日本人拉致はテロ支援国家の条件非ず〜これを以て奇貨とし、独力解決を覚悟せよ

「拉致解決を条件にせず」北朝鮮テロ支援国家解除で米側／朝日

2007年05月12日03時01分
　４月末の日米首脳会談で、米国が北朝鮮をテロ支援国家に指定している問題に絡み、日本人拉致問題の解決が指定解除の条件になることに「配慮する」とする一方で、法的な面で「前提条件にはならない」と日本に説明していたことが分かった。日本は米朝関係をテコに拉致問題の進展を図ろうとしてきたが、拉致問題が切り離されたまま米朝が接近する懸念も生じてきた。
　複数の日本政府関係者が明らかにした。ワシントン近郊・キャンプデービッドで行われた会談で、安倍首相が「拉致問題の解決をテロ支援国家指定解除の前提条件にして欲しい」と要請したのに対し、同席したライス国務長官が、指定や解除の根拠となる国内法に照らして判断すると説明したうえで「米国民が直接（拉致の）被害にあったわけではない。前提条件にはならない」と述べたという。
　一方、ブッシュ大統領は、一連の安倍首相との会談で、拉致問題に関する日本政府の立場への支持を表明。拉致問題を指定解除の前提条件にするよう求めた首相に「考慮に入れる」と語り、法的な処理とは別に政治判断が働く余地も残した。
　日本政府内には「ただちに米が指定解除へ向かうわけではないだろう」（外務省幹部）とみる半面、「指定解除と拉致を切り離した初の公式発言」（政府関係者）と深刻な受け止めもある。
　この首脳会談の直後に米国務省は０６年版のテロ年次報告書を発表。拉致の記述が大幅に減り、米朝がテロ支援国家の指定解除に向けた作業を始めることが新たに記された。６者協議の米首席代表、ヒル国務次官補は４月に来日した際、外務省幹部に報告書の拉致問題の記述を弱めないよう求められたが、「どう書くのかは我々が決める」と答えたという。
　北朝鮮の核問題をめぐる６者協議は今年２月、米朝、日朝国交正常化のための作業部会を設けることで合意。北朝鮮は、テロ支援国家指定は敵視政策の象徴だとして米に解除を要求している。
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　〈キーワード：テロ支援国家指定〉　米政府は国内法に基づきテロ支援国家を指定。貿易取引や開発援助の禁止、金融制裁の根拠の一つにしている。国務省は９３年から毎年発表している国際テロの年次報告で当該国家を明記し、０６年版は北朝鮮、イラン、キューバ、スーダン、シリアの５カ国を列挙。北朝鮮について（１）日航機「よど号」乗っ取り事件の日本赤軍メンバーを今も保護している（２）日本人拉致被害者１２人について日本政府が完全な説明を求め続けている――と説明している。
http://www.asahi.com/international/update/0512/TKY200705110339.html

朝日はこの件を一面で報じた。なんだか、安倍めザマアミロとでも云いたげであったが、管理人の思い過ごしか。朝日の報道姿勢からすればそれくらいの意図が見え隠れするのだが。

しかしながら、焦る必要など何もない。そもそも、日本人拉致は日本人の手で解決しなければならないものである。まさか、米国任せでことが解決するとでも楽観視していたわけではあるまい。これはあくまで日本国と北朝鮮との問題である。国民が拉致されて、それを同盟国に解決してもらおうなどとは、虫が良すぎる、などと言う話ではなく、国家失格である。
日本政府はこの自覚に欠けていたのではないか。最大数百人にも登ると見られる拉致被害者が日本には存在する。はっきり云って、武力解決すら視野に入れてかまわない規模だ。逆にその人数の多さから、奪還作戦は難しく正規の軍事作戦が必要、といったレベルである。
ちなみに、『キーワード』にもあるように、テロ支援国家と云う肩書きは、あくまで米国の国内法に於ける扱いであり、国際基準でもなんでもない。米国の国内法の法的根拠でしかないのである。もうすぐＢＤＡの問題が解決するといった話も聞かれる。はじめ２・３日以内といわれたこの問題であるから実際に解決するまで予断は許されないが、米朝関係は新たな局面に向かっているのかもしれない。
だが、あくまで米国は米国で日本は日本だ。米国は北の核拡散という人類滅亡へのシナリオにのみ危惧を憶えている。それも重要なものであるが、我が国には多数の拉致被害者が存在し、国家としてそれは見ぬ振りは出来ないものだ。
日本には対北朝鮮の切り札ともいえる朝鮮総連がある。手はいくらでもあるのだ。
安倍首相は、この米国の回答を奇貨として、国民に日本独力での拉致事件解決を訴え国民の支持を取り付け協力を要請するべきだ。国民向けにテレビで演説するだけの理由が備わっている。下世話な話だが、参院選に向けての弾みにもなるであろう。
米国も協力するとは云っている。軍事面での協力はより緊密になりつつあり、これは拉致問題解決を後押しこそすれど妨げることなどない。米国から提供される情報は、軍事面のみならず外交に於いてもその価値を発揮するはずだ。