歴史とは政治なり
お久しぶりです。新年明けましておめでとうございます。
久しぶりに書こうとしましたら、なんか記事を書くページのデザイン変ってますね。
本当にたまにしか更新しないんですがこんな記事を見つけまして、書く気が起きました。
日中両国の有識者による歴史共同研究の成果をまとめた報告書が３１日、公表された。双方は、日中戦争の原因が基本的に日本側にあり、中国国民に深刻な被害を与えたとの見解では一致。しかし、南京虐殺事件の犠牲者数を中国側が３０万人と主張したのに対し、日本側は２万〜２０万人とするなど、認識の隔たりも浮き彫りとなった。
日中の有識者は共同研究を継続していく方針を確認しているが、政治体制の違いもあり、歴史認識の共有に向けたハードルは高いのが実情だ。
歴史共同研究は両国の相互理解を深めることを目的に、２００６年１０月の日中首脳会談で合意され、同年１２月にスタート。日本側は北岡伸一東大教授、中国側は歩平・社会科学院近代史研究所長が座長を務めた。
報告書は約５５０ページで、古代から近現代までの歴史を、日本側委員と中国側委員がそれぞれの立場から記述した。国内世論に与える影響を懸念する中国側の要望で、天安門事件（１９８９年）などが含まれる戦後史は報告書から除外された。（2010/01/31-17:10）
結局のところ、支那側の言いたいことを言われただけ書かれただけという印象しか受けません。
特に支那においては「正史」とは次代の王朝が先代の王朝を総括するための作り出すという伝統がありまして、それが書かれた時代の王朝・政権の意向が強く反映されます。
支那の政体が近代化したことがないのは歴史をみればわかることだと思いますが、「歴史(正史)」に関する認識も王朝時代からまったくかわっていません。
「正史」とは政治が「創り出す」ものであり当代の政府政権(言うなれば共産党王朝)に都合の悪いことが触れられないのは当然のことです。そもそも近代国家以降に認められている自由に関する諸権利が一部しか認められていないのですから、こういった社会科学の分野で「学者」や「研究者」相手に「共同研究」をしていると表現すること自体がおかしいわけです。
歴史の共有だのなんだのというものは、お互いが民主主義・自由主義国家であることが最低限の条件です。それが満たされていない相手とこういうことをしたって無駄であるどころか、損失にしかなりません。
そもそもこれは両国政府の合意のもとすすめられたものでして、それをやったのが先代の自民党政権でした。確か安倍政権だったはずです。保守派であると自認するならば、こんなことはしてほしくありませんでした。外交カードを一枚あげたにすぎないのですから。
それと、文革も天安門事件にも触れないことをのんだ日本の学者連中にも恥も面子も気概もなんにもないんでしょうね。もしかしたら政府の方針なのかもしれませんが。
