ミャンマー軍政を支える支那の意図

僧侶主導によるミャンマーでのデモも、政府側の鎮圧宣言の通り終息したようだ。報じられているよう、日本人カメラマンが一人、ミャンマー軍の発砲により殺された。カメラを持っていた故か、故意に殺害されたという見方が強い。高村外相が直接ミャンマーまで出向き云々はわざわざ書かずともよいであろう。
さて、今回の事件で改めてミャンマーの軍事政権に光が当てられた。これを積極的に支えているのが支那とロシアであることも粗方報じられているが、この、支那ミャンマー間の蜜月ぶりは日本の報道機関が報じる以上である。
何よりも、支那は軍事政権下のかの国への最大の武器輸出国であり資金調達国でもある。武器と金の政権存続に不可欠なもの両方を取り扱っているのだ。これはミャンマーの位置に大きな理由がある。支那の少数民族自治区と接するミャンマーにはなるべき強力で、尚且つ民主的でない政府が望ましい。強力でなければ、国境地域での反政府闘争の武器供給源になりえる恐れがあるし、民主的であれば支那の民主化運動家らを匿う可能性がある。お互いに独裁政権ということで安心感もあり友好関係を築きやすい。現状のミャンマー政府は支那にとり最良のパートナーなのだ。
更に、ミャンマーはインド洋にも面しており、そこに浮かぶ大ココ島を支那は賃借している。また、他の軍港も利用することをミャンマー政府から認められておりミャンマーに於ける支那の軍事的権利は非常に大きい。支那はインド洋への出口を有しているということになり、これは対インド牽制のみならず、シーレーンをインド洋に有する日本などへの牽制にも非常に有用なのである。
支那が、アジアでの覇権を目論み、更に共産党の一党独裁を維持しようとし続ける限り、ミャンマーは現状のままでなくてはならず、そのための努力を惜しむことはないであろう。

では今日もいきましょうか。