自衛隊の「市民団体」監視は異常なのか？朝日のはしゃぎっぷりにその異常性を見る
今日、普段より遅い帰宅をしたのち、汗を拭きながらアイスコーヒーを飲みつつ、夕食までの短い時間、何気ない気分で新聞を手にとった。ざっと一面を眺め、そのまま投書欄にいこうとしたが一つの見出しに目が止まった。
「イラク派遣反対の市民運動 陸自が情報収集 共産党が公表」
以下の記事はネット上のソースであり管理人が紙面で読んだ記事とは少々違うが全文を引用する。
2007年06月07日00時45分
陸上自衛隊の情報流出防止機関である情報保全隊が、イラクへの自衛隊派遣に反対する市民運動や報道機関の取材に関する情報を広範囲に収集・分析していたことが分かった。共産党が６日、自衛隊関係者から入手したとする「内部文書」を公表した。集会の日時、場所、発言内容などを詳細に記載したもので、関係者の個人名もある。防衛省側も一連の情報収集活動については認めた。自衛隊の秘密保持を目的とする保全隊の本来の任務からは逸脱するとの指摘もある。
文書は「情報資料」と「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」の２件。Ａ４判で計１６６ページに及ぶ。いずれも０４年からのイラク派遣の前後に行われた調査活動を記録している。
「情報資料」は「注意」の指定があり、東北方面情報保全隊長名。０４年１、２月の市民運動などを一覧表の形で週ごとにまとめたもので、「一般情勢」として、東北各地のイラク派遣反対の署名集めやデモのコース、市民の反応、ビラの内容などを記録している。「年金改悪反対」や「消費税増税反対」の運動にも触れていた。
「ほとんどは形式的な宣伝活動」としながら、「反自衛隊活動が逐次活発化することが予想されることから、引き続き、国内勢力の取組に対する市民の反応、隊員（家族等を含む）工作及び隊員の動向に注目する必要がある」などとの分析も加えられていた。
「反自衛隊活動」の項目には駐屯地への反対の申し入れなどを記録。民主党衆院議員（当時）が会合で述べた派遣反対の発言を取り上げ、「イラク派遣を誹謗（ひぼう）する発言」などとしている。また、朝日新聞記者が青森駐屯地正門前で隊員に取材したことにも触れている。
もう一つの「国内勢力の反対動向」は、０３年１１月から０４年２月までのうち６週間分と０３年１１月、０４年１月の「総括」を含む。全国の反対運動の動きをまとめたとみられる。「駐屯地、官舎、米軍施設等に対する反対動向」「市街地等における反対動向」などが表形式で記載され、高校生が中心となって開催された反対集会も含まれる。デモの写真、件数の推移のグラフなどもある。資料で把握されている市街地での運動の数は、共産党の集計では４１都道府県で２９０団体・個人にのぼるという。
そのほか、イラク・サマワ入りしたジャーナリストの行動にも言及。映画監督の山田洋次氏が派遣支持の「黄色いハンカチ運動」を批判した新聞記事について、「市民レベルでの自衛隊応援・支持の動きを、有名人の名声を利用し封じ込めようとする企図があると思われる」と評している。
情報保全隊は、幹部自衛官による情報漏洩（ろうえい）事件をきっかけに、０３年３月に陸海空各自衛隊に発足した。部隊の秘密や施設を守るための情報・資料収集などを任務としている。
◇
〈情報保全隊〉００年の海上自衛隊幹部による秘密漏出事件を機に、防衛庁（当時）は情報保全体制の強化に乗り出し、０３年３月、陸海空の各自衛隊の「調査隊」を改編して発足させた。
任務内容について、０２年４月の衆院安全保障委で中谷長官（当時）が、「自衛隊に対して不当に秘密を探知しようとする行動、基地、施設などに対する襲撃、自衛隊の業務に対する妨害などの外部からの働きかけから部隊の秘密、規律、施設などを保護するのに必要な資料や情報の収集など」と答弁している。定員は陸自６６８人▽海自１０３人▽空自１５６人の計９２７人（０６年度末）。
治安維持機関や国軍が情報を調査、精査し報告書に纏めるのは至極当然である。その対象が国民に向かうのもまた然りだ。まさか朝日は全国民が政府や自衛隊に対し、一定の許容量を超えた以上、つまるところ非合法な反政府活動・秩序崩壊を目的とした行動を行っていないとでも考えているのか。それはそれで恐ろしい国であり、その国を構成する国民は人ではなく、何の感情も意思も持ち得ない機械であろう。もちろん、日本国を構成する日本国民は須らく人間であり、危険思想を持つ人間も当然いる。間違っても、大東亜戦争敗戦後、日本は全くの反政府活動が行われなかったわけではない。赤軍やらなんやら、特に共産主義系に過激派等による暴力行為は大小さまざまである。今でもテロリストの一部が北朝鮮にいるなど未解決の件もある。
そういった、自分から「過激派です」と名乗る団体もあれば、普段はある程度理性的な皮をかぶって潜伏する団体もある。また、そういった団体の構成員を煽動し、政情を不安定にしたり、国防の切り札である自衛隊の弱体化を目論むが故に世論をミスリードしようと画策する団体も数多くある。
特に、反政府・反自衛隊的な団体には在日朝鮮人(南北を問わない)や支那人などが名を連ねているところもあり、外国政府の意思が反映されている恐れがある団体もある。一言で云えば、工作活動に従事している、というわけだ。
こういった組織は当然ながら日本国及び日本国に害を及ぼす。
また、「純粋な」反自衛隊・反戦活動にしてもこういった組織に利用される可能性は高い。何せ下地としての意識が整っているのである。あとは煽りよう次第でどうにでもなる。一夜にして過激な団体へと様変わり、とも出来るし、隠れ蓑などにも使える。
情報保全隊の活動内容を逸脱する、という指摘もまるでおかしい。中谷長官(当時)の発言を朝日は掲載しているが自分たちがきちんと読んでいるのか疑わしい。読んだ上でああ書くのであれば、それは日本語読解能力に重大な欠落が生じていると云っていい。言葉を飯の種にする人間の集まりとは到底思えない。
そんな朝日新聞は上記の通り、二段抜きの社説で自衛隊への非難を行った。そこには普段から管理人が書いている、報道機関の自身の絶対是が如実に現れている。また、国家憲兵等に関する明らかな情報操作もあり、まさにミスリードそのものであった。何はともあれ、まずは読んでいただこう。
自衛隊は国民を守るためにあるのか、それとも国民を監視するためにあるのか。そんな疑問すら抱きたくなるような文書の存在が明らかになった。
「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」と「情報資料」というタイトルに、それぞれ「情報保全隊」「東北方面情報保全隊長」と印刷されている。文書は全部で１６６ページに及ぶ。共産党が「自衛隊関係者」から入手したとして発表した。
久間防衛相は文書が本物であるか確認することを拒んだが、この隊がそうした調査をしたことは認めた。文書の形式やその詳細な内容から見て、自衛隊の内部文書である可能性は極めて高い。
■何のための調査か
明らかになった文書の調査対象は０３年から０４年にかけてで、自衛隊のイラク派遣への反対活動ばかりでなく、医療費の負担増や年金改革をテーマとする団体も含まれている。対象は４１都道府県の２９０以上の団体や個人に及んでいる。
文書には映画監督の山田洋次氏ら著名人、国会議員、地方議員、仏教やキリスト教などの宗教団体も登場する。報道機関や高校生の反戦グループ、日本国内のイスラム教徒も対象となっていた。
自衛隊のイラク派遣は国論を二分する大きな出来事だった。自衛隊が世論の動向に敏感なのは当然のことで、情報収集そのものを否定する理由はない。
しかし、文書に記されているのは、個々の活動や集会の参加人数から、時刻、スピーチの内容まで克明だ。団体や集会ごとに政党色で分類し、「反自衛隊活動」という項目もある。
これは単なる情報収集とはいえない。自衛隊のイラク派遣を批判する人を頭から危険な存在とみなし、活動を監視しているかのようである。
■「反自衛隊」のレッテル
文書によると、調査をしたのは陸上自衛隊の情報保全隊だ。保全隊は０３年にそれまでの「調査隊」を再編・強化してつくられた。陸海空の３自衛隊に置かれ、総員は約９００人にのぼる。
情報保全隊の任務は「自衛隊の機密情報の保護と漏洩（ろうえい）の防止」と説明されてきた。ところが、その組織が国民を幅広く調査の対象にしていたのだ。明らかに任務の逸脱である。
防衛庁時代の０２年、自衛隊について情報公開を請求した人々のリストをひそかに作り、内部で閲覧していたことが発覚した。官房長を更迭するなど関係者を処分したが、その教訓は無視された。
調査の対象には共産党だけでなく、民主党や社民党も含まれている。野党全体を対象にしていたわけだ。
０４年１月に福島県郡山市で行われた自衛隊員ＯＢの新年会で、来賓として招かれた民主党の増子輝彦衆院議員が「自衛隊のイラク派遣は憲法違反であり、派遣に反対」と述べた。保全隊はこれを取り上げ、「反自衛隊」としたうえで、「イラク派遣を誹謗（ひぼう）」と批判している。
イラク派遣の是非は政治が判断すべき問題だ。どういう結果にせよ、自衛隊はそれに従うまでで、政治的に中立であるはずだ。自衛隊にまつわる政策に反対する議員らをそのように扱うことは、あってはならないことだ。
イラク派遣については、自衛隊のことを思えばこそ反対した人たちも少なくなかった。イラク派遣に反対することが「反自衛隊」だとはあまりにも短絡的な考え方である。自衛隊がそんな態度をとっていけば、せっかく築いた国民の支持を失っていくだろう。
報道機関を調査の対象にしていたことも見逃せない。
たとえば、岩手県で開かれた報道各社幹部との懇親会での質問内容が、個人名を挙げて掲載されていた。自衛隊が厳しい報道管制を敷いていたイラクでの活動については、「東京新聞現地特派員」の記事や取材予定をチェックしていた。
イラク派遣について自衛隊員や地元の人々の声を伝えた朝日新聞青森県版の取材と報道について、「反自衛隊」と記録していた。「県内も賛否様々」と題して両論を公平に伝えたこの記事が、なぜ反自衛隊なのか。
■文民統制が揺らぐ
自衛隊は国を守る組織だが、それは自由な言論や報道ができる民主主義の国だからこそ真に守るに値する。そうした基本認識がうかがえないのは残念だ。
防衛省はこうした情報収集について、イラク派遣への反対運動から自衛隊員と家族を守るためにしたことで、業務の範囲内という立場だ。しかし、それはとても通用する理屈ではない。
忘れてはならないのは、武力を持つ実力組織は、国内に向かっては治安機関に転化しやすいという歴史的教訓である。戦前、軍隊内の警察だった憲兵隊がやがて国民を監視し、自由を抑圧する組織に変わっていった。
よもや戦前と同じことがいま起きるとは思わないが、よくよく気を付けなければならないことだ。自衛隊を「軍」にするという憲法改正案を政権党の自民党が掲げている現状を考えれば、なおさらである。
今回明らかになったのは全体の活動の一部にすぎまい。政府はこうした活動について、詳細を明らかにすべきだ。
守屋武昌防衛事務次官は「手の内をさらすことになるので、コメントするのは適切ではない」という。開き直りとしかいえず、とても納得できるものではない。無責任の極みである。
こうした事実を政府がうやむやにするようでは、文民統制を信じることはできない。国会も役割を問われている。
朝日の人間の語学力の低さは重々承知であったが、何も一文目からそれを晒さなくてもよいと思う。
国民を「守る」のか「監視」するのか。
は比較として成立しない。全くベクトルの違う問題だ。朝日としては、
自衛隊は国民を守るの組織ではなく、監視する組織だ。
と「レッテル」を貼りたいのであろうが、このような幼稚な煽動に引っかかるのは言語能力の怪しい朝日社員だけではないかと思う。
自衛隊の情報保全隊は全国民を監視していたわけではない。一分の、過激派になりかねない、注意すべき組織を監視対象としていたのである。管理人のような特に何と考えているわけでもない一般市民にとっては縁薄き話である。そういった国民が人口の大半を占めると考えるのは自然であるし、その監視が「国民を守らない」ことに繋がるはずもない。
また、これはあくまで内部文書であり、国政を左右することにはなりえない。監視団体に対して、自衛隊が、「こいつらは工作員だ！」と国民に対して注意を喚起しているわけでもなく、むしろ黙々とその職務を全うしているわけである。基本的に軍隊というのは現在の体制・秩序を維持する組織であり、それに対する不安定要素たるそれを監視するのは当然のことだ。国軍の義務と云ってよい。諜報活動を疎かにする国軍・国家に未来はない。その点に於いて日本は非常に危ういのだが。
朝日の的外れな批判は続く。実名がかかれていようが、やはりそれが国民に向けて発表されプライバシーその他諸権利が侵されたわけではない。むしろ、そういった活動をしているのであるからには自ら名前を出してやっているのであろう。自分から名乗っておいて、名前をメモされるととたんに怒り出すなど非常識である。もちろん、これは朝日が「代弁」しているだけであり、その一人ひとりが不愉快に思ったわけではないことは留意しなければならない。本気で、自衛隊のイラクは検討に対して反対し、そういった政治信条を世の中に発しているのであれば、自衛隊に監視されるなど誉れであろう。管理人が、キッズグーや支那の電脳網に締め出されていることに対してもそうであるように。
朝日は、『これは単なる情報収集とはいえない。』とし、その「逸脱性」を非難する。しかしこれも的外れ他ならない。情報は収集しただけでは何にもならない。精査し、生かさなければ宝の持ち腐れだ。その意味で監視は当然である。それも分からぬ朝日にこの件に関して、いや、国防・安全保障に関して口を挟む権利など如何ほどもなく、これはデマゴギーそのものであるといえる。
長々と引用するが以下の部分も論理破綻をきたしている。
０４年１月に福島県郡山市で行われた自衛隊員ＯＢの新年会で、来賓として招かれた民主党の増子輝彦衆院議員が「自衛隊のイラク派遣は憲法違反であり、派遣に反対」と述べた。保全隊はこれを取り上げ、「反自衛隊」としたうえで、「イラク派遣を誹謗（ひぼう）」と批判している。
イラク派遣の是非は政治が判断すべき問題だ。どういう結果にせよ、自衛隊はそれに従うまでで、政治的に中立であるはずだ。自衛隊にまつわる政策に反対する議員らをそのように扱うことは、あってはならないことだ。
イラク派遣については、自衛隊のことを思えばこそ反対した人たちも少なくなかった。イラク派遣に反対することが「反自衛隊」だとはあまりにも短絡的な考え方である。自衛隊がそんな態度をとっていけば、せっかく築いた国民の支持を失っていくだろう。
朝日の言葉を借りれば、自衛隊のイラク派遣は政治が是とした問題だ。これに異を唱えるのは明らかに「反自衛隊」であろう。更に云うならば、自衛隊の内部文書に於いて「反自衛隊」なる種類わけをするのが、どう「政治」に結びつくのか管理人には理解不能である。朝日の「政治」とは如何なるものを定義とするのか。疑問ばかりが募ってゆく。
また、「自衛隊員を思って」なる言い訳は数多く存在しよう。しかしながら、各隊員は国防の最前線に立ち、有事とあらば敵弾に斃れることをも覚悟しているのである。それに対して「自衛隊員を思って」などという詭弁は通るはずもなく、また、管理人が知る限り、そのような「良心的な」反自衛隊組織など見たことがない。須らく政治的な意図が存在すると云っていい。詭弁も詭弁である。
『報道機関を調査の対象にしていたことも見逃せない。』
ともあるが、朝日は戦前、自社の社員が起こしたスパイゾルゲ事件を忘れたのか？報道機関の記者などが工作員として活動するなどザラである。それを知らずに、書いたのであれば国際常識の欠如に他ならず、また朝日は少なくともこの件に於いて過去から学んでいないといえる。時に報道機関は篭絡され反政府的な情報操作に手を貸すこともある。戦後に於いても特にソ連・支那共産党・北朝鮮問題などに於いてそれは顕著であった。わずか半世紀の前のことも社として記憶に無いとでも云うのか？朝日の記事が一つ例示されているが、見出しを見る限り公平を期しているようであるが中身はまるで違う、といった記事も少なくなく、管理人としては見出しだけでは判断をしかねる。しかしながら、普段の朝日の報道姿勢を鑑みるに、朝日の云うことを鵜呑みになど出来ない。朝日に、いや報道機関なるものに中立性などを求めるのがどれだけ馬鹿げたことか、国民は気付きつつある。
『それは自由な言論や報道ができる民主主義の国だからこそ真に守るに値する。』
というものは管理人も同意である。常々小欄でも書いてきた。故に国防軍の創設を憲法の改正を求めてきたのだ。支那や北朝鮮などの軍とは全く違う点でもある。
しかしながら、その後の見解が朝日と管理人では違う。朝日はこの内部文書に「言論や報道の自由が抑圧された」と考えているらしい。管理人にはない、いや不可能な発想だ。いったいどの団体が、その政治的発言を強圧的に禁じられたか。朝日の報道は自衛隊の圧力によりもみ消されたのか。そうではないであろう。自衛隊はあくまで、「時すでに遅し」とならぬための監視をしていたのである。これは国家に於いて必要不可欠だ。
さらに国家憲兵に関する事実誤認・情報操作も行われている。
忘れてはならないのは、武力を持つ実力組織は、国内に向かっては治安機関に転化しやすいという歴史的教訓である。戦前、軍隊内の警察だった憲兵隊がやがて国民を監視し、自由を抑圧する組織に変わっていった。
別段、国軍の一部機能が国内の治安維持に向けられるのはおかしな話ではない。詳しくは週刊オブイェクトのこちらの記事をお読みいただきたい。
戦前の国家憲兵もその手法に難はあるものの、そもそも国家総動員・総力戦に於いて言論の自由など吹っ飛ぶのが世の常である。報道の自由がない、と云うがならば自由に報道を行わせようとすると敵国のデマゴギーが流れ込んでくる。情報操作が行われプロパガンダ合戦に於いて間違いなく敗北する。別段、日本の憲兵が異常だったわけではない。戦時に於いて言論の自由が許されるなど考えるほうが異常なのである。
それも知らずして、このようなことを無責任に書く。更におまけといわんばかり唐突に「文民統制」なる単語を何の脈絡もなく出す。意味不明ここに極まれりである。
このような社説が、逆に自衛隊の国内に於ける諜報・監視の必要性を生み出していることを朝日は知るはずもないのであろう。
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