「従軍」河野談話放棄*1の千載一遇の好機！〜米下院の決議と「従軍」慰安婦論争。

1:Mimirφ ★ :2006/10/16(月) 02:39:27 ID:???
■［『慰安婦』決議案］「日本政府はきちんと反論せよ」

　こんな問題の多い決議案を放置すれば、日米関係に禍根が残る。日本政府はきちんと反論すべきである。

　米下院の国際関係委員会が、いわゆる従軍慰安婦問題で日本非難決議案を議決した。

　決議案は、「２０万人もの女性が性奴隷にされた」「家から拉致され……性的な強制労働につかされた」などと、裏付けのない記述が数多く含まれている。

　慰安婦問題は１９９０年代初頭、一部全国紙が、戦時勤労動員制度の「女子挺身（ていしん）隊」を“慰安婦狩り”だったと、歴史を捏造（ねつぞう）して報道したことから、日韓間の外交問題に発展した。

　当時、「慰安婦狩りに従事した」と名乗り出た日本人もいて、これも「強制連行」の根拠とされた。だが、この証言は作り話だった。９０年代半ばには、学術レベルでは「強制連行」はなかったことで決着がついた問題だ。

　にもかかわらず、９６年の国連人権小委員会報告書や今回の決議案のように、事実誤認や悪意に満ちた日本批判が繰り返されるのは、日本政府が毅然（きぜん）と反論してこなかったためである。

　米下院委員会で議決されたのは初めてだ。外務省は何をしていたのか。本会議上程阻止が最優先だが、二度と失態を繰り返さぬようにすべきだ。

　決議案には、「慰安婦の悲劇は２０世紀で最大の人身売買」など、歴史認識へのバランス感覚を欠いた表現も目立つ。

　第２次大戦中、ドイツは占領地域で組織的な“女性狩り”をしていた。にもかかわらず、米議会がこれを一度も問題にしていないのは、なぜか。

　占領下の日本には、占領軍将兵専用の慰安婦施設があった。もとは占領軍将兵の性暴力を恐れた日本側の主導でできたものだが、占領軍の命令で設置された施設もあった。決議案に賛成した議員たちは、こうした事例も精査したのか。

　慰安婦問題が混乱する原因は、９３年の河野洋平官房長官談話にある。

　河野談話は、確かな１次資料もないまま、官憲による慰安婦の「強制連行」を認めたかのような叙述を含む内容になっている。以後、「日本が強制連行を認めた」と喧伝（けんでん）される材料に利用された。

　河野談話について、安倍首相は国会答弁で、継承する意向を表明した。同時に、「狭義の意味での強制性は事実を裏付けるものはない」とも指摘した。

　狭義の強制性、つまり、官憲による「強制連行」がなかったことは確かではないか。首相はこう言いたいのだろう。

　事実誤認や歴史の“捏造”まで、「継承」する必要がないのは当然である。

ソース：（2006年10月16日1時39分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061015ig91.htm

以前、読売新聞は、米下院における「従軍」慰安婦決議に関しこのような社説を載せました。*1
それに対する返答とも云うべき記事が先日、東亜日報（朝鮮語版）に掲載されておりましたがその内容たるや散々たるもので、さらには、米下院議員らの驚くべき「従軍」慰安婦認識が明らかになったのです。

1:蚯蚓φ ★ :2006/10/25(水) 23:14:40 ID:???

読売新聞が16日付けに載せた米下院の国際関係委員会の日本従軍慰安婦決議案捐毀（訳注：けなし貶めること）社説がワシントン政治圏の水面下で波紋を投げかけている。

米下院関系筋は24日、本紙とのインタビューで「読売の社説は挑戦的な内容であるのみならず掲載時点にも日本側の意図が含まれており、下院国際関係委員会を刺激した」「11月7日の中間選挙後に下院が召集されれば、この問題が公論化される可能性がある」と言った。

▽米下院を攻撃した社説＝一日に一千万部発行される読売新聞は、北朝鮮の核実験批判が盛んだった16日に問題の社説を掲載した。米下院国際関係委員会が9月13日満場一致で通過させた決議案を批判する内容だった。下院本会議の上程を控えたこの決議案は△日本軍の慰安婦動員事実と責任を認めること△この問題が反人権的問題であることを、現在と未来の世代に教育すること△軍隊慰安婦動員を否定する主張に公開的に強く反駁することを要求している。

この新聞は社説で「慰安婦決議案は歴史操作を土台にして成りたった。日本は慰安婦を体系的に動員しなかった。米下院の問題申し立てに日本政府はきっぱりと対処することができなかった」「外務省は決議案が下院本会議に上程されることを阻まなければならない」と強い口調で要求した。

引き続き社説は「米軍政時代、日本には米軍司令部が作った公娼が存在した」と日本だけ批判した決議案はバランス感覚を欠いていると批判した。駐日米国大使館は特にこの社説がコンドリーザ・ライス国務長官の18日訪日の目と鼻の先に出たという点で、敏感に応じたと伝えられた。ワシントンの一外交消息筋は23日、「国務部が問題の社説を正式に翻訳した後、ライス長官の訪日資料集に載せた」と言った。

▽米議員たち失望＝米下院議員のために慰安婦報告書を作成したレリ・ニクシ米議会調査局（ＣＲＳ）先任研究員は23日、社説内容を理解することができないと応じた。同氏は電話の取材に応えて「日本憲兵出身の吉田清治さんが、軍隊慰安婦動員に参加したと書いた告白録（私の戦争犯罪・1983年）が発刊されていて、吉見義明博士が1992年、日本防衛庁図書館で掘り出した資料で「占領地域に軍隊慰安婦施設を設置しなさい」という命令が下ろされたことが確認されなかったのか」と聞き返した。

決議案通過を支持して来たエド・ロイス（共和党）議員の関系筋は「社説が米下院議員参謀陣の間で回覧されながら決議案を支持する下院議員が増えている」と言った。しかし、一部議員室では大きく気を使わない流れも見られた。この社説の英語翻訳を引き受けた関系筋は「ワシントンの関心が中間選挙の結果に集まっていて、迅速な対応はできそうにない」と言った。

ソース：東亜日報（韓国語）「慰安否決議案歴史操作土台」読売‘米下院捐毀’
波紋
http://www.donga.com/fbin/output?f=todaynews&code=f__&n=200610250101&main=1

ここまで読んでいただければ、少しこの問題に詳しい方ならすぐにどちらのほうが筋が通っているか、そして、米下院の惨憺たる「歴史認識」がお分かりになるでしょう。

▽米議員たち失望＝米下院議員のために慰安婦報告書を作成したレリ・ニクシ米議会調査局（ＣＲＳ）先任研究員は23日、社説内容を理解することができないと応じた。同氏は電話の取材に応えて「日本憲兵出身の吉田清治さんが、軍隊慰安婦動員に参加したと書いた告白録（私の戦争犯罪・1983年）が発刊されていて、吉見義明博士が1992年、日本防衛庁図書館で掘り出した資料で「占領地域に軍隊慰安婦施設を設置しなさい」という命令が下ろされたことが確認されなかったのか」と聞き返した。

とあるよう、彼ら決議案推進派はなんと日本国内では１０年以上も前に決着がついた虚偽を、決議の根拠としているのです。
特に前者の、吉田清治著・【私の戦争犯罪】は(説明するまでもないでしょうが)本人が本書の内容はフィクションであると認めているものです。
また、後者の通称「吉見理論」も

「慰安婦調達の際、民間の業者の一部が非合法行為(誘拐など)を行っているようだが、これらは検挙し、またそのような業者と取引しないように」

という通達でした。これのどこをどう立て読みしたのかは分かりませんが、吉見教授は日本軍の犯罪行為への関与と判断し、話題になったのです。

このような、日本では風化したような虚偽をもとに決議案の採択を行おうとしているのは日本にとり、非常に迷惑でかつ危険であります。きちんとした調査なしに談話を発表した、通称「河野談話」以上の危うさでしょう。
日本政府・外務省はなぜこの筋の通らない、史実に反した根拠をもとに行われる決議案に非難をしないのでしょうか。

そう思っていますと、一筋の光明が見えてまいりました。

河野談話は再調査必要　従軍慰安婦めぐり下村氏／宮崎日日新聞

下村博文官房副長官は２５日夕、都内で講演し、従軍慰安婦問題で旧日本軍の強制を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話に関し「私自身の今後の検討課題」としながら、談話の前提となる事実関係を調査し直すべきだとの考えを示した。
　下村氏は「河野談話はもう少し事実関係をよく研究しあって、その結果どうなのか、時間をかけて客観的、科学的知識を収集して考えるべきではないか」と述べた。
　安倍晋三首相は衆院予算委員会の答弁で、河野談話を踏襲する考えを示しており、野党から批判を受けそうだ。
　ただ下村氏は、日本の「植民地支配と侵略」について謝罪した１９９５年の村山富市首相談話もあわせて「もし閣議決定された談話を修正するなら、もう一度閣議決定し直さなければならない。その時間が許されるか考えると、議論しているような時期ではない」と強調し、政府として見直すことはないとの見通しを示した。

河野談話は再調査必要　下村副長官が言及／産経

下村博文官房副長官は２５日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、慰安婦への日本軍関与の強制性を認めた平成５年の「河野談話」について、「もう少し事実関係をよく研究し、時間をかけて、客観的に科学的な知識を収集し考えるべきだ」と述べ、将来的には見直すことも必要だとの認識を示した。
　下村氏は、歴史認識に関する安倍晋三首相の国会答弁について「首相は村山談話、河野談話について百パーセントそのまま、というわけでない」と指摘。その上で、河野談話について「個人的には検討課題としてあっていいと思う」と述べた。
(10/25 20:46)

下村官房副長官がこのことに言及したのは、この決議案が一つの好機であると見たからだと俺は考えております。少なくとも俺は好機としか思えません。
このような、道理にかなわないことが根拠となっているならば、日本政府はもう一度きちんと「従軍」慰安婦に関して精査し、米国側に通知をすべきでしょう。そして、「従軍」慰安婦運用に際して、皇軍や帝国政府の組織的な犯罪への関与が認められないと判断されたならば、河野談話に変わる新たな談話を発表しなければなりません。
「支那」が差別用語となったときのように、歪んだ贖罪意識のみで発表された河野談話です。現在の最新の研究成果から考えても、否定されることは間違いありません。
これを奇貨とし、日本政府は、安倍政権は動くべきなのです。いや、日本国民の代表たる政府として必ず動かなければ成りません。虚偽を元に、日本の同盟国たる米国で反日決議なされようとしているのですから。これは日本国民の安全保障に直接の影響すら及ぼしかねません。

ですので、このような塩崎官房長官の発言には戦略性が見えず、失望してしまいます。

1:死にかけ自営業φ ★ :2006/10/26(木) 18:57:35 ID:???
「（下村副長官が）個人的な考え方ということで講演の中でこの問題に触れたと聞いています。そういうことですから、政府の方針は全く、安倍総理が国会の中で答弁した基本ラインとは全く変わりません」
（塩崎官房長官）

塩崎官房長官はこのように、下村副長官の発言は個人的な考えであり、政府の立場は変わらないことを強調しました。

下村副長官は２５日の講演で河野談話について、「事実関係をよく研究し、科学的な知識をもっと収集して考えるべきではないか」などと発言しました。

また、下村氏は同じ講演で、安倍総理が村山談話や河野談話を受け継ぐ答弁をしていることに関し、「総理が考えを曲げたとか、日和ったというのではない。総理としての立場という答弁をしている」と述べていますが、こうした発言をすることの是非について塩崎官房長官は、「政治家下村博文さんが判断することだ」と述べるにとどまりました。

一方、民主党は、下村氏の発言について、国会で追及する構えを見せています。
（26日14:35）
http://news.tbs.co.jp/top_news/top_news3410783.html

民主党など野党がこれに関して取り上げるのならば、逆手に取り、事実関係を精査し民主党など野党を攻撃する材料とすべきです。「河野談話」否定にはそれだけの確実性があります。

下のサイトに目を通すだけでも、確実だと思うのですが

1:佐賀善意銀行 :2006/10/26(木) 17:26:12 id:yaPacvlE0●
韓国の慰安婦公式サイト
http://www.hermuseum.go.kr/eng/exp/Experience01_2.asp

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　　　 ( ・∀・ ) ))　　戦争に負けたので
　　(( (　つ　ヽ、　　　　賃金が支払われなかった多くの慰安婦を偲びます…
　　　　〉とノ　)))
　　　（__ノ^(＿)