管理人は民主党が嫌いです

前回の更新から５ヶ月近く経った。あれ以来、民主党の代表は小沢から鳩山に代わった。麻生首相は任期ぎりぎりで衆院を解散しついに総選挙となった。形勢は民主党に大いに有利な状況だ。小沢一郎の違法献金疑惑を口にするものはもはや誰もいない。見てのとおりの大きな顔を保ったまま、民主党の選挙戦の最高責任者として党代表代行の職務に邁進している。何をかの責任を取って、代表を辞したと思えば、今では代表「代行」である。いったい何が違うのか管理人にはよくわからない。国民はどうも、この男が選挙戦を指揮している民主党に政権を託すらしい。これもまた管理人には理解できない。マスコミの皆々様も、代表が代表代行になることを「責任の取り方」とした民主党への疑問をまったく呈さない。管理人はこれも同じように理解に苦しむ。管理人の頭がおかしいのであろう、世の中は摩訶不思議である。
代表辞任記者会見で、「違法献金疑惑」に対し確か日テレの記者が質問したときのあの態度を覚えておる人がどれほどいようか。また、この記者以外にはこの疑惑にだんまりだったこともまた、幾人が覚えていようか。民主党が政権を獲ったとき、マスコミ各社が胸を張る「権力の監視」が果たされるのか、管理人には大変気になるところである。

小沢に代わり代表に就任した鳩山にも早速「政治とかね」の疑惑がふってかかった。最初にこの話をかぎつけたのは確か朝日新聞であったか。管理人は朝日新聞も嫌いであるが、この手の話に朝日新聞は強いように感じる。腐っても日本最大手の新聞社、情報源には事欠かないのであろう。
話がそれたが、この「故人献金」に関して鳩山は説明責任を果たしたつもりでいるらしい。彼の党を応援してくれる「世論調査」でもさすがにこの疑惑への風当たりは強い。「すべては秘書のやったこと」と今ではドラマの悪徳議員でも言わないであろう陳腐な台詞で押し通そうとする鳩山の自信は彼の党への支持率からくるものか。国民が彼の口からのさらなる「説明」がほしいのであれば、一時的にせよ民主党への支持率を下げるべきであった。逆に言うならば、国民は鳩山の疑惑に目を瞑ってでも民主党へ期待したいのであろう。管理人はそうは思わないのだが。
先週だか、ＴＢＳの夕方のニュース番組においてお粗末な「党首討論」がなされていた。ここで云うお粗末とは、もちろん番組側の不手際であり意味の分からない「討論ルール」であり拙い司会者のことである。ここで自民党の麻生は「番組のルール」に則り鳩山に対し「故人献金」に関する質問をしていたが、鳩山はいつものごとく「説明責任は果たしたつもりだが、国民が納得していないのであればこれからも説明していく」といった反論をしていた。管理人が情弱なのか、鳩山の新たな「説明」はまだ耳に出来ていない。
尤も党首討論の場において総裁自らこのような質問をする自民党、そして総裁たる麻生もセンスがないというべきか、状況判断が出来ていないというべきか。このような話は、常から継続して誰も彼も自民党関係者が言い続ければいいことだ。総裁自ら、いくら本人に直接聞けるとあっても聞かずとも、わざわざよい話である。
自民党はこの選挙で民主党に政権を明け渡すであろう。民主党嫌いの管理人でもそのくらいは分かる。この現実が受け入れられぬほど耄碌もしていないと自負している。ここでどれほど民主党を批判しようと情勢に変化はないであろう。一縷の望みくらいには期待しているが。
その負けるであろう自民党が、この選挙戦を戦うための道は最早正攻法しか残されえていない。奇策というものは、えてして、弄したところでこの大きな流れを変えるまでの力はないものだ。その正攻法とは、民主党には出せない財源論であり、民主党ではまとめきれない外交・安全保障政策である。今のように、これまでの実績を強調するのであれば、それに見合った具体的な政策を提示してこそ裏づけされるものである。民主党の政策が明らかに画餅であり、また、自身がこれまで批判し続けた「バラマキ」であることは明らかだ。しかしながらそれをただ批判するだけでは、「ならば自民党か」という流れにならないことも同じように明らかである。「大敗の恐れあり」と耳にし口では云ってはいるが、自民党関係者にはどこかまだこの現実を甘く見ているきらいがあるのではないか。今朝の朝日新聞一面は、民主党が３００議席獲得もありえる、という「世論調査」の結果を報じたものだった。自民党関係者はこの記事をどう見るか。２ちゃんねるなどで云われるような、大手マスコミの「世論調査」は当てにならないとたかをくくった見方しか出来なければ、この選挙戦、必敗であろう。

数日前の、日本記者クラブが開いた党首討論において自民党の麻生は、８月８日鹿児島県内で開かれた民主党集会に於いて、壇上に掲げられた民主党旗が、国旗である日の丸を「利用」して作られたものであるという指摘を民主党の鳩山に行った。麻生の言葉を借りれば、「切り刻んで」ということらしいのだが、どうもそうは見えないのも事実である。しかしながら、わが国の象徴である国旗を弄繰り回して党旗を作るとはいかなる了見か。さすがに鳩山もこれはまずいと狼狽したのか、その場でわけの分からぬ弁明を行った。産経新聞の記事内にそのときの発言を文字起こししたものがあり引用してみると以下のようになる。
「民主党のマークは確かに国旗を切り刻んで作れるかもしれませんが、そんなことを、けしからんことをやった人間がいるとすれば、そのことに対して大変申し訳ないという思いをお伝えを申し上げておきたいと思います。それは国旗ではなくて、われわれとしての、ある意味でわれわれの神聖なマークでありますので、マークをきちんと作らなければいけない話だったと思っております」
素直に読んでもなにがなんだか分からない発言である。特に後半部分を読めば、国旗を使って作ったわけではないと云いたい様にも取れるし、そうであれば、むしろ「何か」の旗を手直しし手作りで民主党の「神聖なマーク」を作ったこと、きちんとしたものを作っていなかったことを遺憾に感じているともとれる。
普通に考えれば、国旗という「神聖なマーク」を手直ししたことを遺憾に感じている、ととれる発言をすると思うのだが、どうもそうは取れない。
その後の続報で、やはりこの民主党の「神聖なマーク」は国旗を切り貼り(弄くり回り)作ったものであると民主党鹿児島県連の事務局長が取材に対して答えている。この取材に於いて、同事務局長が自民側が批判したような、国旗に反対するような日教組の関係者ではなく「むしろその逆で、毎朝国旗を家に掲げるような人と聞いています。国旗をおとしめる認識はないようでした」と説明したらしい。
普通に考えれば、そのような国旗を大事にする人間が国旗を弄繰り回すとは考えづらい。この発言に関して事務局長の言い分を管理人は鵜呑みには出来ない。さらに云えば、国旗を嫌う日教組の関係者は国旗から「神聖なマーク」を作ることも嫌であろうとも思う。
なんにせよ、国旗へのまともな敬意もない人間が民主党関係者がおり、またあれを国旗を弄繰り回した結果作られたものと考えられないほど(民主党陣営側は自民側に指摘されるまで気づかなかったとしている)国旗に関して無関心な人間だらけだということは確かだ。もちろん、国旗が大嫌いな日教組の方々は民主党の票田であり政権交代云々以前からの支持母体である。国旗もろくに扱えない連中が国政をまともに仕切れるとは思えないし、それが現実となるのはまさしく悪夢ではないだろうか。

民主党のマニフェストにまともな外交・安全保障政策が提言されていないことは周知の事実であると思う。日本の同盟国であるアメリカ合衆国は政権が変わり外交方針も大きく転換されようとしているし、日本の周辺ではいまだに冷戦構造が続いている。日本と国益の利害が一致しない、領土問題の存在する、極論すれば国境未確定地域の存在する国連安保理常任理事国二国が存在し、目下世界最新の核保有国となりつつある敵国も隣国である我が国においてこれほども外交・安全保障政策をないがしろにする、もしくは国民に広く知らせたくない事情があるのが民主党であるのだが、我が国の経済偏重な政策論争下、「指識者」の方々はこのことに関した批判をあまりしない。管理人から言わせて貰えば、日本は、世界でも有数の外交・安全保障政策が重視されてしかるべき状況におかれている感じる。国際関係・国際政治の研究者からすれば現在日本がおかれている国際状況は格好の研究対象にすらなりうるものだ。そのような国で、外交・安全保障政策がまともに論じられていないことには違和感を覚えるばかりであろう。
民主党が以前発表した「最初のマニフェスト」である「民主党政策集INDEX」に於いて以下のような提言をしている。
『今日の日本の平和と繁栄の背後には、先の大戦において内外に多くの犠牲が存在したことを忘れてはなりません。国会図書館に恒久平和調査局を設置する「国立国会図書館法改正案」、シベリア抑留者への未払い賃金問題等の解決のための「戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法案」の成立を目指します。また民主党は、アジア等の女性に対する旧日本軍による「慰安婦」問題の解決を図るための「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」を国会に提出しました。その他にも、中国残留邦人に対する支援など、戦後処理問題は幅広く存在しており、今後も取り組みを続けます。』
シベリア抑留者に関する調査や賃金未払い問題に関する調査はかまわない。ことの可不可に関係なく、というか不可能であろうが、その姿勢は間違っていない。問題は後半部分である、いわゆる戦時の慰安婦(娼婦)に補償金を支払うというものだ。これは韓国や支那らの以前からの言い分を認め、この問題を「戦争犯罪」として認定すると云っているに等しい。このブログでも散々書いてきたが、管理人はこの考え方と立場を異にする。改めて一から書くつもりはないので割愛させていただくが、この政策を管理人は頑として許容することは出来ない。この政策集が発表されたのは先月の２７日であり、杜撰というか、ほぼ述べられていないに等しい外交・安全保障政策とともにすぐに話題となった。韓国紙などは民主党が政権を獲れば「戦後問題」の解決も大いに進展すると書きたてた。
そのよう中、先日韓国政府は興味深い公式見解を出した。曰く、「韓日間の戦後補償問題は韓日基本条約に於いて解決しておりこれ以上日本側から補償金や賠償金といった類のものはとれない」というものである。これは日韓基本条約を遵守するという当たり前の話なのだが、これまでの、特に金大中・盧ムヒョン政権下では無視に等しい扱いを受けていた。この見解を日韓政府間のみの話と解釈も出来ようが、どうあれ、日本政府が税金からやりくりして「補償金」を払う法的な義務が最早ないことを韓国政府側から再確認された形となっている。何が云いたいのかといえば、この民主党のたわけた政策は、日韓間に限って云えば、韓国側から梯子をはずされるというまさかの結果に終わったのである。もちろん、これからも「市民団体」ら左派は日本政府からの「取立て」をすすめるであろうし、五星紅旗の支那や北朝鮮、フィリピン、台湾の「反日乞食」どもはこれまでどおりの発言を続けるであろう。北朝鮮に関して云えば、同じく日韓基本条約に則っれば日本側が補償金やらを支払う法的義務は消滅しているのだが、そのような理屈は当然通用しない。紅支那も条約に関し同様である。だが、民主党が政権を獲り政策を実行に移し始めればこの限りではなくなるであろう。これまでも書いたとおり、民主党が政権を獲ることは最早防ぎがたい。であるなら、この政策実行を妨げるほかにないであろう。これに関して、韓国政府の公式見解は思わぬ援護射撃というか、民主党からすれば背後から撃たれた形である。なんとも間抜けなものだ。