寄生戦法に転ずる社民〜過去の栄光はどこへと消えた？参院選・敗戦の夏

対民主強まる政策要求　社民『憲法９条守って』　国民新『民営化延期を』／東京新聞

　民主党単独では参院で過半数に届かないことを見越し、社民、国民新両党が民主党へ政策要求を強めている。民主党にとって簡単にのめないものもあるが、さりとて野党共闘に亀裂を生じさせるわけにもいかない。民主党はこの板挟みに苦しむことになりそうな気配だ。
　参院選の結果、民主党は参院で百九議席と躍進したが、単独では過半数の百二十二議席に届かない。共産（七議席）、社民（五議席）、国民新（四議席）各党などと合わせてようやく届く。
　社民党の福島瑞穂党首は記者会見で「（社民党は）参院の過半数のかぎを握っている」と強調した上で、「民主党が憲法九条を変えることがあれば、野党共闘は難しくなる」と警告した。福島氏はかつて民主、共産、社民三党共同で提出した従軍慰安婦問題に関する戦時性的強制被害者問題解決促進法案にも触れ「ぜひ参院で成立させたい」と訴えた。
　国民新党の糸川正晃国対委員長代理も野党国対委員長会談で、十月からの郵政民営化を一年間延期する法案提出を検討していると説明し「（民主党が）のめないと、いろいろ難しいことになる」と迫った。
　民主党は参院で党提出法案を次々に可決しようという戦略を描くが、これにはほかの野党の協力が必要だ。一方的に自分に協力させるのではなく、民主党もわれわれに協力しろ、というのが社民、国民新両党の言い分だ。
　こうした動きに、民主党の鳩山由紀夫幹事長は三日の記者会見で「単独で過半数を握っているわけではないので、国民新党、社民党との共闘関係をさらに深めていく必要がある。郵政の問題も含め、彼らが要求しているテーマをこなしていくことが求められる」と低姿勢を見せた。政権を狙う次期衆院選で両党と協力する必要もあることから、粗略には扱えない。
　とはいえ、憲法九条のように、改憲派も抱える党内事情から、安請け合いはできない。ほかの野党にどこまで配慮するか、頭を悩ます場面が増えそうだ。　（高山晶一）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007080402038440.html

奇妙な展開になってきた。管理人の記憶に拠れば、社民は改選議席数３に対して２しかとれず、敗戦であったはずだ。数少ない議席を守り抜けなかっただけでも、惨敗と評していいかもしれない。
その社民がである、民主が一党のみでは過半数に達しないという微妙な状況を利用し、自身の政策を捻じ込もうとしてきたのである。
社民党は今夏の参院選の結果をこう評している。

第２１回参議院議員選挙の結果について(声明)／社民党ホームページより

昨日、第２１回参議院議員選挙が施行された。社民党は、今回の選挙を１０ヵ月に及ぶ安倍政権に不信任を突きつける選挙と位置づけて、「９条と年金があぶない今回は社民党へ」と全国各地で訴えた。あらゆる地域で安倍政権への激しい批判と不信が噴出した選挙となったが、その批判票は民主党に集中した。わが党は比例代表で２名の当選に留まった。選挙区での推薦候補は５名当選したが、全体としてはたいへん厳しい結果となった。社民党の政策を支持し投票していただいた方には、心から感謝を申し上げるとともに、ご期待に十分に沿えなかったことをお詫びしたい。

安倍政権は批判に耳を貸すことなく、早々と続投すると公言している。しかし、国民から厳しい批判が突きつけられた以上は、早期に退陣をすべきである。「政治とカネ」をめぐる問題も何らけじめをつけることなく、このまま居直って、国民生活を脅かす労働関係法の改悪や消費税率の引き上げをはかることは絶対に許されない。

秋からは憲法審査会で改憲発議に向けての論議が、本格的に開始される。参議院選挙では重要な争点とはならなかったが、平和憲法をなくそうという動きに警戒しなければならない。国会内での攻防は大変厳しいものになることが予測されるが、社民党は現在の状況に危機感を持っている人々とともに、国民生活の擁護と改憲阻止のために、全力で奮闘する決意である。
以上
http://www5.sdp.or.jp/central/timebeing07/seimei0730.html

二段落目を要約すれば、安倍政権は国民の支持を得ていないのだから退陣せよ、ということになろう。しかしながら、同時に社民党も国民の支持を得られなかった。そうであるのに、この議席数の偶然を活かして、自党の主張をごり押しするのは如何なものか。戦術としては正しいが、自身の発言と大きく矛盾する。安倍総理に対して批判が出来るであろうか。
また、第三段落に於いて、憲法改正の是非は「参議院選挙では重要な争点とはならなかった」とお茶を濁すが、一段落に於いても引用しているように「９条と年金があぶない今回は社民党へ」をスローガンに、社民党は選挙期間を通して護憲の主張を繰り広げていたし、また、それ以上に安倍内閣閣僚等への批判を行った。身から出た錆とも云える現状をこうも誤魔化しては、この敗戦から得られるものはなかろう。

これは社民党だけではない。議席数を増やした国民新党は少々別だが、同じく議席数を減らした共産党に対しても云えることだ。この二党も、自民党に寄生する(忌まわしい事ながら「共生」とするほうが正しいかもしれない)公明党・創価学会 *1と同じようなことを企図し始める可能性はある。
しかしながら、国民新党は議席数を増やしたゆえ、まだ社民党より、ほんのわずかではあるが国民の支持を得ていると見ることが出来る。また、共産党が大きく共闘に出る可能性は、かの党の方針から云って限りなく低いと断じてよいであろう。
やはり、一番連立に積極的で、民意に反する社民党がこの三党の中で最も罪深いと云えよう。