朝日新聞の天下り

公務員のキャリア官僚(以下「官僚」)を指弾する際に話題になる「天下り」。以前、管理人は官僚の天下りに関して擁護論に近い記事を書いた。
天下りが癒着の温床になるのは認めるが、さりとてピラミッド社会である官僚にとって天下りは死活問題であり、天下りがなければ多数の無職がうまれるとの主張をした。
しかしながら世の中では公務員自体への風当たりが非常に強く、単純に、民間は厳しいのであるから公務員の給与増額は先送りにしろというものから、給与の算定方法に関してニートやワーキングプアも考慮にいれろ、などという暴論までもが天下の朝日新聞投書欄に載る始末である。もちろん、守屋前防衛省事務次官の件も含め朝日新聞の本丸たる社説欄に於いても官僚への厳しい批判が展開されている。
これらの批判を須らく不当なものと云うつもりなどは毛頭ない。ただ、朝日新聞が声を大にして「天下り」を批判するにあたって、思い出したことがある。
それは朝日新聞の元記者秋岡家栄氏が紅支那の御用新聞「人民日報」海外版の日本代理人に就任していること、同じく元記者の横堀克己氏が中国共産党傘下の対日プロパガンダ雑誌「人民中国」の編集顧問に就任していることである。前者の秋岡家栄氏は、世紀の大誤報と今尚名高い「林彪失脚なし」を報じた張本人で、後者の横堀克己氏は北京特派員、北京支局長を歴任した人物である。
二人とも、朝日新聞に於いて紅支那との深い関わりを持ち、そして退社後は紅支那の宣伝工作機関とも云える組織に天下っている。
これも、朝日新聞が極度に紅支那礼賛を行う理由の一つではないか。もちろん、朝日新聞が、紅支那における「文化大革命」の際、北京政府の御用紙と化した報いがこの天下りであると見るべきだろう。
だが、卵が先か鶏が先か、これはさしたる問題ではない。こうして負のスパイラルは続いていくのが問題なのである。

天下りは見返りがってこそ。
このスタンスで朝日新聞は守屋氏の事件をはじめとする多数の天下り癒着問題を報じてきたのではないか。翻って自社に目を向ければ全く同じことがなされているのだ。このことにもメスを入れていただきたいが、自浄作用のない朝日新聞には不可能であろう。

では今日も行きましょうか