朝日の本丸、社説とか若宮氏のコラムを考える

初の戦後生まれ、52歳という若さの安倍晋三氏が首相に就任した。5年半ほどの小泉時代が終わり、久々の新内閣の発足である。

 さて、新首相は内閣の布陣にどのようなメッセージを込めたのだろうか。若さ、清新さ、チャレンジ……。残念ながら、そのどれもピンとこない。

 まず浮かぶのは「論功行賞」の4文字だ。総裁選で圧勝するまでの流れに貢献した人たちに、閣僚や党役員のポストで報いる。NHKの大河ドラマ功名が辻」の現代版かと思わせるような分かりやすさだ。

 雪崩現象のようだった党内の安倍支持をとりまとめたのは、派閥横断の合同選挙対策本部だった。その本部長の柳沢伯夫氏は厚生労働相に、事務局長の甘利明氏は経済産業相に登用された。

●論功行賞そのもの

 いちはやく安倍支持の声をあげた中堅・若手の「再チャレンジ支援議員連盟」からは、会長の山本有二氏を金融担当相に、幹事長の菅義偉氏を総務相にあてた。ベテラン議員が集まった「シニアの会」からは尾身幸次氏らが入閣した。

 アジア政策などの違和感に目をつむり、派閥をあげて安倍支持を打ち出して雪崩のきっかけをつくったのは丹羽・古賀派だった。その共同代表の丹羽雄哉氏は党総務会長の大役を得た。第2派閥の津島派では独自候補擁立に待ったをかけた久間章生氏が防衛庁長官に。

 悲哀をかこったのは、総裁選で明確な対立軸を掲げた谷垣禎一氏の派閥だ。同じく総裁を争った麻生太郎氏が外相に留任したのは、安倍氏と似た主張で論戦を盛り上げたからだろうか。

 「適材適所。老・壮・青のバランスのとれたチームにしたい」。安倍氏は人事構想をそう語っていた。首相が2番目に若いという内閣だから、バランスは老・壮に傾いたが、ベテランや中堅、政策通などが配置されたのは事実だ。でも、適材適所と言えるかとなると、今後の実績を見るしかない。

 たとえば安倍氏が苦手と言われる経済政策の陣容はどうだろう。

 景気は上向き、小泉政権が発足したころのような危機感は薄れている。なのに国の借金は800兆円を超えて膨らみ続け、少子高齢化が迫る。よほどの剛腕と説得力の持ち主が求められる状況なのだが、今回の内閣では司令塔がだれなのか、はっきりしない。

 民間から経済財政担当相に招かれた大田弘子氏は、小泉内閣における竹中平蔵氏の役割を期待されているのかもしれない。内閣の要に座る塩崎恭久官房長官日本銀行出身で、かつて「政策新人類」と呼ばれた政策通だ。ふたりとも安倍氏と同世代で、清新さは買いたい。だが、初入閣の2人に党内の族議員や官僚機構を抑え込むことができるか、未知数というよりない。

 ここが緩めば、封印されてきたバラマキが復活しかねない。尾身財務相は商工族で、松岡利勝農林水産相農水族の代表選手である。首相自身が乗り出さないとタガを締められないかもしれない。

アジア外交が心配だ

 アジア外交の立て直しは、小泉政権から引き継いだ最大の懸案だ。首相も中国などとの関係修復に意欲を示している。だが、この人事を見る限り、果たして本気なのかと疑いたくなる。

 安倍氏は、歴史認識靖国神社問題であいまいな発言を続けている。私たちはこの姿勢を批判してきた。国内はもとより中国、韓国などアジア諸国が納得するのは難しいと考えるからだ。最近、ワシントン・ポスト紙が社説で批判したように、欧米でも反発を呼びつつある。

 この安倍氏の立場を強力に後押しするのが中川昭一政調会長である。就任後の記者会見で「ぴしっと整理されている。私も同じ考えだ」と歩調をあわせた。

 中川氏は97年、「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」を旗揚げして会長になった。この時、事務局長として支えたのが安倍氏である。

 この会は、植民地支配や侵略の過去を率直に認めることを「自虐史観」と批判し、「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書採択を働きかけてきた。議員の会からは高市早苗氏が沖縄・北方相に、事務局次長だった下村博文氏が官房副長官に、山谷えり子氏は教育再生担当の首相補佐官にそれぞれ起用された。

●謙虚な政権運営

 下村氏は最近、安倍氏が官邸主導で設置を検討している教育再生会議のテーマのひとつとして「自虐史観の歴史教科書はやめさせる」と語った。

 山谷氏は歴史教科書について「いまだにレーニンの言葉を守っているんでしょうか、自虐的な内容の教科書をつくっている」と述べている。

 それが、安倍氏のいう教育再生の方向性なのだろうか。教育内容への過剰な政治介入は事態を混乱させるばかりだ。

 安倍氏への世論の支持は確かに高い。

 だが、近隣国とのまともな関係づくりや、教育をめぐる問題の解決を切望する声もそこには含まれている。そのことをかみ締め、謙虚に政権運営に当たってもらわなければ困る。


ま、前半の政界ネタはあんまし知識がないのでここでは書きません。
書くのはその後に来るニ項です。

アジア外交が心配だ

 アジア外交の立て直しは、小泉政権から引き継いだ最大の懸案だ。首相も中国などとの関係修復に意欲を示している。だが、この人事を見る限り、果たして本気なのかと疑いたくなる。

 安倍氏は、歴史認識靖国神社問題であいまいな発言を続けている。私たちはこの姿勢を批判してきた。国内はもとより中国、韓国などアジア諸国が納得するのは難しいと考えるからだ。最近、ワシントン・ポスト紙が社説で批判したように、欧米でも反発を呼びつつある。

 この安倍氏の立場を強力に後押しするのが中川昭一政調会長である。就任後の記者会見で「ぴしっと整理されている。私も同じ考えだ」と歩調をあわせた。

 中川氏は97年、「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」を旗揚げして会長になった。この時、事務局長として支えたのが安倍氏である。

 この会は、植民地支配や侵略の過去を率直に認めることを「自虐史観」と批判し、「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書採択を働きかけてきた。議員の会からは高市早苗氏が沖縄・北方相に、事務局次長だった下村博文氏が官房副長官に、山谷えり子氏は教育再生担当の首相補佐官にそれぞれ起用された。

またきましたよ。中韓朝以外納得していない国はないというのに、未だに、反靖国はアジア全土。みたいなことを平気な顔で二段ぶち抜きの社説で言ってるんですから救えません。あの、華僑のシンガポールでさえ、正面からの靖国批判はしてませんからね。あくまで、日中・日韓関係を慮っての発言です。もしかしたら反靖国の旗を揚げたいのかもしれませんが、もしそうなら、やはり、易々と反靖国、つまりは内政干渉など普通の国はできないと言う結論に至りますがね。
ワシントンポストですかwま、いいですが。アメリカの新聞ですからねぇ。そりゃぁ意見も違いますよ。ですが、それを恐れて相手側の主張を鵜呑みってのはいかがかと思いますがね。あ、朝日はそれを推奨してきたんでしたっけ。後で紹介する、若宮主幹のコラムもバリバリにそんな色出してましたからね。

植民地支配や侵略の過去を率直に認めること

と言えば美しく聞こえますし、日本人の美徳センスにも合うかもしれません。
ですがですね、日本の常識は世界の非常識。こんな有名な言葉もことさら外交では無視されるのが日本ですよ。国際社会はどうも声の大きな国の主張が通るといわれています。つまり、『植民地支配や侵略の過去を率直に認めること』はですね、相手の意見を鵜呑みにしていっこうに何も言わない、国際社会では美徳でもなんでもなく主権の放棄に等しい行為なんですよ。それに、こんなことをしている国は、世界には200カ国程度の国がありますが日本だけです。
枢軸の一角、ドイツも侵略に関しての謝罪も賠償もしたことはございません。全部ユダヤ人虐殺(ホロコースト)やそれに関連しての占領地での虐殺のみです。国家賠償もしてませんし、講和条約すら結んでません。
繰り返しますが、日本だけなんです。
日本は、所謂「帝国主義」(この単語の不当性については後述します)の後進国でした。つまり、「帝国主義」の先進国があるのです。それが第二次世界大戦での戦勝国に繋がるのは言うまでもないことですが。そして、それらの国々はどのようなことを言ってるか。大戦に勝ったことをいいことにすき放題言ってますよ。未開の地に文明を持ち込んで発展に寄与したとかなんとか。日本の統治なんかとは比べ物にならない植民地支配をしておきながらこれですからね。当然、欧州の列強・戦勝国は植民地に対する謝罪も賠償もいたしておりません。朝日がまず批判するのは彼らでは?
それに、もし、朝日が心から

植民地支配や侵略の過去を率直に認めること

が大事であるというのであれば、朝日新聞はこの世にあっては成らない存在である、ということすら分からないのですかね。戦前、新聞は政府以上に国民を煽動し戦争へと駆り立てました。一部では、政府に命令され仕方なくやった、罪はない。などといわれておりますが、もし、思想弾圧が厳しく、政府の命で国民を戦争に駆り立てたなどと言うのであれば、1941年晩秋の朝日新聞の有名な社説・東條の弱腰、なぜ戦わぬ(うろ覚え)などとする社説はどう説明するのでしょうか。口汚くと言ってもよいほど、まるで右翼青年の決起文のような煽動的な見出しで、戦後、戦争に関する罪を一身に背負わされた東条英機をののしっております。こんなものが発行されるほど日本にはまだまだ言論の自由があったのです。近衛文麿ルーズベルトと会談しようとした際もマスコミの反応たるや凄まじいものがあったと以前書きましたし。
話を戻しますが、もし、朝日が心から謝罪やなんやら言いたければ、朝日は敗戦とともに会社の財産全てで持って賠償を行い、戦前に関する謝罪を行う義務があるのです。逆に言えば、朝日の存在そのものが、『植民地支配や侵略の過去を率直に認めること』と真っ向から対立し、朝日がこのようなことをいうことはこれ以上ない矛盾なのです。もちろん、この新聞社は朝日に限りませんが。


追記・
朝日は、日の丸・君が代などを今もなお残る戦前戦中の象徴のように扱いますが、それならば、朝日新聞もまた戦前戦中から変わらず存在する象徴と言っても過言ではありません。従軍記者として開城直後の南京などにも記者を派遣していますし、皇軍の進軍先に朝日ありといっても不都合はありません。ならば、朝日もまた日の丸・君が代と同じではないかと俺は思うのですが、下に書いた、サヨクの思考と言いましょうかそのようなご都合主義の下、対象外となっているようです。
それに、帝国政府は戦後解体され地続きとはいえ、戦前戦中の政府とはある程度線引きされています。*1ですが、朝日新聞はそのような線引きが成されているのでしょうか?最近、安倍新首相を非難する際に、所謂「A級戦犯」であった故岸信介元首相の孫であることが取り沙汰され、岸氏が「A級戦犯」であったことすら暗に非難されていますが、それならば、戦前からの明確な決別のない朝日新聞も同様に非難されるべきと考えますが、そういった形跡は上記のことと同様に、自己批判にすらありません。

●謙虚な政権運営

 下村氏は最近、安倍氏が官邸主導で設置を検討している教育再生会議のテーマのひとつとして「自虐史観の歴史教科書はやめさせる」と語った。

 山谷氏は歴史教科書について「いまだにレーニンの言葉を守っているんでしょうか、自虐的な内容の教科書をつくっている」と述べている。

 それが、安倍氏のいう教育再生の方向性なのだろうか。教育内容への過剰な政治介入は事態を混乱させるばかりだ。

 安倍氏への世論の支持は確かに高い。

 だが、近隣国とのまともな関係づくりや、教育をめぐる問題の解決を切望する声もそこには含まれている。そのことをかみ締め、謙虚に政権運営に当たってもらわなければ困る。

自虐史観」と言いますが、俺からしてみたらこの「自虐史観」というネーミングは正しくありません。彼らの史観こそ、俺のような人間が持つ史観に関し言われる「自慰史観」と呼ばれるべきでしょう。
どのへんが自慰かと言いますと、サヨクな方々は、

自分たちは反省しているんだ。良心的日本人なんだ。

と勝手に思い込み、そして他の日本人よりも、特に道徳的に、一段上に立っていると考え自慰しているのです。「特に道徳的に」と付け足しましたのは、その考えが中華思想そのものだからです。
彼らの言う「日本人」に当然彼ら自身は含まれません。彼らにとり、「日本人」とは自分たちの境地に達していない不道徳な国民で、自分たちが「啓蒙」すべき対象なのです。
そして、中共や朝鮮などの中華思想本家から頭を撫でられ、自分たちの「中華思想」を鼓舞されることにより彼らの自慰はますます強まっていくのです。
よく言われることですが、サヨクな方々は非常に強い選民思想を持っております。その内容は前述のとおりであり、そして、その選民思想とは中華思想に他ならないのです。
もし、彼らの言う「謝罪や賠償」が心からのものであれば彼らが日本にいるはずはありません。彼らの主張を額面どおり受け止めれば、罪悪感に打ちのめされ自殺するか、大陸で謝罪安行おこなっているしかないのですから。この点に関しては朝日と非常に似ております。

山谷氏は歴史教科書について「いまだにレーニンの言葉を守っているんでしょうか、自虐的な内容の教科書をつくっている」と述べている。

ちなみにですね、この考え方は正しいです。昨日、俺も何気なく使ってしまった「帝国主義」なる言葉はレーニンの考え出したものなのですから。そこには社会主義的な唯物史観以外どんな根拠もない単語なのです。
そもそも、「帝国」とは皇帝の統治する国と言う意味であり、この時点で、アメリカやフランスは「帝国主義」から除外されなければなりません。ですが、いつのまにか「帝国主義」なる単語は侵略主義に等しい意味を持つようになりました。
なぜ、レーニンがわざわざ「帝国」なる言葉を当てたかと言うと、唯物史観を簡単に言いますと、資本主義が成熟しその矛盾が噴出する過程において君主制は否定され社会主義革命が起こり労働者の理想郷たる共産主義が達成されるというものです。そして、彼らにとって、帝国とは自分たちの対極をなすものであり、明確な「敵」でありました。だから、レーニンはわざわざ「帝国主義」なる言葉を作り出し、資本主義批判の尖兵としたのです。ですが、ソ連中共北朝鮮などの社会主義国を見れば「侵略主義」に奔っていることは歴史に記されているとおりです。
その批判からの回避の意味も込め、「社会主義」の対極を成す「帝国」をあてたのでしょう。そのような歴史的根拠の薄い単語を使用すること自体、『レーニンの言葉を守っている』としか見えません。


それが、安倍氏のいう教育再生の方向性なのだろうか。教育内容への過剰な政治介入は事態を混乱させるばかりだ。

などと書くのであれば、まずは、近隣諸国条項などがまずは批判の槍玉に上げられるべきでしょう。教育への過剰な介入をしているのは朝日が擁護しようとしてるものそのものだと言うことに彼らはいつ気付くのでしょうか。いや、気付いていてこうなんでしょう。




今日は思想的(?)なことが多く電波がより強いでしょうがご了承ください……

あと、風考計に関してはまた明日・・・
たぶん、今晩は無理かなorz




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鬱々日記〜特定アジア3面記事編


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*1:維新以降、日本で政府が倒れたことはございません。あまり意識されませんが、現在の日本政府は戦前戦中の政府と地続きであります。歴代首相の数え方をみても容易に分かるでしょう