特許庁独立!?〜「竹島」商標認めぬ理由、韓国に配慮して

 韓国が実効支配する日本領土の竹島島根県隠岐の島町)の名を冠した観光土産品の商標登録出願に対し、特許庁が「両国(日韓)に無用の混乱を招く」などとする理由で拒否していたことが19日、分かった。申請者は近く再審査を求める意見書を提出するが、関係者からは特許庁の判断を疑問視する声も上がっている。

 申請したのは、東京の菓子みやげ問屋「大藤」。昨年夏、隠岐諸島のひとつである隠岐の島町限定の観光土産品として、「竹島ものがたり」という商品名のまんじゅうの販売を開始。竹島を構成する2つの島をかたどった焼き菓子で、表面に「竹島」の焼き印があり、日の丸のつまようじも同封。パッケージには「二月二十二日は竹島の日です」と記されている。

 同社は販売に先立ち、昨年5月に商標登録を出願。ところが、特許庁から12月下旬に拒絶理由通知書が送られてきたという。

 通知書では、「大韓民国と我が国との間で領土問題化している島根県の『竹島』の文字を含んでいる」としたうえで、「商標として採択・使用することは、両国の関係に無用の混乱を招くおそれがあり、社会通念上穏当ではありません」と拒否理由を説明していた。

 特許庁商標課によると、「竹島」の商標登録は、公序良俗に反するものは登録できないとする商標法4条第1項第7号に該当するといい、「竹島は領土問題化しているので、商標を認めると公の秩序を乱す可能性がある」としている。

 これに対して、同社の大久保俊男社長(59)は「特許庁は商標が正しいかどうかを判断する機関のはず。政治的な問題を判断するところではない」と反論。近く再審査の意見書を提出するという。

 竹島問題に詳しい拓殖大学下條正男教授(56)は「竹島が韓国領なら分かるが、どうしてだめなのか。問題が起こらなければ、よしとする役人的な発想だ」と話している。

俺の知らぬ間に特許庁は日本国から独立していたようである。
云うまでもなく、特許庁の仕事は、国民の知的所有権等の諸権利を国家の権威の下に認め守ることである。そして、その代表的な仕事が、特許の申請と商標登録である。
商標登録は、平たく言えば、パクリを防ぐためのものでありそれ以上の判断基準などありえない。
まして、特許庁は外交を司るような省庁ではない。お門違いも甚だしい判断である。
そしてなにより、日本政府は竹島を日本領と認知し、国際社会に働きかけている。
この、特許庁の判断は日本政府にたてつくものだ。政府の管轄下にある省庁の成すような判断ではない。

これは「反乱」以外に言いようがない。

また、『無用な混乱』とは何か。
この判断からすると、日本が竹島を日本領と言うことが『無用な混乱』を招き、『公序良俗に反する』としているようだ。とんでもない。韓国政府・韓国国民の言い分と寸部かわらない。これでは、日本政府が『無用な混乱』を招き、『公序良俗に反する』と云っているようなものである。いつから特許庁はノ大統領の代弁者と成り果てたのか。
俺はなにも、韓国みたく「竹島」商法を煽っているわけではない。だが、このよう判断は韓国側に付け入る隙を与えることとなる。これまでも散々書いてきたよう、韓国の竹島論法は「日本の領土ではない(とする日本側の文書がある)→韓国領ニダ」である。こういった判断はそっくりそのままりようされることとなろう。

このような省庁は潰し、「東京特許許可局」でも新設してはどうだろうか。



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鬱々日記〜特定アジア3面記事編


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