのです」（政界事情通）
防衛省とコスモ石油の取引実績は０２年度から昨年度まで、毎年２４億〜４４億円。コスモ石油は「給油活動に納入した実績はありません。今年度は防衛省との取引実績もありません」（広報担当者）と完全否定した。
福田政権がきちんと説明しないから、こんな噂が立つのである。
【2007年10月19日掲載記事】
[ 2007年10月22日10時00分 ]
http://news.www.infoseek.co.jp/society/story/22gendainet02034178/
云うまでもないことであるが、敢えて云おう。取引先を明かせば、テロの対象となる可能性がある。云える筈がない。同じことを海上幕僚監部広報室は云い、それを記事にしているのに「明かせ」とは、どこまで阿呆なのか。理解不能である。それともゲンダイとしては、「テロの対象になろうとかまわないから明かせ」と云ったところなのだろうか。
『ここまで秘密にするからには絶対ウラがある』と云うが、『ここまで』もなにも、人命などを考えれば当たり前の水準である。何を以て『ここまで』と云うのか。もう何がなんだかだ。『絶対』と書いた以上、その自信は如何ほどのものかと思えば、最後には出所不明の「噂話」をさも信憑性があることかのように書く。そして決め台詞は『福田政権がきちんと説明しないから、こんな噂が立つのである』と丸投げ。こんな記事しかかけない新聞(？)を買う方々。恥を知ってほしい。
ちなみに民主党衆院議員の渡辺周氏は『油を市価の３倍近い値段で買っている可能性』を指摘したようだが(ゲンダイが書いたことだから本当に云ったかすら怪しいものである)、永田議員の二の舞にならないことを祈るばかりだ。ちなみに、陸自も、その仕事柄ガソリンなどを一括で大量購入しているが市価よりだいぶ安いらしく、演習の帰り道などで一般のガソリンスタンドで給油をすることを嫌がる傾向にあるという話をついこの間読んだばかりだ。何せ領収書がなければ、当たり前ながら経費として落ちずに自腹を切ることになりかねないのだとか。陸自の話をそのまま海自に適用することは出来ないが、市価の３倍という話には首を傾げざるを得ない。
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