当事者らが声を張り上げる虚しさ〜マスコミ側「あらゆるメディア規制に反対」

 新聞社や放送局、出版社などの編集責任者や記者らが集まり、報道の課題を話し合うマスコミ倫理懇談会全国協議会の第51回全国大会は2日目の28日、福井市内の会場で「あらゆるメディア規制に断固反対」などとする大会申し合わせを採択し、閉幕した。

 大会申し合わせは、裁判員制度放送法などをめぐるメディア規制の動きに反対を表明したほか「読者・視聴者の目線とわれわれメディアの目線とがかい離しないよう努力を怠らず、より高い倫理観を持って責任を自覚し、社会の発展に貢献することを確認する」と宣言している。

 採択に先立ち、27日の各分科会での討議報告があった。「公正な裁判と報道」の分科会では、平木正洋・最高裁刑事局総括参事官が裁判員制度に向けて「容疑者の自白などを伝える報道は裁判員に予断や偏見を与える」と懸念を表明し、反発する報道側から事件報道の意義を理解するよう求める意見が相次いだことが報告された。

共同通信社)('07/09/28 無断転載禁止)

http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/article.php?storyid=876418011

先の週末も「朝日る」が「祭り」になるなど、話題に事欠かない報道機関の不祥事であるが、そんな中このような大会をしていたらしい。当然、朝日新聞の関係者も出席していたであろうが、どういった心持ちであったあろうか。
このようなことをする前に、まずはやるべきことがあるのではないか。TBSの「はにかみ王子」盗撮に続き、先の自民党総裁選では日テレがその投票現場を撮影、杉村議員が誰に投票しいているかを読み取り報じた。無記名投票による人権の保障を蔑ろにする行為だ。
他にもヤラセから果ては番組作成費の不正流用など、読者・視聴者の報道機関に対する信頼の失墜は甚だしい。自身らがこのような場で気勢を上げるでなく、読者や視聴者らから守られるだけのことを行うのが先決だ。
それにしても、この宣言文の一部抜粋には笑うほかない。
読売新聞の「麻生・与謝野クーデタ」報道を誤報とせしめた安倍前首相の退院後の会見によって、この誤報森喜朗議員と読売新聞の渡辺恒雄主筆による陰謀説が俄かに現実味を帯びつつある。また、同じく安倍前首相の辞任を「我儘お坊ちゃんの癇癪による放り投げ」との印象操作を行い続けた朝日新聞など、とてもではないが、『同じ目線』とは云いがたい。自分たちの目線(思惑)に無理やりあわせようと躍起であるとしか見えない。
同様に、『高い倫理観』や『責任の自覚』も、一切汲み取ることは出来ない。盗撮は倫理観などうち捨てなければ出来ない行為であるし、以前書いたように、朝日新聞に大新聞社としての影響力の自覚と責任感は皆無である。
なにより、このような状態では、とても『社会の発展に貢献』しているなどとは云いがたい。今まで出来ていなかったから、これからやろうとする宣言ならいいのだが、果たしてどうであろうか。少なくも、これまでの反省を行った気配は、この会の最大の趣旨と「成果」である『「あらゆるメディア規制に断固反対」などとする大会申し合わせを採択』を見る限り、考えられない。





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