朝日のしていることは内乱誘発〜「琉球自治区は見果てぬ夢か」

沖縄の明日　自治州は見果てぬ夢か／朝日社説

「復帰措置に関する建議書」。本土復帰前年の７１年１１月、当時の住民側の自治機構である琉球政府は、沖縄の望ましい未来像を描いた建議書をまとめた。
　４５０年に及ぶ琉球王国は、明治政府によってつぶされ、日本に組み込まれた。戦後の沖縄は米国の統治下に置かれた。そんな歴史を踏まえ、自治の確立を強く求めた。もう一つ、願ったのは「基地のない平和な島」である。
　だが、琉球政府の屋良朝苗主席が建議書を携えて上京した日、基地を固定化する沖縄返還協定が、国会で自民党によって強行採決された。
　建議書は政府の施策に反映されなかった。とはいえ、その思いは沖縄で脈々と息づくことになる。その表れの一つが、最近の「沖縄自治州基本法試案」だ。
　学者や自治体職員、市民らでつくる沖縄自治研究会が、３年半に延べ約５千人の参加で議論を重ねた。自治州は、いま論議されている道州制の権限を越え、独立にもっと近づこうというものだ。
　「議会・行政は『人権の砦（とりで）』となって住民の基本的人権を守らなければならない」。そんな条文には、いまの県の制度や道州制では力が弱すぎて沖縄の社会を守れない、という思いがこもる。
　本土復帰後の沖縄は、国の特別措置と巨額の公共事業で支えられてきた。しかし、国の財政状況を見れば、基地を抱えるゆえの特別扱いはいずれなくなる。そうなれば、沖縄県や県内の市町村も破綻（はたん）する。それが研究会の旗振り役の島袋純・琉球大助教授の見立てだ。
　自治州では、課税や財政支出に大幅な自由を獲得する。そのうえで、地域にそぐわない公共工事をやめ、身の丈にあった行政や社会をつくっていく。
　試案は「米軍基地の完全撤去」をめざすものでもある。
　課税権を持つ沖縄自治州は、米軍にも企業と同じ原則を適用するうえ、環境税や迷惑税などの導入も考える。このため、高額の課税が見込まれ、米軍や日本政府に重荷となり、米軍は撤退する。そうしたシナリオが描かれている。
　自治州は、憲法９５条に基づき、一つの自治体だけに適用される特別法でできる。研究会はそう主張する。
　もし、法的に可能だとしても、こうした自治州がすぐに実現できるとは、とても思えない。またもや沖縄の「見果てぬ夢」となるのかもしれない。
　だが、沖縄では厳しい歴史の節目に、自立を求める機運が高まる。琉球王国が解体された時も、対日講和条約で日本から切り離された時も、そうだった。
　沖縄には、琉球王国の鮮烈な記憶が残っている。米軍の支配下で少しずつ自治権を広げていった闘いの自信もある。
　そうした独特の歴史を背景に、沖縄の声が日米両政府にどうしても届かないとなれば、自治州への動きはいっそう高まっていくだろう。
　◆「明日」のシリーズは、これで終わります。

沖縄独立。
ついこの間、小欄で戯れ程度に書いてみたが、日本を代表する朝日新聞が取り上げるとはなんとも運命を感じる。
それにしても、日本を代表する朝日新聞がこのような極論をさも正道のように取り上げるとはおかしな話である。
沖縄独立を志している政党といえば、琉球独立党であろう。

琉球独立党ＨＰ

ＨＰにもあるように、活動再開は２００５年、那覇市議会にも沖縄県議会にも議席はない。先の知事選に出馬した屋良氏は本土のマスコミからは完全に際物扱いであったし、それは沖縄でも変わりなかったようだ。

そのような異端政党の主張を鼓舞する朝日新聞には別な思惑が見えてならない。
独立と自治州は違う、と云う方もたくさんいよう。
だが、自治州となれば次にくるのは独立だ。現にそれを目指す政党もいれば、この社説からもそういったにおいが嗅ぎ取れる。

沖縄から米軍基地を撤廃するというが、沖縄の米軍基地は沖縄だけを守っているわけではない。日本全土を守っているのだ。そして地政学上、沖縄が軍事拠点になるのは仕方がない。なにせ敵が中共なのだ。文句なら中共に云うしかない。

最後に戯れ程度に、沖縄独立の野望の果てをシミュレートしてみよう。

２０ＸＸ年某月某日、沖縄県が琉球共和国として独立。
翌日より、米国政府に対し即時米軍基地の撤廃を求める。
数ヵ月後、米政府、軍事基地を日本各地に分散させることで沖縄の放棄を決定。
３日後、中共政府、琉球王国は歴史的・地政学的に支那のものであると改めて主張。琉球共和国に中華人民共和国に編入するように求める。
琉球政府、これを拒否。
中共政府、反国家分裂法の適用を決定。
政府外務省高官談話「これは中華人民共和国の内政問題であり他国に口出しされるいわれはない」
翌日、中共政府、琉球共和国に最後通牒。
琉球共和国、安保理に提訴しようとするも国連加盟に対し中共政府が拒否権行使。
中共人民解放軍、与那国島・魚釣島などに上陸を開始。日本の「平和憲法」を引き継いでいたため交戦する間もなく(国軍不在)無血占領。人民解放軍、不良兵士を中心に略奪行為を開始。
同日、日米は援軍派遣を提案するも琉球政府これを拒否。
２日後、沖縄本島に中共軍上陸を開始。警察部隊と小競り合いが起こるも数分で警察部隊降伏。那覇陥落。琉球共和国主席政務室(旧沖縄県知事室)にて併合条約を調印。

〜独立から半年たらずのことであった。

まぁ、これは極論も極論。アホのきわみではあるのだが、日数を無視知れば果てにはこうなると考えている。
「凪」さんのコメントへの返答にも書いたが、沖縄は軍事的要衝なのだ。
もちろん日米政府は全力で阻止するだろうから、非現実的ではある
だが、中共が政府声明として沖縄は支那の領土である、と云っている今、冗談でも大新聞が沖縄独立を支持、鼓舞するのはあってはならないことだ。
こういった外患誘致・国家分裂誘発を取り締まれないものか。言論の自由の前に、云っていい事と悪いことがある。その節操というものを朝日は知らないのだろう。
以前、竹島を韓国にやれ、という社説があったがそれ以上の暴論である。比して批判されるべきだ。

よければこちらにも足を運んでください
鬱々日記〜特定アジア３面記事編