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言論の自由・報道の自由というものは民主主義国家、いや、近代国家に於いて必要不可欠のものである。お隣に反面教師となりえる国が三つほどある分、この自由は非常に重く大事なものであることがよくわかる。
だが、この自由にも当然ながら責任が付きまとう。それを理解しての権利の行使であらねばならないのだが、日本では長らく、これらの権利を報道機関が独占してきたが為にこの当然の意識が欠如してしまっている。
その最たる例が、今回のＴＢＳの一連の捏造・誤報であり、それをなんとも思わない社長の記者会見の席上での発言である。この発言を東京新聞はこう記事にしている。

• バッシング風の報道はおかしい　ＴＢＳ社長が“注文”

「ＴＢＳをバッシング風に取り上げるのは、おかしいのではないか。あらためて記事の軽重について、ご判断いただきたい」。井上弘社長は二十五日の会見で、最近の同局に関する報道に“注文”をつけた。

　「朝ズバ〜」の不二家報道、「サンデー・ジャポン」の同一人物インタビュー、番組収録時の事故など、不祥事が相次いで発覚。井上社長は「言われるようなことをやるのが良くないが」としながらも、「フェアプレーでいきましょう」などと述べた。

　一方で、不二家の信頼回復対策会議は、ＴＢＳの報道について「不二家の信頼を失墜させようとする意図すらうかがわれるもので、他の報道とは質が異なる」などと指摘しているのだが…。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2007042602011693.html

自分たちがどういった立場におかれているのかと云う現状の判断がつかないのは、指導者として絶望的に無能であることの表れであるのだが、そういった社長を生み出す土壌となったのが先に書いた責任感の欠如である。
自身に報道の自由、言論の自由はあっても相手がそれを行使することも、批判することも許せない、という歪んだ考えが確かに日本の報道機関にはあろう。戦前戦中とそれらの権利を抑圧されたとの激しい思い込み*1があるゆえに、敏感になるのは致し方ないが、報道機関が自社の新聞の社説を使ってまで幾度となく、自身の権利を主張するのは些か違和感を覚える。
少なくともＴＢＳのように、無批判な批判しか出来ず、それに対する批判は許さない、という自身の行動に対しての責任を公然と放棄している報道機関に対してそういった諸権利を認めるのは危険すぎるであろう。
社長までがこうということは上から下までが腐りきっており、これからＴＢＳの体質は改善されるはずもなく、二度三度と何度となく問題を起こし続けるのは明白である。
このような、報道の「ほ」の字も知らぬ組織が報道機関を名乗ることは危険にすぎる。即刻の報道免許取り消しが必要である。

では今日もいきましょうか

*1:実際に幾許かは抑圧されたのだが