「従軍」慰安婦決議案、米下院小委員会で可決〜産経の社説では対抗できない
米下院の小委員会に於いて「従軍」慰安婦に関する決議案が通ったが、それに関しての産経の論評の一つに納得のいかないものがあった。故に該当部抜粋という形で取り上げようと思う。
米下院の対日非難決議といえば、１９９０年代初めに通商問題を中心にピークを迎えたものだ。日本人記者は連邦議会に日参して決議案の行方を追い、通商代表部（ＵＳＴＲ）のコメントを取るのが日課だった。
あまりに数が多くて、ベタ記事にしかならないものが多かった。それがいまは、マイク・ホンダ議員が主導する慰安婦問題１本に振り回される。そのいかがわしさについては、多くの論者が語っているので、ここでは内容に触れない。
それより、現状を子細に眺めれば下院の対中非難決議や法案の方が圧倒的に多いことに、注目したい。中国が石油ほしさにアフリカ北東部のスーダンに武器を輸出、同国ダルフール地方での大量殺戮（さつりく）を見逃しているという非難の嵐なのだ。
慰安婦という戦時中の出来事を扱う対日非難決議と違って、今まさに進行中である。この人権問題が、来年開催の北京五輪と結びつけられるから、深刻さの度合いは日本の比ではない。
厳しい対中非難をそらすため、中国系団体が下院議員らを慰安婦問題に誘導しているのではないかとのうがった見方もしたくなる。
スーダンにからむ対中非難が出てきたのは４年前からである。日本に対する１本の非難決議に対して、あちらダルフール関連の決議案と法案は２０本以上にもなる。米紙の扱いも、慰安婦問題は無視されることがあっても、ダルフールにからむ対中非難が掲載されない日はないほどだ。
(以下略)
支那共産党政府への非難決議が米議会に於いて頻繁に通っていることは日本に於いてももっと報じられるべきだと管理人も考えるが、しかし、この支共への決議と日本へのそれとを混同してはいけない。この「従軍」慰安婦決議に於いて問題なのは内容が史実に反しているという点である。記事内に於いても、内容については触れない、と断りは入っているが、しかし、支那共産党政府に関するそれとの比較は不必要どころかかえって問題である。これでは、米議会の決議案そのものが有効か無効かを論じているようだ。一緒くたにする問題ではない。
これでは支那と日本は同等に論じられてしまっている。
支那批判は必要だが、分けてするべきであると管理人は思うのだ。
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鬱々日記〜特定アジア３面記事編
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