危険な宇宙船はとポッポ号
鳩山政権が発足して2か月が経とうとしている。
今もちょうど、報道２００１では岡田外務大臣が普天間基地の一部能力移転に関して「識者」の方々と討論を行っている。某大学教授が、アメリカ政府は現政権の誰と交渉すればいいのかわからないと言っているといえば、岡田外相は「誰が言っているのか。(教授「日本にいる公使の方です」)公使？私たちはもっと上の方々と頻繁に交渉している。いろいろと言う方もいらっしゃるだろうが、今までの方は共和党系の方で、われわれはオバマ政権(米民主党系)の方々と交渉しなけえばならない」という趣旨の反論を行った。しかしながら、海外電などに接していればわかることだが、日本が民主党政権になってからオバマ政権の高官が鳩山政権閣僚の暴言(後述するが、普天間基地の移転に関する鳩山政権の方針は、国際社会の常識を大きく逸脱している)に苦言を呈しているのである。決して共和党系の人間だけが問題を指摘してるわけではない。
今、岡田外相は「(日本)民主党の主張する日米同盟の『対等』の意味は、日米同盟を相互防衛条約にする必要はない、同じということと対等は意味が違う」とも発言した。「在日米軍基地の提供などでこちらも役割を果たしてういる」と言っていたが、それでは今までの自民党政権とどう違うのか。この発言の直前には、いわゆる「思いやり予算」に関してもふれられていた。白民主党議員(在日韓国人からの帰化人として有名。過去に韓国人の役に立ちたいといった趣旨の発言をしている)ら「思いやり予算」に批判的な民主党議員の発言が取りざたされた一方、北沢防衛相が「事業仕分け」により「思いやり予算」が批判されたことに関して、「乱暴だ」と応酬したことも併せて報じた。日本という、経済的にも人口規模的にも大きな国家の直接的な防衛力である在日米軍と血の代償を払わずして「対等」であろうとするならば、当然ながらそれ相応の金銭的支出が必要であるというのが管理人の基本的な考えである。国防とは元来金でどうにかするような(なるような)ものではない。それを、国際社会の道理を曲げてきたのが戦後の日本であり日米関係である。国際社会から見れば、「まっとうに国防をするつもりはない(自民党政権下ですらアメリカが求めた軍拡すら行ってこなかった)が、在日米軍やアメリカに感謝する気はない。払っている金も無駄だ。できれば削りたい」というのは幼児のわがままにすぎない。日米同盟は、実際的な軍事力の提供だけでなく、アメリカからの軍事技術の提供や共同開発といったメリットもある(もちろん、F2支援戦闘機といった問題もあるが)。これまでアメリカに依存、もしくは協力関係にあった、これら技術をいきなり、大幅に国内開発で補おうというつもりなのか？久々の国産機「心神」の開発や次期輸送機の国産開発が順調であるといった朗報もあるが、一方で高額になりすぎた次世代戦闘機の開発を複数国による共同出資・共同開発といった流れもある(もっとも、その一例であるF35戦闘機の開発費高騰化といったものもあるが)。技術の共同開発を円滑に行うための土壌としての同盟という視点も当然ながら必要なはずだが、現政権にはそういった視点はないといってよい。お粗末にすぎる。
お粗末といえば、それこそ普天間基地の辺野古沖移転だ。そもそも、普天間基地の辺野古沖への移転は自民党政権下で合意がなされている。そうであるのに、民主党や連立与党である社民党は合意後もこれを批判しつづけた。両者とも、反米思想をもつ有権者の票を狙ってのパフォーマンスでしかなかった。さらに言えば、社民党は今年8月の衆院解散以前、唯一保持していた沖縄の小選挙区の議席確保のため、また党是として「反対」を言うほかになかった。日米政府間の合意が成ったのちも無意味なアフォーマンスを繰り返した結果が、この迷走である。通常、国際社会において国家間の合意がなされればあとはその合意を粛々と履行するのみである。それは政権交代が起ろうが変わりはない。話が別なのは、革命などで前政権との連続性を完全に否定した新政権ができたとき程度である。もちろん、今般の政権交代は前者のそれである。鳩山政権は自民党政権下での合意を履行する義務があった。もちろん、合意の変更を相手国にお願いしもう一度交渉するということはないことではない。だが、これはさまざまなリスクやコストを背負う。特に今回の場合は、もともと難しい交渉であるのだから難航が予想される。アメリカとしても、さらにコストを払って日本側と不毛ともいえる交渉などしたくはないであろうし、日本側も、当たり前ながらこの交渉にはさらなる税金の投入が必要となる。ただ、このコストは一時的なものにすぎない。さらなる日本側の負うリスク・コストは日本の国際的信用の低下である。端的にいえば、日本との合意はあてにならない。日本は信用ならない国だ。と諸外国から主wれるのである。合意を履行しないというのは、要は嘘吐きであるということなのだ。自民党政権時に、自民党議員の汚職でも発覚しようものならば、朝日新聞の投書欄「声」に「嘘吐きが議員をしているなど子供の教育にならない」といった趣旨の投稿が載ったものだが、それを上回る大変なものだ。
民主党政権が、「対等」な日米関係を目指し、基地問題で旧社会党的ポジションをとったとしても、管理人個人としては批判を続けるが、合法政権である以上仕方がない。だが、そうだとしても、国際社会の常識も知らず、過去の合意を平気で反故にし、国益に多大な損失を与えるような行為は看過できない。野党時代の票集めの方便のしりぬぐいを国益を傷つけることで行うとはあってはならない。
お粗末ついでにもう一つ言えば、「アジア重視のアピールになる」と意気込んで訪日中のオバマ大統領を残し一足早くAPECのためシンガポールへと旅立った鳩山首相は昨晩の夕食会でオバマ大統領に「大統領より先に日本を離れて申し訳ない」と謝罪したようだ。こんな、オバマ大統領が着た瞬間に謝るようならば、なぜこのようなことをしたのか。お粗末にすぎる。このお粗末が確実に国益を害するのだからとんでもない話である。
悲しいことに、鳩山首相のお粗末な話はまだ尽きない。同じく昨日夜に記者団の前で鳩山首相は「オバマ米大統領は日米合意が前提と思いたいだろうが、それが前提なら作業グループをつくる必要はない」と暴言を吐いたらしい。「合意」の重要性は前述したとおりだが、鳩山首相の頭にはそのような理解は皆無らしい。それに、このような重要な日本政府の方針を、鳩山首相は、なぜ同じくシンガポールにいるオバマ大統領に直接伝えないのか？さらに言うならば、二人は前日に会談をしているのである。なぜその場で言わなかったのか。この疑問からは、13日の日米首脳会談が如何に内容を伴わないものだったか、すなわちお粗末なものだったかを物語りもする。もちろん、鳩山首相が記者団の前でこんなことを言ってしまったのも同様にお粗末である。
先日、急逝した中川昭一元議員がローマにおいて一連の不祥事(朦朧会見ほか)を起こした際、報道機関は挙って、中川氏の醜態が世界中にさらされたことによって国益が損なわれたと批判した。それ以前には前首相である麻生太郎議員の読み間違いを連日非難し「あほう首相」と馬鹿にした。しかしながら、この2日ほどでこれほど日本の国益を傷つけた首相というのはなかなかいないであろう。報道機関がこの、与太な大学生でもわかるような失態を批判しないとはどういうことか。鳩山首相は鳩程度の脳みそしか持っていないと言われても管理人はなんの疑問も抱かない。
他にも、仙石行政刷新担当大臣が「事業仕分け」を「政治の文化大革命が始まった」と評したという話がある。管理人には理解できないことだが、これは肯定的な評価であるらしい。文化大革命に深くふれるつもりはないが、一説には数千万単位の死者が出たともいわれる「内乱」(支那共産党最高権力層の政争)を比喩に出し、しかも肯定的な使い方をするなど、朝日新聞論説委員にも出来ない荒業である。当時、文革を肯定的に報じた朝日新聞やそれに連なる「識者」のお歴々は「なかったこと」にしているし、支那国内でもタブー用語である。インターネットで検索しようものなら、検索結果が0件であるどころか、公安当局に目をつけられかねない危険な用語なのである。仙石氏の内なる思想を知れる貴重な失言であった。
まだまだ、鳩山首相が、「自衛艦に自衛隊員だけでなく、非政府組織（ＮＧＯ）やアジアの多くの人たちが協力して乗り込み、紛争や人の命が危ないと聞けば、手術など医療で協力する。災害から救うためにも協力する」と、自衛艦が何なのか理解しているとは思えない発言をしたといったものや、千葉法相が、最高裁判決を覆してまで不法入国者の強制退去を阻み、特別在留許可を乱発しているという暴挙、さらには小沢幹事長がどのような手を使ってでも(たとえば、原則禁止と自身が厳命したはずの議員立法まで使おうとしたり、鳩山首相の政治資金問題の追及を避けるため延長をしないつもりであった特別国会を延長しようとしたり)、民団や韓国国会議員らと「約束した」(小沢氏本人談)在日外国人への地方参政権付与法案を通そうとしている(政治家というものは自国民にのみ責任を負うものなのだが小沢幹事長にとっての自国民とは韓国人なのだろうか？)など、話題は絶えない。もちろん、「庶民視点」などと言っていた鳩山首相が「恵まれた環境で育った故に」起こしてしまったらしい政治資金に関する過ちも見逃せない話の一つだ。
今日はこの程度にさせていただきたい。
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