NHKはフランスの北京五輪ボイコット示唆を報じたが〜米国もボイコットの可能性ありと見るべきだ

今朝のNHKニュースに於いて、フランス大統領候補の一人である左派のロワイヤル女史が支那人民共和国との間に存在するアフリカ利権での衝突などを取り上げ、北京五輪のボイコットを示唆したことを報じたことに驚きを以て接していたが、小欄管理人は米国のボイコットもありえるのではないかと思えてきた。
その理由は以下のニュースにある。

【北京/中国 20日 AFP】「ディズニーランドは遠すぎる」をスローガンにする中国国営のアミューズメント・パークがある。この北京石景山游来園(Shijingshan Amusement Park)では、園内のスタッフがディズニーのキャラクターである白雪姫と7人の小人たちに扮し、「シンデレラの城」や「マジック・キングダム」のレプリカを設置。

 ディズニーランドのイメージいっぱいだが、キャラクターを使用許可は一切、取っていない。中国の著作権侵害を端的に表す例として、米国政府は憤りをあらわにしている。

 写真は北京の石景山游来園で20日、来園者と遊ぶディズニー・キャラクターの「ドナルド・ダック」と2008年北京五輪のマスコット。(c)AFP/TEH ENG KOON

http://www.afpbb.com/article/1528292

知っている人が大半であろうが、ディズニーは版権に世界一と云っていいほど五月蝿い。マンガなどでネタにされるように、ミッキ○マウスは絵すら書けず、ネズミの王国などと婉曲に描かれる。もちろん、ネタの範疇であるのだが、これには現実に於いてのディズニーの版権への五月蝿さが影響している。
なにせ米国での著作権法の別名はディズニー法であり、ディズニーの都合どおりに改正が行われるとすら云われているのである。それほどにディズニーの米政界への影響力は強く、ディズニーに喧嘩を売ることは即ち米国に喧嘩を売ることになりかねない。
米国が支共をWTOに提訴したのも、こういった背景があるからであろう。これに対して支共側がどういっているかと云うと、開き直りに徹しているのである。

  今日はアメリカが知的財産権保護問題で中国をWTO世界貿易機関に提訴したことを受け、中国国家版権局の王自強局長が述べた中国側の見解についてお話します。
 アメリカは先週、知的財産権保護と出版市場参入の問題で中国をWTOに提訴しました。

 これは中国がWTOに加盟して以来初めて知的財産権問題でアメリカによって提訴されたものです。

 これに対し、中国国家版権局の王自強局長は「知的財産権問題でアメリカがWTOに提訴したことは理性に欠けた行動であり、賢明ではない。知的財産権保護で中国政府の立場、努力と業績は非常に大きい。我々は予想した成果をまだあげていないことは認識している。しかし、問題があるからといって過激な方法を取り、協力の道のりを閉鎖し、我々の努力を認めないことは許されない」と述べました。

 王自強局長は「知的財産権保護でこれまで中国とアメリカの間は意思疎通と協議をスムーズに行ってきたが、今回アメリカがこれまでのやり方を放棄し、WTOに提訴したことは来月の中米戦略経済対話にマイナスの影響を与えるに違いない」としています。

 王自強局長はまた「知的財産権保護で中国政府の努力は持続的であり、緩みはない。今月上旬、最高人民法院最高裁)と最高人民検察院は合同で知的財産権を侵害する刑事事件について司法解釈を示した。この14日には、全国で押収された海賊版のCDや違法出版物、合わせて4200万点が同時に廃棄された」と明らかにしました。

 知的財産権の侵害における取締りで民事と刑事責任を追及する際、中国政府は奨励金を出しています。

 1996年から現在まで全国で摘発された海賊版音声画像製品の生産ラインは230を超え、いずれも奨励金を出し、金額はおよそ8000万元に達しました。

 王自強局長は「中国の知的財産権保護は自国の発展に必要であり、外国の圧力に屈したものではない。国際市場競争はまさに知的財産権の競争であり、我々の知的財産権保護は決して見せかけではない」と述べました。

 王自強局長はまた「中国は知的財産権保護において外国の権利者に対しても国民と同様の待遇を与えている。去年9月から今年1月まで、ネット上の知的財産権侵害に対する取締りで外国の権利者に関連する130件のうち90%が着実に処理された」と明らかにしました。

 WTOの紛争処理手続きにより、中国とアメリカの間には60日間の協議期間が設けられ、紛争が解決されない場合、紛争処理小委員会が設置されるということです。(ジョウ)

http://japanese.cri.cn/151/2007/04/17/1@91596.htm

最初の記事にあるように国営でディズニーランドの偽物を運営している国がこのようなことを云えるのは、怖いもの知らずというか前近代国家故というか。どちらにせよ、米国の逆鱗に触れるであろう事は確実である。
写真にはちゃっかりと北京五輪のマスコットまで写ってしまっているし、関係ありとみなされた北京五輪への対策も採りかねない。
支共が強硬姿勢を改めなければ北京五輪ボイコット示唆も十分にありえる。

ちなみに今日現在、支那

 26日は「世界知的所有権デー」だが、国家知的所有権保護活動グループ弁公室の姜増偉主任はこの日、中国国際放送局を通じて談話を発表し、「中国は知的所有権保護を確実に保護する能力と自信を持っている」と述べた。

 姜増偉主任は、「中国は、国際慣例に見合い、完備した知的所有権の法的システムをすでに確立し、知的所有権の保護で多くの成果をあげた。中国はこれからも知的所有権の保護に力を入れ、侵害行為を取締り、法的保護を強化し、この分野の犯罪行為を厳しく処理していく」と述べた。

中国国際放送局・日本語放送)

http://jp.eastday.com/node2/node3/node15/userobject1ai29656.html

と従来の姿勢を崩していない。

よければこちらにも足を運んでください
鬱々日記〜特定アジア3面記事編



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