暴走する朝日新聞〜従軍慰安婦問題に関する捏造と他国報道の恣意的無視

下村発言―首相のおわびが台無しだ／朝日社説

　安倍首相の、いわゆる従軍慰安婦をめぐる発言の波紋がおさまらない。
　発端となった今月初めの「強制性を裏付ける証拠はない」との発言が国内外で批判されて以来、首相は強制性への言及を封印し、元慰安婦への「おわび」を繰り返し表明している。
　来月下旬に初の訪米を控えていることもあるのだろう。９３年の河野官房長官談話を継承する立場を鮮明にし、ひたすら波紋の沈静化を図ろうとしている。
　そんな首相の努力に冷や水を浴びせる発言が、下村博文官房副長官から飛び出した。ラジオ番組や記者会見で「旧日本軍の関与」を明確に否定したのだ。
　「日本は昔、（女性が）売られて女郎屋に行った時代があった。同じように親が娘を売ったことはあったと思う。しかし日本軍が関与していたわけではない」
　「軍の関与はなかったと私自身は認識している。直接、間接的に軍の関与は明らかでなかったというのが９７年の平林博内閣外政審議室長の国会答弁だった」
　軍の関与を認め、謝罪した河野談話を真っ向から否定するような内容である。
　官房副長官といえば首相官邸のナンバー３の要職だ。その発言となれば、首相の真意を解説したと受け取られても仕方ない。首相のおわびは台無しである。
　理解に苦しむのは、軍の関与を否定する根拠に平林答弁を持ち出したことだ。
　この答弁は河野談話の発表当時、「慰安婦の強制連行を直接示す政府資料は発見されなかった」ことを認めたに過ぎない。「軍の関与はなかった」と言ったわけではない。
　河野談話が認めるように、慰安所の設置や管理、慰安婦の移送に軍が関与したのは明白であり、慰安婦の生活は「強制的な状況の下での痛ましいもの」だったことは否定しようがない。
　強制連行があったのか、なかったのかにいくらこだわってみても、そうした事実が変わることはない。そう考えるからこそ、首相は改めておわびの気持ちを表明しているのではないのか。
　アジアや欧米のメディアで、当初の首相発言は驚きと怒りをもって報じられた。最近では米国の有力紙ワシントン・ポストが「安倍晋三のダブル・トーク（ごまかし）」と題する社説を掲載した。北朝鮮による拉致問題には熱心な首相が、日本自身の戦争犯罪には目をつぶっている。そう批判している。
　「拉致問題は現在進行形の人権侵害だが、従軍慰安婦の問題は続いているわけではない」と首相は反論するが、事の本質を見誤っている。
　問われているのは、過去の日本が女性たちの尊厳と人権を深く傷つけたという歴史の事実に、日本を代表する立場の首相がいま、どれだけ真剣に向き合えるか、という問題にほかならない。「いま」の話なのだ。
　首相は、慰安婦問題についての考えをもっと丁寧に語るべきだ。
http://www.asahi.com/paper/editorial20070328.html#syasetu2

何度も書くが、所謂「従軍慰安婦」問題を炊き付けたのは朝日新聞である。
そして、世界はその朝日新聞のたきつけた「強制連行」説を下敷きに日本を非難している。そのことは米韓をはじめとする海外メディアの報道に接していれば高校生にでも、いや言語理解能力がある人間ならば誰にでも分かることなのだが、朝日には分からないのかこんなことを書く。
いや、分からないはずがない。朝日は恣意的にそういった海外の非難論調の下敷きを無視して「日本向け」の社説を書いているのだ。朝日の書く、日本向けの「事実」と海外で言われる「事実」には明確な齟齬があり、それが慰安婦動因、詰まるところ、強制連行に関するそれである。
朝日は、日本国内ではそういった「強制連行」に関しては洗脳しきれないと理解したのであろう、国内向けではついには道義的責任を日本政府に問いだした。これは慰安婦問題を提起した当初の朝日のスタンスからはかけ離れたものである。

　強制連行があったのか、なかったのかにいくらこだわってみても、そうした事実が変わることはない。

と書くが、朝日の論点はまずここから始まったのである。強制連行のそれに関する朝日の明確な否定と謝罪は未だにない。つまり、朝日は内在的にはまだ、強制連行を支持しているといえよう。そういった積み重ねを恥じることなく無視しているのが朝日新聞である。
また、下村官房副長官は、自身の発言を

「（慰安婦の）強制連行について軍の関与はなかったということを述べたものだ」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070326i414.htm

と修正している。朝日はこういった近日の事実ですら無視して社説をでっち上げたのである。また、この社説には「人身売買」の存在を否定するニュアンスがあるがこれを否定することは不可能だ。現に、「慰安婦募集」なる当時の広告が「証拠」として上がっており、それはいわゆる売春婦募集のそれであった。韓国の中央日報は社説で

その上、安倍首相の腹心という下村博文官房副長官は慰安婦問題に対して「一部親が娘を売ったものと見ている」と妄言を吐いた。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=85913&servcode=100§code=110

と事実を「妄言」と捻じ曲げたがそれと同じ事を朝日はしているのであり、またここから分かるよう韓国にとって「従軍慰安婦」とは須らく「強制連行された被害者」という定義づけがなされていることがはっきりと分かる。
こういったことを朝日は知っているはずだ。
米国で「従軍慰安婦」非難の先鋒である、ニューヨークタイムズ日本支局は朝日新聞社の東京本社内にあるし韓国東亜日報社の日本支局も同じくである。
米国では「従軍慰安婦」は事実に即さない、とし「性奴隷」という表現が用いられているが朝日はそういった事実を知りながら日本国民には報じず、

　強制連行があったのか、なかったのかにいくらこだわってみても、そうした事実が変わることはない。

と国民を騙すのである。
これが鳥越俊太郎が云うような、愚民のための「ニュースの選別」なのであろう。
同日のもう一つの社説は関西テレビ「あるある大辞典」の捏造に関するものだったが、国家の大事に関わる問題の報道を朝日は今日も捏造するのである。そしてそれは明日も明後日も変わらぬ姿勢であろう。
今日の朝日の一面は、関西テレビが民放連から除名されたというものであった。
俺からすれば朝日が未だにブンヤの看板を引っさげられている方が不思議である。朝日グループの一つである朝日放送が今の民放連の会長であるが、どうグループ内の隠しきれない捏造にはどういった見識をお持ちなのかお伺い立てたいものである。