長崎市長銃撃事件に関する朝日社説〜どうしても政治思想を背景にしたい朝日

長崎市長銃撃―このテロを許さない／朝日新聞

またも長崎市長が撃たれた。
　この卑劣なテロを断じて許すことはできない。
　選挙運動中の伊藤一長市長が選挙事務所のそばで銃撃され、重体となった。伊藤氏は被爆地ナガサキの市長として核廃絶運動の先頭に立ち続けてきた。
　長崎市では１７年前に、当時の本島等市長が右翼団体の男に銃撃されて重傷を負った。被爆地で繰り返される凶行に、強い怒りを覚える。
　事件は午後８時前、ＪＲ長崎駅に近い繁華街で起きた。多くの市民が行き交う目前で、伊藤市長は待ち伏せていた男に背後から襲われた。
　その場で逮捕された容疑者は、暴力団幹部だった。動機についてはまだはっきりしない。市発注工事に絡んで市との間にトラブルがあったとの情報もあるが、警察は全力を挙げて捜査し、背後関係を含めて解明しなければならない。
　伊藤市長は２２日投開票の同市長選に４選を目指して立候補していた。警察の警備に落ち度はなかったのか。それも検証が必要だ。
　伊藤市長は９５年には国際司法裁判所の法廷で証人として立ち、「核兵器使用が国際法に違反していることは明らかであります」と世界に訴えた。核保有国の核実験には抗議を重ねた。
　北朝鮮の核実験に関し、日本国内で自民党幹部から核保有論議の容認発言が出ると、「看過できない」として非核三原則堅持と外交での解決を求めた。
　容疑者の動機がなんであれ、反核運動が萎縮（いしゅく）するのではないかと心配だ。反核運動に携わる人々はひるむことなく、発言を続けることが、伊藤市長への激励となる。
　１７年前の銃撃事件では、その１年ほど前、本島市長が市議会で「天皇の戦争責任はあると思う」と答弁していた。その後、市役所に銃弾が撃ち込まれるなど、不穏な動きが続いた。
　首長や議員を狙った事件としては、１１年前、産廃処分場建設に待ったをかけた岐阜県御嵩町長が襲われて重傷を負ったことが思い出される。昨年は小泉前首相の靖国神社参拝に反対した自民党元幹事長の加藤紘一衆院議員が、実家と事務所を右翼団体幹部に放火された。
　相手が言うことをきかないからといって、暴力で封殺するようなことがまかり通れば、言論の自由が封じ込められた結果、国の針路を誤った戦前の暗い時代に後戻りすることになりかねない。
　この数年、国内の発砲事件や短銃の押収は減る傾向にある。しかし、今回の事件を機に、改めて銃の取り締まりに全力を挙げてもらいたい。
　今回の事件は選挙運動の最中だった。これで候補者がものを言うのをためらうようなことがあってはならない。
　テロに屈しない道は、多くの人たちが声をあげることをやめないことだ。そのことをいま一度確認しておきたい。
http://www.asahi.com/paper/editorial20070418.html#syasetu1

長崎市長殺害―テロへの怒り共有しよう／朝日新聞

　暴力団の凶弾に倒れた伊藤一長・長崎市長が、帰らぬ人となった。
　何とか一命をとりとめてもらいたいと願っていたが、かなわなかった。心から哀悼の意を表したい。
　今回の事件が意味するものは何なのか。あらためて考えておきたい。
　逮捕された山口組系暴力団幹部の男は、動機について市発注工事の現場での交通事故の補償をめぐる恨みなどを供述しているという。いまのところ、政治的、思想的な背景をうかがわせるものは出ていないようだ。
　しかし、容疑者の挙げる動機がなんであれ、この凶行が民主主義に対するテロであることに変わりはない。
　首長や議員は国民に選ばれ、その代表として行動する。そうした政治家が暴力にさらされ、自由に活動できないようでは、民主社会は成り立たない。
　まして、今回は有権者に選択を問う選挙の真っ最中だった。核廃絶運動の強化などを公約した伊藤氏から政治活動の機会を奪い、伊藤氏を支持する有権者から選択肢を奪った。
　民主主義の根幹である選挙を暴力で破壊する。その罪は、いくら批判しても批判しきれない。
　伊藤氏は１９９５年、右翼に銃撃された本島等市長の５選を阻んで、初当選した。この保守政治家を反核の「平和市長」に育てたのは、被爆者や市民、市幹部らだった。伊藤氏を狙った凶弾は、結果として、そうした人々にも向けられたものであることを忘れてはならない。
　政治家や経済人、言論人を狙ったテロは戦前から枚挙にいとまがない。
　戦後も、浅沼稲次郎・社会党委員長が刺殺され、中央公論社の社長宅が襲われ、お手伝いさんらが死傷した。右翼だけでなく、左翼の過激派によるテロもあった。
　朝日新聞社も阪神支局が襲われ、記者が殺された。靖国神社へのＡ級戦犯合祀（ごうし）をめぐる昭和天皇発言を報じた日経新聞本社に火炎瓶が投げつけられた事件では、右翼活動家の男性が逮捕された。
　テロがなくならないからといって、絶望したり、ひるんだりしてはいけない。それは暴力で相手を黙らせ、社会に恐怖心を植えつけて、自らの主張を通そうとする勢力の思うつぼだからだ。
　実家と事務所に放火された加藤紘一・元自民党幹事長は、今回の事件を聞いて「暴力で発言や行動をとめることがあってはならないという怒りをもっと強く共有しないと、こういう事件は続発する」と述べた。その通りだと思う。
　その意味で、安倍首相の事件発生直後のコメントには首をかしげざるを得ない。「真相が究明されることを望む」というひとごとのような言葉からは、怒りが感じられなかったからだ。
　政治家や経済人、言論人が先頭に立って、テロへの怒りを持ち、テロを追いつめる。それが今こそ求められている。
http://www.asahi.com/paper/editorial20070419.html#syasetu1

この事件からすでに三日目となったが、まずは伊藤一長氏の冥福を祈りたい。

さて、この事件に接したとき管理人も、
「また長崎市長？右翼か？」
などと頭をよぎったものである。やはりなんというか、「前科」もありそういった印象が拭えないのは事実である。よって、事件の翌日、つまり１８日の社説に於いて朝日が、右翼による犯行の可能性を示唆した点は批判できない。もちろん、事情聴取もままならない状態で行き過ぎとも捉えられるほどの書きたてようではあることもまた否めないが。
しかしながら、１８日のうちに事情は一転し、犯行の動機は金銭トラブルなどの個人的なものであることが濃厚になりつつあった。
その中で、今日１９日の社説である。
これはもう言いがかりでしかない。振り上げた拳を下ろす場が見つからなくなったのか、

核廃絶運動の強化などを公約した伊藤氏から政治活動の機会を奪い、伊藤氏を支持する有権者から選択肢を奪った。

伊藤氏は１９９５年、右翼に銃撃された本島等市長の５選を阻んで、初当選した。この保守政治家を反核の「平和市長」に育てたのは、被爆者や市民、市幹部らだった。伊藤氏を狙った凶弾は、結果として、そうした人々にも向けられたものであることを忘れてはならない。

政治家や経済人、言論人を狙ったテロは戦前から枚挙にいとまがない。
　戦後も、浅沼稲次郎・社会党委員長が刺殺され、中央公論社の社長宅が襲われ、お手伝いさんらが死傷した。

　朝日新聞社も阪神支局が襲われ、記者が殺された。靖国神社へのＡ級戦犯合祀（ごうし）をめぐる昭和天皇発言を報じた日経新聞本社に火炎瓶が投げつけられた事件では、右翼活動家の男性が逮捕された。

　実家と事務所に放火された加藤紘一・元自民党幹事長は、今回の事件を聞いて「暴力で発言や行動をとめることがあってはならないという怒りをもっと強く共有しないと、こういう事件は続発する」と述べた。その通りだと思う。
　その意味で、安倍首相の事件発生直後のコメントには首をかしげざるを得ない。「真相が究明されることを望む」というひとごとのような言葉からは、怒りが感じられなかったからだ。

と「右翼の犯行」列挙している。これは印象操作に他ならない。断じて報道機関がするべきことではない。この社説からは「犯人が右翼でないならば右翼に仕立て上げよう」という邪な意図すら嗅ぎ取ることが出来る。
アリバイ工作の如く、

右翼だけでなく、左翼の過激派によるテロもあった。

と書くことがさらにそういった「疑惑」をリアルにする。
改めて云うまでもないが、現時点で「政治的」「思想的」背景は犯人の口からは語られていない。
それなのに、こういった書き方をするのは右翼思想に対する弾圧であり差別でありテロであるとしか云えない。
テロと戦え、と鼓舞する朝日がこのような卑怯な言論テロを行っているのであることは否定できない事実である。人々は朝日とも戦わなければならないようだ。

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鬱々日記〜特定アジア３面記事編