朝日社説に仰天文字〜判決は強制のお墨付きではない

 入学式の君が代斉唱で、ピアノの伴奏を校長から命じられた小学校の音楽教師が、「君が代は過去の侵略と結びついているので弾けない」と断った。教師はのちに職務命令違反で東京都教育委員会から戒告処分を受けた。

 教師は「処分は、憲法で保障された思想、良心の自由を侵害するもので違法だ」として、取り消しを求めた。

 最高裁はこの訴えを認めず、処分は妥当だとの判断を示した。「公務員は全体の奉仕者。学習指導要領で入学式などでの国歌斉唱を定め、ピアノ伴奏はこの趣旨にかなうから、職務命令は合憲だ」

 君が代のピアノ伴奏は、音楽教師に通常想定されている。ピアノ伴奏を命じることは、特定の思想を持つことを強制したり、禁止したりするものではない。そんなことも最高裁は指摘した。

 たしかに、入学式に出席する子どもや保護者には、君が代を歌いたいという人もいるだろう。音楽教師が自らの信念だといってピアノを弾くのを拒むことには、批判があるかもしれない。

 しかし、だからといって、懲戒処分までする必要があるのだろうか。音楽教師の言い分をあらかじめ聞かされていた校長は伴奏のテープを用意し、式は混乱なく進んだのだから、なおさらだ。

 5人の裁判官のうち、1人は反対に回り、「公的儀式で君が代斉唱への協力を強制することは、当人の信念・信条に対する直接的抑圧となる」と述べた。この意見に賛同する人も少なくあるまい。

 今回の判決で心配なのは、文部科学省や教委が日の丸や君が代の強制にお墨付きを得たと思ってしまうことだ。

 しかし、判決はピアノ伴奏に限ってのものだ。強制的に教師や子どもを日の丸に向かって立たせ、君が代を歌わせることの是非まで判断したのではない。

 89年、卒業式や入学式で日の丸を掲げ、君が代を斉唱することが学習指導要領に明記された。99年には国旗・国歌法が施行された。

 君が代斉唱のときに起立しなかったなどの理由で、多くの教師が処分されている。特に東京都教委の姿勢が際立つ。日の丸を掲げる場所からピアノ伴奏をすることまで細かに指示した。従わなければ責任を問うと通達した03年以後、処分された教職員は延べ300人を超える。

 生徒が歌った君が代の声の大きさを調査する教委まで出てきた。

 これに対し、処分の取り消しなどを求める訴訟が各地で起きている。

 私たちは社説で、処分を振りかざして国旗や国歌を強制するのは行き過ぎだ、と繰り返し主張してきた。

 昨年12月、教育基本法が改正された。法律や学習指導要領で定めれば、行政がなんでもできると読み取られかねない条文が加えられた。

 行政の行き過ぎに歯止めをかけるという司法の役割がますます重要になる。そのことを最高裁は改めて思い起こしてもらいたい。

http://www.asahi.com/paper/editorial20070228.html#syasetu1

普段から政治思想裁判を支援する朝日新聞とは思えない社説である。
朝日はその様々な判決を振りかざし政府や地方行政を批判してきたではないか。
それなのに、今回不利な形で結審となると

 今回の判決で心配なのは、文部科学省や教委が日の丸や君が代の強制にお墨付きを得たと思ってしまうことだ。

 しかし、判決はピアノ伴奏に限ってのものだ。強制的に教師や子どもを日の丸に向かって立たせ、君が代を歌わせることの是非まで判断したのではない。

http://www.asahi.com/paper/editorial20070228.html#syasetu1

である。傍論であろうと拡大解釈し法の判断のように扱い政府を攻撃した朝日の口から出た言葉とは信じがたい。
そもそも、裁判所は君が代の強制とやらの是非を判断する場ではない。判断するのは政府である。
国歌斉唱の強制が行政の行き過ぎである、と考える国など日本以外にはない。
国歌は歌って当然、国旗は掲揚して当然なのである。
朝日の好きな韓国や中共は日本とは比にならない、国旗国歌の強制をおこなっているという。まさか中共や韓国の様なイカレタナショナリズム的なものをしろと俺は云っているのではなく、行政もそんなことをしているわけではない。
卒業式と云う、年に一度の公的な儀式での斉唱である。日本国に存在し、日本国の庇護下にある公立学校が国歌を斉唱し国旗に敬意を払うことが当然でないはずがない。

 生徒が歌った君が代の声の大きさを調査する教委まで出てきた。

http://www.asahi.com/paper/editorial20070228.html#syasetu1

と云うのは、教員と言う立場を利用し、生徒に国歌の斉唱・国旗への規律の無視を強要する教員がいるからに他ならない。


このような恥ずかしい裁判が存在し、恥ずかしい社説を書く新聞社がなくなる日を、一日も早く我々は得なければならない。都教委のこういった対抗行動も、「国旗国家法」も、改正教育基本法の「愛国心」記述も、そもそも恥ずべきものなのだから。



よければこちらにも足を運んでください
鬱々日記〜特定アジア3面記事編


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