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裁判は米国では主要産業の一つらしい。米国で一年に支払われる弁護料は５００億ドルにのぼり、これは同国のＧＤＰの２％にあたるのだそうだ。詳しくは【訴えてやる！大賞】*1に譲るとして、米国ではトンデモ裁判が行われるのを報道などでもしばしば目にする。
が、トンデモ裁判は人事ではない。
先月２７日、東京高裁で君が代伴奏拒否への処分に関する訴えの判決が下された。結果は報道の通り、教員側の敗訴であったのだが、そもそもなぜ提訴なのか分からない。
いや、処分の撤回ならば提訴なのだろうが、自分の行動の正当化を裁判で行おうとする姿が解せないのだ。と云うか、なんであんなにもサヨクは裁判に頼るのだろうか。

きっと、裁判での勝訴が即自身らの正しさに結びつくと考えているからだろう。
確かに、世間に自分たちが正しい、ということを喧伝するのに裁判ほど手軽なものはない。勝てば云うことはないし、負けても「不当判決」の四文字で片付く。裁判が滞っている今、なんの悪びれもなく勝手に訴えを起こして負ければ「不当判決」である。そこに常識などと言うものは介在しない。
そして、突き詰めれば、そうでもしなければ自身の正しさが証明できない、ということだ。靖国参拝の是非にしたって、なぜか裁判所の憲法判断を求める。某報道機関など大騒ぎである。判決文の傍論に一言入れてもらえるだけでそれはもう憲法違反のお墨付きを得られたようなものだ。
もし、裁判所がそうやって判断し事を決めていくのならば裁判所が行政執行権を有しているのと同じではないか？三権分立などどこ吹く風である。
逆に云えば、裁判で自分たちを後押ししてくれるような判決がなければ自分たちの政治的正当性、正しさを一般市民に向かって説明できず、説得が出来ないのだ。
その裁判の殆どが公権力への反逆であるのに、結局のところもう一つの公権力・司法権に頼ってしまっている。親方日の丸同士の争いの様なものだ。

そんなおかしな裁判が今日も日本のどこかで成されている。
結審までの遅さが問題視される中、こういった法廷の政治的利用は批判されるべきだ。

今日は裁判ネタが豊富です。
ではいきましょうか。

*1:

訴えてやる!大賞―本当にあった仰天裁判73 (ハヤカワ文庫NF)