■
管理人も来るべき憲法記念日に向けてそれなりに本を読むなどしてネタを仕入れているわけだが、それに関連して、前哨戦と云うか一考を。
報道機関の社説や投書欄を見ていると、憲法改正を念頭に置いた国民投票法案を批判する際によく使われる理論として「最低投票率」の問題がある。
憲法９６条*1を読めば、総投票数の過半数ということが分かるであろうが、まぁ恣意的に解釈したような投書も朝日新聞には見受けられたわけだが、そもそも朝日を代表とするような護憲派・「反戦平和派」が最低投票率を云々して国民投票法案を批判することは出来ない、と管理人は思うのである。
その根拠は、昨年の３月１２日に行われた岩国市の米軍艦載機移転問題における住民投票への朝日新聞をはじめとする報道機関の取り上げ方である。朝日はこの件を、「住民の大多数は反対」などと書きたてた。しかしながら、実は小欄でも取り上げたように、投票率と反対票の率から実質的な反対派を計算するとなんと４９％であったのである。朝日はこの事実を無視し、反対票の割合だけで、「住民の大多数は反対」と書いたのである。そのような新聞が、国民投票法案では一転して最低投票率の未設定を理由に反対キャンペーンを張っているのである。
報道機関の無責任さは、なんと１年という短期間で発揮されるのである。これは護憲派の多数にもいえることだ。朝日は今日の社説に於いて、言論の自由を繰り返し説いた。だが、朝日の云う言論とはこれほども軽く空疎なものなのである。
では今日もいきましょうか
