工作員養成に関する一つの結論〜やっと日の目を見た在日朝鮮人危険説

在日学生組織、北朝鮮工作員の“供給源”か…２児拉致事件／読売

　１９７３年に行方不明になった渡辺秀子さん（当時３２歳）の２児の拉致事件で、拉致を指示したとされる貿易会社「ユニバース・トレイディング」（７８年ごろ活動停止）の役員の女（５９）が大学時代、在日朝鮮人の学生でつくる「在日本朝鮮留学生同盟中央本部」（留学同）の活動に参加したのをきっかけに、工作員組織に加わっていたことがわかった。
　２児の「世話役」の女（５５）も留学同の活動で、懇意になった役員の女から、同社に入社するよう誘われていたことも判明。警視庁公安部は、留学同が、工作員の“供給源”となっていたとみて調べている。
　公安部の調べなどによると、同社役員の女は中部地方の出身で、地元の高校を卒業後、都内の有名私立大に入学すると、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の留学同の活動に加わり、奨学金を朝鮮総連から受け取っていた。
　渡辺さんの長女・敬美ちゃん（当時６歳）と剛ちゃん（同３歳）の拉致計画に参加したとみられる元夫（６０）とも、このころ知り合ったとみられる。その後、朝鮮総連で実権を握っていた第１副議長（当時）が７１年６月に設立した同社に、元夫とともに入社していた。
　また、２児の世話役として北朝鮮に拉致したとされる別の女も、留学同の活動の中で、姉妹のような親しい関係になった役員の女に誘われ、同社に入社することにしたという。
　役員の女は、２児の拉致から約５年後の７９年５月、成田空港から香港に向けて出国した後、元夫とともに連絡が取れなくなった。
　関係者によると、中部地方の女の実家に、朝鮮総連の地方組織の幹部が訪ねてきたのは、それから数年後で、この幹部は、女の消息について親族に「北朝鮮にいる」「金を出せば届けてやる」などと持ち掛けたという。
　２０００〜０２年ごろにかけては、役員の女が北朝鮮から国内の知人らに金を無心する電話をかけていたことなどが判明しているが、公安部では、朝鮮総連の関係者が長期間にわたって、役員の女と連絡を取り合っていた疑いもあるとみて、事件の舞台になった同社の活動に、総連がどの程度関与していたのかについても解明する。
（2007年4月25日16時3分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070425i106.htm?from=main1

ネットや識者らの間では当然のこととして扱われていたことが、やっと国民の前に報じられた。
特に日本における工作員の供給源は、在日朝鮮人、特に北朝鮮系のそれである。今更書くまでも無いが、朝鮮学校は、創価学会における創価大学と同じ位置づけと見ていい。創価大学が創価学会の幹部養成大学ならば朝鮮大学校は朝鮮総連やその他北朝鮮系の各種機関の幹部養成機関である。特に優秀な人物は北朝鮮国内への留学も可能だと知られている。中には烽火大学という北朝鮮に於ける工作員養成大学への留学者もいたといわれている。
日本語が話せ日本の生活にも慣れている在日朝鮮人が工作員の主要な供給源となるのは当然のことである。何せ一からの教育が必要ないのである。永住許可など様々な点で有利なのも云う必要はない。
そしてその裾野は朝鮮学校だけではないこともまたこの手の問題を少しでも知っている人々ならば当然の知識である。何せ果ては東京大学で工学やらなんやらを学んだという人間までいるのだ。日本は国費を使い、最上の環境の下北朝鮮に利となる人物を結果として育んでいたことになる。朝鮮学校に入ることは北朝鮮系の在日にとって一つの忠誠の現れである。云い換えれば、朝鮮学校に入らないのは祖国への裏切りとも取れるのである。最近はそうでもないであろうが、この事件が起きた当時はそういった風潮が強かったものと思われる。だからこそ、朝鮮学校に入らなかった学生らは北朝鮮への忠誠を形をもって示さねばならず、汚れ仕事へも手を染めなければならなくなるのである。
その隠れ蓑の一つが、「在日本朝鮮留学生同盟中央本部」であろう事は間違いない。これらの団体は須らく朝鮮総連の影響下に置かれている。今までは別件捜査であったが。これからは正当な理由を以て捜査に臨める筈だ。もっとも、以前から云われているよう、スパイ防止法等の諸法律があればすでに朝鮮総連は壊滅しているはずであるし、対テロという視点から見ても有益ではあるが害などない。
我が国に対する明確な敵意を持つ国とその代弁者を自認しそれに沿って行動を行う組織。そのようなものが存在すること自体恐ろしいのだが、これは現実である。
未だに朝鮮学校との「交流」を得意顔で喧伝する学校長や新聞があるが、そのような行為も国民が自浄作用を以て対処しなければならない。当たり前のことであるが、民主国家に於いてその国を良くするのも悪くするのも国民次第なのである。
我が国、国民が北朝鮮と覚悟を持って向き合うとき、それが北朝鮮工作員壊滅のときであり、即ち北朝鮮崩壊のときである。