北朝鮮の核実験はまさに踏み絵となった〜周辺事態法等への反応で売国奴か否か、全てが分かる。
民主党の小沢一郎代表と菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長は１７日午前、党本部で会談し、北朝鮮による核実験実施を「周辺事態」と認定することに反対する方針を決めた。「これを周辺事態と言うなら、中国やロシアも（核実験を）やっているし、何でも周辺事態ということになってしまう」との認識で一致した。
政府はすでに、今回の北朝鮮情勢を周辺事態と認定する方針を固めている。北朝鮮に出入りする船舶などの貨物検査を行う米艦船への後方支援を可能とするためだが、周辺事態法では、後方支援の実施前に、国会の承認を得ることが必要とされている。
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中露と北朝鮮を同じように扱ったら両国から抗議がくると思いますが(笑。それに、北朝鮮という、後のことを考えなくてよい、【ならず者国家】が核を持つということが日本への脅威となるという根本的な視点が欠如しています。
北朝鮮に対する国連の制裁決議を受けて、日本としてどう対応すべきか。政治家を中心にさまざまな議論が始まった。だが、ちょっと前のめりになりすぎてはいないか。ここ数日の発言を聞いて、そんな心配を抱く。
びっくりしたのは自民党の中川昭一政調会長がテレビで語った発言だ。「（日本に）核があることで攻められる可能性は低いという論理はあり得るわけだから、議論はあっていい」。北朝鮮に対抗して日本も核保有すべきか、議論したらどうかという趣旨に聞こえた。
聞き手に強く促されての発言だったし、後に中川氏は「私ももとより核武装反対論者だ」と釈明した。非核三原則を維持する考えも強調しており、言葉が足りなかったのかもしれない。
「核を持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則は日本の国是にも等しい。北朝鮮への制裁に国際社会が一致したのは、核をこれ以上広めてはならないという共通の意思があるからだ。
日本の核保有はこれに真っ向から逆行する。決議直後の、しかも自民党の政策責任者の立場にある人の発言としてはあまりに軽率だった。
核実験の発表は世界はもとより、日本にとって深刻な事態であり、国連決議に盛られたメッセージを明確に北朝鮮に分からせなければならない。制裁の実効性を高めるのも、そこに目的がある。
政府が、北朝鮮を出入りする貨物の検査にどんな協力ができるか、検討を始めたのは当然のことだろう。
ただ、貨物検査は、核やミサイル開発関連の物資の取引を阻止するためと定められているだけだ。検査のやり方や協力態勢はこれからの議論なのだ。
なのに、麻生外相は早くも周辺事態法に基づいて「周辺事態」に認定する可能性を口にしている。認定すれば、海上自衛隊による船舶検査や、米軍艦船への給油などの後方支援が可能になるからだ。
そもそも周辺事態法は、朝鮮半島などでの武力紛争の事態を想定してつくった法律だ。日本の平和と安全にも重要な影響を与えるとして、自衛隊が米軍に武器や弾薬の輸送などの後方支援を行うのが本来の狙いだ。
「周辺事態」を認定するにはいくつかの条件がある。たとえそれが形式的にあてはまるとしても、問題なのは今、そう認定することが妥当なのかどうかだ。
武力紛争は起きていないし、むしろ緊張を高める結果にならないか。これがなければ米軍を支援できないからという理由は、議論が逆立ちしている。
貨物検査は、北朝鮮に出入りする船を片っ端から止める海上封鎖とは違う。大事なのは貨物船の寄港地での検査であり、領域内での警察的な活動が基本になろう。日本もできることは多いはずだ。
事態が動けば、それに応じた判断が求められよう。だが、いまは厳しい国連決議を踏まえて、外交努力を本格化させようという時だ。冷静な議論を望む。
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これも同じです。
それに、北朝鮮の核実験に周辺事態法を適用せず、いつ適用すると云うのでしょうか。朝鮮半島有事がおき、核兵器が使用されるまで待て、と朝日は云いたいとしか思えません。これも民主などにも云えることですが。
また、
「周辺事態」を認定するにはいくつかの条件がある。たとえそれが形式的にあてはまるとしても、問題なのは今、そう認定することが妥当なのかどうかだ。
この部分を読むに、自分たちの云ってることが如何に的外れで日本人の安全を蔑ろにしているか、自覚はあるようです。自覚がある上でこのようなことを云うのですから恐ろしいことこの上ありませんが。
ほか、朝日は連日、「日本の行きすぎ」を嗜め「中韓と足並みを揃える」ことを訴える社説を書いていますので紹介したいと思います。
北朝鮮に対する国連安保理の制裁決議が採択された。核実験を行ったという発表からわずか６日。日米はもちろん、中国やロシアを含め安保理１５カ国の全会一致による決議である。
決議は、北朝鮮の行動を国際平和の明白な脅威とし、核不拡散への世界の努力を踏みにじるものだと非難した。こんな暴挙は許されない。国際社会の強い意思が明確に示されたことを歓迎する。
金正日総書記は、これを重く受け止めて、核開発の放棄に向けた行動を今すぐ取るべきだ。それが国連加盟国としての義務である。
決議は、加盟国への拘束力を持つ国連憲章第７章の下、４１条による非軍事的な制裁を盛り込んだ。核やミサイル計画に関連する物資の禁輸や金融資産の凍結、さらに、大型の兵器やぜいたく品の禁輸が義務づけられた。また必要に応じて、貨物検査などの協調行動をとるよう各国に求めた。
当初の米国案より対象が絞り込まれ、北朝鮮に今すぐ致命的な打撃を与えるものではなさそうだ。しかし、７月のミサイル発射では制裁に難色を示した中国とロシアが歩み寄った。太陽政策を取ってきた韓国も決議提案国に名を連ねた。足並みがそろった意味は大きい。
北朝鮮の核を認めれば東アジアの安定を揺るがすばかりか、イランなど中東への核拡散のリスクが高まる。全会一致の採択となったのは、そうした強い危機感を各国が共有したからにほかならない。
決議は採択されたものの、事態が楽観を許さないことは何も変わらない。
北朝鮮は、制裁を自らへの宣戦布告とみなすと言っている。さらなる核実験に突き進む可能性も捨てきれない。体制生き残りのために、弾道ミサイルの開発を含めて今後、さまざまな形で「核」カードを使ってくるに違いない。
そうした北朝鮮と渡り合うためには、制裁決議で厳しい姿勢を示す一方で、交渉の窓も開いて、圧力と対話を柔軟に使い分ける外交が必要だ。
ライス米国務長官が近く日韓中を訪問し、対応を協議する。中国の唐家セン国務委員がワシントンとモスクワを回った。ロシアの外務次官が平壌を訪れた。
北朝鮮をどう交渉に引っ張り出し、妥協を迫るか。そのためには日中韓という近隣国に米国とロシアを加えた関係国の協調と結束が欠かせない。これからはそんな多国間外交の出番なのだ。日本も外交面での努力が求められている。
日本はすでに北朝鮮からの全産品の禁輸や船の入港禁止などの独自制裁を科している。北朝鮮の核の脅威を受ける国として、率先して国連制裁に協力するのは当然だ。
ただ、貨物検査が実施されれば、現場で不測の事態が起きる恐れもある。日本としてどう協力するか、現行法でどこまで対応できるのか、慎重な吟味が必要だ。制裁が紛争への引き金になるような事態は避けなければならない。
日本政府が、北朝鮮に対して独自の制裁措置を実施することになった。
マツタケやアサリなど、すべての産品の輸入を止める。北朝鮮籍の船の入港や人の入国も認めない。とりあえずは半年間の期限付きだが、相手側の出方によっては新たな制裁も検討するという厳しい内容だ。
北朝鮮が７月にミサイルを発射した後、国連安保理は非難決議を採択した。日本政府も万景峰号の入港禁止、北朝鮮の特定の企業への送金阻止といった措置に踏み切っていた。
それでも北朝鮮は核実験に突き進んでいる。これ以上の暴挙を思いとどまらせ、核廃棄に向けた協議に復帰させるために、政府が制裁を打ち出したのはうなずける。
安倍首相は「日本人の生命、財産を守る立場から北朝鮮の行動を容認するわけにはいかない。日本が最も大きな脅威を受ける」と、独自制裁に踏み切る決意を語った。
国連安保理では北朝鮮に対する制裁決議をめぐる議論が大詰めを迎え、日本は議長国としてそのまとめ役を務めている。率先して制裁措置を示すことで、北朝鮮への国際的な包囲網への流れを加速させる狙いだろう。安保理協議では、中ロ両国が日米に歩み寄り、国連憲章第７章による制裁を受け入れる姿勢を見せている。
ただ、気になることがある。
日本が提案した北朝鮮製品の全面禁輸や船舶の入港禁止は盛り込まれず、日本の独自制裁と安保理の決議の間に内容で隔たりが生じる雲行きだ。
安保理決議に沿って、各国が具体的な制裁の内容を決めるのは当然のことだが、日本が先行して厳しい措置をとったことで中韓など関係国との足並みが乱れては逆効果になる。単なる国内向けのパフォーマンスと勘ぐられないためにも、関係国間の結束を第一に考え、制裁の運用は注意深い姿勢で臨みたい。
同じような強硬姿勢を貫く米国のブッシュ大統領は「（北朝鮮を）攻撃する意図はない」と、外交による解決を目指す姿勢を明確にしている。国際社会による制裁が成果を上げるには、北朝鮮に無用な懸念を抱かせるべきではない。ブッシュ発言は、制裁が暴発を招かないためのメッセージだろう。
北朝鮮は国際社会による制裁を宣戦布告とみなすと宣言している。そんな脅しに屈するわけにはいかないが、制裁の実施にあたっては、北朝鮮がどのような行動に出れば制裁を緩めるのか、という「出口戦略」も具体的に描く必要があるだろう。
日本は北朝鮮から０５年に１５０億円の産品を輸入している。これは同国の全輸出額の１割にあたる。今度の制裁が北朝鮮の経済に影響を及ぼすのは確かだ。しかし、制裁そのものは目的ではなく、北朝鮮を正しい方向に向かわせる手立てであることを再確認しておきたい。
国連安全保障理事会は、核実験の実施を宣言した北朝鮮に対する制裁決議を全会一致で採択した。
国連憲章７章４１条に基づき、大量破壊兵器に関連する物資の禁輸、海外資産の凍結などを加盟国に義務付けた。
同時に、必要に応じ各国の国内法による貨物検査の実施なども要請した。
これまで北朝鮮への制裁に反対してきた中国とロシアも、対象を非軍事分野に限定することで賛成した。
この制裁決議を北朝鮮は、核拡散は断固として許さないという国際社会の一致した意志と深刻に受け止めるべきだ。決議は国際社会が北朝鮮に与えた最後の機会である。
北朝鮮がこれを無視し挑発行為を続ければ、安保理は軍事行動も視野に入れた追加措置をとることになろう。
北朝鮮に残された道は、６カ国協議に復帰して核を放棄するか、金正日体制の崩壊を迎えるか、どちらかしかない。
日本にとっての難題は、決議に盛り込まれた「貨物検査」だ。
米国は、大量破壊兵器に関連する物資や技術が北朝鮮に持ち込まれたり、他国やテロ組織へ拡散するのを防ぐため、北朝鮮に出入りする船舶を公海上で臨検する方針を示している。
北朝鮮は制裁実施を「宣戦布告」とし「物理的な対抗措置」を主張している。北朝鮮船が検査を拒否して抵抗すれば、戦闘行為となる可能性がある。
日本の現行法では、公海上で外国船の積み荷を検査するには、相手の同意が必要で、警告射撃などの強制力もない。臨検実施には、現状が日本の平和と安全を脅かす「周辺事態」にあると政府が認定することが前提条件となる。
周辺事態でなければ、米軍への燃料補給など後方支援もできない。米軍などが日本近海で臨検を実施している時に、日本が何もしないわけにはいかない。そんな議論が高まっている。
政府も現状を周辺事態と認定する方向で検討を始めたが、核実験の実施宣言だけで周辺事態＝有事と認定するのは、過剰反応ではないか。政府・自民党内にも現状での認定には異論がある。
武力衝突の心配がある公海上の臨検は憲法９条が禁じる武力行使や威嚇ともかかわる。慎重な論議が必要だ。
周辺事態法は朝鮮半島有事を想定して１９９９年に施行された。北朝鮮の核実験で同法の適用問題が初めて現実味を帯び、日本周辺の安全保障はより緊迫した新たな段階を迎えた。
有事を想定した法整備や即応できる体制は必要だが、今回の制裁は北朝鮮に核開発を放棄させる手段であって、制裁自体が目的ではないはずだ。
日本は国際社会と連携して制裁を強める一方で、核放棄を前提に北朝鮮を対話の場に引き戻す外交努力も忘れてはならない。そのための制裁決議である。
＝2006/10/16付 西日本新聞朝刊＝
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- 一言
憲法が制約になっている、憲法のせいで国際社会についていけない、自由な動きが取れない、国民の安全が確保できない。
こういったことが起こっているのに、あくまで憲法９条を守ろうとする姿はもはや異常としか云いようがありません。あなた方が憲法９条を抱いて死ぬのは勝手ですが、少なくとも俺は心中などしたくはありません。まさに、憲法９条原理主義・憲法９条教の名に悖らない主張とすら思えます。
憲法９条が制約になっている、邪魔になっているということは、即ち、意味の無い、無駄な、むしろ有害なものであるという判断は不可能なのでしょう。
宗教ですから。
北朝鮮の核実験実施表明を受けて、政府が周辺事態法適用の方針を固めていることについて、与党内から１６日、慎重な対応が必要との意見が出た。
自民党の山崎拓・前副総裁は都内のホテルで開かれた内外情勢調査会で講演し、「インド、パキスタンや、米中など５大国も核実験をやっているが、それをもって有事とは呼んでいない」とした上で、「防衛庁でも現在の状況を周辺事態と認定する動きは少ない。私は日本が進んで（適用）ということには慎重で、異を唱えたい」と述べ、否定的な見解を示した。
加藤紘一・元幹事長も大阪市内での講演で、「核爆弾の実験がされたというだけで有事だとすると、中国が実験した時も有事と数えなければならない。軍事問題の視点のみで議論するのは危ないことだ」と述べた。
公明党の太田代表も、「核実験をしたという１点だけで、周辺事態だとすることには少し慎重でなくてはならない」と述べた。今後の対応については、「ライス米国務長官が来日し、米国がどう動くかの説明があるだろう。北朝鮮の対応も含めて総合的に見ていく必要がある」と指摘した。首相官邸で記者団に語った。
（2006年10月16日19時13分 読売新聞）
やっぱりあなた方ですか。
民主党へ鞍替えしたらどうですか？
パキスタンやインド、米中がしているが〜という主張のおかしさは前述のとおりです。
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