親切な韓国政府〜「日本は北に１兆円払えばよい」とわざわざ試算してくれる

日本の「対北賠償金100億ドル」＝李明博氏構想で推計−韓国統一省／ヤフーニュース・時事通信

1月7日18時1分配信時事通信
　【ソウル7日時事】韓国統一省は7日、政権引き継ぎ委員会の業務報告で、李明博次期大統領が提唱する北朝鮮支援に向けた400億ドル（約4．4兆円）規模の国際協力基金構想に関連し、「日朝関係改善による『賠償資金』が約100億ドル（約1．1兆円）になる」とする推計を明らかにした。
　李氏は核放棄と改革・開放を条件に北朝鮮への経済支援を提示し、国際協力基金設立の検討を進めている。これに関し、統一省は「日本の賠償資金」のほかに、(1)既存の南北協力基金の増額(2)国際金融基金の長期低利資金の確保−などを前提に実現可能とする試算を示した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080107-00000090-jij-int

これが「韓流」の優しさなのであろう。いや、「アジア的優しさ」かもしれない。韓国統一省はわざわざ日本が北朝鮮に払うべき「謝罪金」の算定をしてくれたのである。以前も、李明博大統領は北朝鮮復興資金を日本に出させると公約された。それに加えて今回は北朝鮮への「謝罪金」である。時事通信は、カッコ書きとはいえ「賠償資金」としているが、訳し間違いであろう。そうであると信じたい。北朝鮮と一度も戦争をしたことがない日本が、何故賠償金などを払わなければならないのか。迷惑を掛けたことに対する「賠償金」ならば、拉致事件などを勘案すれば日本側こそが支払い要求をすべきことだ。尤も、現実的に北朝鮮にはそのような支払い能力がないため、無為に北朝鮮との関係を悪化させる要求は割けるという政治的判断により要求をしていないものと管理人は見ている。
さて、もしかしたらこれは、韓国側が主張する日韓併合期への「賠償」なのかもしれない。だが、そう考えると矛盾が生じる。なにとの矛盾かと云うと、現在の日韓関係の根底をなす日韓基本条約とである。同条約は韓国を朝鮮半島唯一の合法的政府と認めることによって成立している。朝鮮半島に住む人民への「賠償」というならば、韓国政府が全人民を代表して受け取っているのである。
韓国統一省は、軽々しく、日本が北朝鮮に金を払うのは当然として算出したのかもしれないが、この動きは日韓基本条約に反するものだ。現状の日韓関係を維持したいのであれば、軽挙妄動は控えるべきであろう。
と韓国に云っても仕方ないのだが。