創価学会への入信を強要した会社が倒産〜入信しなければ給与等に差

創価学会入らぬなら　昇給差別　朝礼で聖教新聞読み合わせ　４０人突然解雇の内装会社／しんぶん赤旗

　「創価学会に入信しなければ昇給で差別」「サービス残業で聖教新聞をつかって『座談会』」。そんな経営をすすめた会社が、六月に不渡りを出し倒産しました。社員約四十人を何の前触れもなく解雇したこの会社は、現在、労働組合が求めている六月分の給与支払いなどを拒否し続けています。

-

　問題の会社は「太洋開発」（東京都中央区、足立一英社長）。オフィスや店舗の内装工事、施工管理などを行っていました。
　突然解雇された元社員らは労働組合を結成。六月分の給与、不払い残業代などの支払いを求めています。
　ところがこれまで五回の団体交渉で、社長らは「支払う気はない」などと不誠実な態度を繰り返しています。それどころか倒産に至った主な原因に「社員の勤怠が悪く―ことごとく工期遅れとなり―資金繰りを悪化させた」などをあげ、社員に責任を転嫁しています。
勤務時間に強要
　同社は、社長をはじめ、幹部が社員に創価学会への入信や公明党の支持を押しつけています。
　元社員らは「幹部が信心するのは勝手だが、勤務時間内に社員に強要するのはおかしい」と怒っています。
　元社員らによると、毎朝行われる従業員の朝礼は、聖教新聞の読みあわせからはじまります。
　月に一回の割合で、全員参加による「座談会」が開かれます。社長の音頭で、その日社にいる人間は「全員集合」がかけられ、「人間主義｣などのテーマで､議論させられるといいます。
　四月末には公明党の参院候補だった山口那津男議員（東京選挙区選出）が座談会に訪れ、支持を訴えたといいます。これらがすべて残業代が支払われない「サービス残業」だったと組合は訴えています。
　新入社員研修は四回。しかしそこで行われるのは技術や経理の研修などではありません。社長自らが聖教新聞の切り抜きなどをテキストに「人間主義経済革命五大要素」「妙法の山分け」などという世界観を中心に講義。「資本主義に変わる新しい秩序」のために、「公明党支持の組織の構築｣｢創価学会支援組織の構築」が必要などとしています。
　入社二年目の柴崎弘さん＝仮名＝はいいます。「社長は、学会への入会や公明党の支持をしない者は仲間ではないと、半ば強制的です。ふつうは断れません」
　四回の講習を終えると、幹部が聖教新聞の定期購読の申込用紙を出して購読をせまり、経理担当者が毎月集金するといいます。
特異な給与体系
　同社では創価学会に入るかどうかで昇給にも露骨な差別があるといいます。
　技術者で入社した豊田哲さん＝仮名＝は今年三月、社長と社長の長男の取締役がいる席によばれ、昇給について告げられました。
　同社の給与は、「妙法による山分け」と称する特異な算法で決まるシステムですが、それによると豊田さんの給与は約四十四万二千円となるはずでした。しかし、その席で社長は、表を指さしながらはっきりこういったといいます。
　「本来はその金額になるはずだが、ランクは上げられない。キミは学会に入らないし、聖教新聞も購読しないからだ」
　そして示された金額は、約九万円も低い約三十五万八千円でした。
　豊田さんは憤ります。
　「私は学会に入らず差別されましたが、一方で入信して給料が上がった人もいます。思想・信条の自由を踏みにじって労働者を差別し、あげくには倒産で給料不払いなんて許せません」

-

憲法・労基法違反の疑い
　自由法曹団団長の松井繁明弁護士の話　元社員などの証言が事実であれば、憲法と労働基準法違反の疑いが非常に強い。
　賃金や残業代の支払いは経営者の義務。生産性を維持するのも経営者の責任であり、「労働者の生産性が低いから賃金を払わない」という抗弁は成り立たない。
　内装業は思想や信仰に関係の無い業種です。その従業員に特定の信仰を事実上強制することは、憲法一九条（思想良心の自由）、二〇条（信教の自由）に反する。また労基法三条は、労働者の信条を理由に賃金などについて差別的な取り扱いをすることを禁じており、これにも違反している。
同社が新入社員教育などにつかったテキストの一部
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-08-23/2007082315_01_0.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-08-23/2007082315_01_0.html