ミサイル迎撃は地域の軍拡競争を招くから反対、と新潟日報〜上陸候補地だからと云ってミサイルが着弾しない保障はない

今となってはネット上のソースがなくなってしまったが、新潟日報は先のハワイ沖での海上自衛隊所属駆逐艦「こんごう」の弾道ミサイル迎撃実験に関して、「紅支那や北朝鮮を刺激し軍拡い競争を招きかねない。更なる研究も米国との共同研究は集団的自衛権に抵触しかねない」と懸念を表す社説を掲載した。
だが、軍拡競争というならもはや弾道ミサイル配備の段階で始まっているわけで、我が国としては非常に受動的であるが、国防という観点からMDを配備せざるをえない。しかも通常国家の場合は核には核、弾道ミサイルには弾道ミサイルとなるが、我が国はそれが憲法との兼ね合い上不可能なためMDに頼る以外に方法はない。さらに、ＭＤはあくまで飛来する弾道ミサイル迎撃が目的であり、敵国の人間を、たとえ兵士であろうと殺傷する可能性は非常に低く、最も平和的な兵器といえよう。迎撃に際して破片などで自国民が傷つく恐れはあるが、これは憲法上仕方ないとしか言い様がない。憲法９条を死守すると叫んでいる人々がきっと責任をとってくれよう。
また、現在のＭＤで完成というわけではなく、さらなる研究開発のためにも今回の実験、及び年明けの配備は大変有意義なものである。
根本的な集団安全保障に関しては１９世紀後半以降一貫してこれが主流であるという以外言を待たない。一国武装中立は大変な負担を強いる道であり、選ぶべきでない、と管理人は考える。
確かに、新潟県は人口面や、「在日同胞」数、また日本上陸の候補地でもあることから弾道ミサイルによる攻撃候補地とはなり辛い。特に核弾頭やＢＣ兵器による攻撃はないであろう。だが、首都やその他大都市もまた同じく日本である。他人事では済まされないのではないか。