沖縄の言い分が通ったのだから次は韓国だ〜国境を考えない韓国と「近隣諸国条項」の罪

＜取材日記＞教科書問題　日本の二重基準／中央日報

♯１．２００５年４月７日、日本の町村信孝外相は向かい合って座った潘基文（バン・キムン）韓国外交部長官から激しく抗議を受けた。当時、扶桑社の中学校歴史・公民教科書の独島（ドクト、日本名・竹島）関連部分が検定の結果、「韓国が不法占拠している竹島」という表現で記述されたからだ。また「従軍慰安婦」表記はすべての教科書から消えた。
町村外相は潘長官の追及に「日本の教科書検定過程は韓国と違う。一連の過程を経た個別の記述については、政府が削除や修正を要求したり修正したりすることはできない」と言って対抗した。
その数日後に日本を訪れた韓国国会議員団に対しても「ご存知ないようですが、（修正が）できなくなっているシステム」と短く語った。さらに日本外務省のホームページに「日本教科書検定制度」というコーナーを設け、親切にも英語・ハングル・中国語の翻訳版まで付けた。専門家で構成された教科書検定調査審議会が下した判断に政治は介入できない、というのが主な内容だった。結局、韓国の修正要求は１件も受け入れなかった。
♯２．２００７年１０月１日、日本政府の町村官房長官が記者会見場に現れた。太平洋戦争末期の沖縄戦で日本軍が住民に集団自決を強要したという内容が高校教科書検定過程で削除されたことについて、沖縄県民１１万人が先月２９日に抗議大会を開き、怒りを爆発させた直後だった。彼は「関係者の工夫と努力と知恵があり得るかもしれない」とし「（修正）検討を文部科学省（文科省）に指示した」と述べた。すると、文部科学相も「沖縄県民の気持ちを受け止め、何ができるか選択肢を検討したい」と述べた。日本政府は各教科書出版社に訂正申請をさせ、これを受け入れるという便法で「日本軍が集団自殺強要」表記を復活させる方針だ。
日本政府が２００５年の教科書波紋当時に‘盾’とした検定制度はその間、一行も変わっていない。にもかかわらず日本政府が今回の沖縄の件では自ら‘不可能’と主張してきた政治介入に動くという自己矛盾に陥った。
沖縄の‘票’が重要なのは理解できる。しかし日本政府は、韓国に対しても‘日本固有の検定制度’云々という軽薄な言い訳が通用しなくなることも悟らなければならない。教科書検定制度関連の英語・中国語版説明を読んだ全世界のネチズンに対しても同じことだ。
金玄基（キム・ヒョンギ）東京特派員
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=91669&servcode=100§code=140

日韓に国境などない。
この記事を読むとどうしてもそう感じてしまう。
沖縄と韓国がどうして扱いが違うのだ、とがないたてる金玄基記者にとって、世界はジョン・レノンの「イマジン」なのだろう。
このような韓国の主張は、日韓教科書問題の根幹を成しているわけだが、当然ながら日本にもこの問題に関する責任はある。
韓国をきちんとあしらってこなかったという責任だ。
この記者の記事を記事たらしている、町村外相(当時)の発言の真意を管理人は知りえないが、しかし、この発言が生まれる下地はもちろん「近隣諸国条項」である。日本の教科書に好き勝手口出しが出来る、と韓国が錯覚している因が、この「近隣諸国条項」なのである。
もし仮に、町村氏が当時、その場で「日本と韓国は他国であり貴国の要求は内政干渉にあたる」云々と説いても、「近隣諸国条項があるではないか」と返された恐れは高い。それに対して反論するのは難しい。「近隣諸国条項」は生きているからだ。
ここで、「貴国の史観はそもそも史実にそぐわず」云々とすれば、パンギムン氏はブチ切れ、最悪断交とまでなったかもしれない。少なくとも首相の靖国神社参拝以上の反応を見せたであろう。管理人としてはこうなってもいっこうにかまわなくもあるが、しかし、現実問題としてこのような状態を招くのは得策ではない。
韓国にとり、日本の教科書記述を自国色に染めることは十字軍の聖地奪還レベルの正義を伴う行為である。自国の史観は「聖書」に値いする。イスラーム教徒を異教徒とし虐殺しても、一切の罪意識を感じなかった当時の多数のキリスト教徒と同じく、日本の教科書記述をいぢくることに迷いなどまったくない。
韓国に、史実に沿った史観を伝え説得するということは現実味のない発想だ。次善の策として、黙らせるために「内政干渉」を盾にするしかないのだが、「近隣諸国条項」がそれを不可能にしている。幸いとして、「近隣諸国条項」も内政の問題であるから日本政府が望めばすぐにでも取り消すことが出来る。土井たか子などは、これも「アジア諸国(実質はいつものメンバー)との約束事」とでも云いそうだが、もちろん無視すればよい。その関係三国は相次いで非難を行うであろうが、それも内政干渉であり、そう反論すればよい。