民主党、朝鮮総連関係団体ににパーティ券を売っていたのか！〜これ以後は自粛します

民主党、パーティー券の外国人購入を自粛／読売

　民主党は外国人や外国人が主たる構成員の企業・団体などから今後、パーティー券の購入を受けない方針を固めた。
　同党は２００４年、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の団体にパーティー券を購入してもらっている。寄付と異なり違法ではないが、「国民に誤解を受けるおそれがある」としてルールを見直した。
　同党の政治資金収支報告書によると、同党は０４年５月、「在日本朝鮮青年商工会中央常任幹事会」（東京）から３０万円のパーティー券の購入を受けた。
（2007年2月7日3時3分読売新聞）

「外患誘致」という言葉があるが、現代の民主主義国に於いて外患の根としやすいものの一つに、国会に議席を持つ政党に対する献金がある。
現金と言うものはいかなるときに於いても有効である。
政界では「現ナマ」や「実弾」といった隠語で囁かれていることはもはや公然の事実である。それは党内での工作から選挙や対外工作にまで用途は幅広い。
だから、日本政府は法律によって外国人や団体からの政党への寄付を禁じている。当然であろう。
米民主党は中共から金を貰っているらしいが。
朝鮮総連は日本における内憂外患の代表的な団体だ。
そのような団体から、正に法の抜け道を通じて「献金」を受けていたとはどういうことか？
柳沢厚労相の発言を庇うつもりではないが、こういった失言よりももっと正されなければ成らないことがたくさんあるではないか。
角田氏を初め、民主党、いや、旧社会党系と朝鮮総連、北朝鮮本国との汚い金のつながりを暴くときがきた。
普通の、「政治と金」の問題ではなく日本の安全や将来に直接的に関わる重大事項である。