貴様らは朝鮮中央通信日本支社か？朝日・中日新聞よ
１年前の昨日、北朝鮮の核問題解決をめざす６者協議が野心的な共同声明をまとめた。
北朝鮮は核を放棄する。米国と日本は国交正常化のための措置を取る。エネルギーや貿易などの経済協力を行う。北東アジアの平和と安定へ共同の努力をする……
それがいま何ともうつろに響く。
北朝鮮はもう１０カ月も６者協議に戻らない。米国の事実上の金融制裁に反発してのことだが、核開発はその間にどんどん進む。
おまけに７月には弾道ミサイルを７発も飛ばした。今度は核実験をするのではないかという観測さえ出ている。
解決を目指して対話しようにも、北朝鮮はまったく聞くそぶりを見せない。いらいらは募るばかりだ。
そんな１年を経て、日本政府は昨日、「金融制裁」を発動することを決めた。
大量破壊兵器やミサイルの開発に関係していると疑われる北朝鮮などの企業・個人を対象に、送金の停止や資産凍結をできるようにしたのだ。
北朝鮮のミサイル発射に対し、国連安保理は全会一致で非難決議を採択した。ミサイルなどの関連物資や技術、資金の動きを止めるよう、すべての加盟国に求めてもいる。
今回の措置はそれに基づくものだ。豪州も同じような制裁を発表した。北朝鮮が決議の無視を決め込んでいる以上、避けられない成り行きである。
北朝鮮は決議を受け入れるとともに、６者協議の共同声明がうたった平和的解決の道へ一日も早く戻るべきだ。
同時に忘れてならないのは、圧力で北朝鮮を追い込むだけでは解決につながらないことだ。
小泉首相の訪朝は対話への道を開く歴史的な外交だった。日本人の拉致を謝罪させる一方で、国交正常化と経済協力への展望を見せる。金正日総書記には、米国への「口利き」の期待もあったろう。
その後、日朝の対立が深刻になっても、北朝鮮が平壌宣言を反故（ほご）にすると言わないのは、このアプローチに利益があると考えているからだろう。総書記と首相の関係もかろうじて生きていた。
だが、その首相が去り、後継者に安倍官房長官が選ばれる見通しだ。
先のミサイル発射の直後、中国の高官が韓国への電話で「金正日が安倍さんに一票を入れた」と話したという。もともと北朝鮮への強硬姿勢が安倍氏を押し上げる原動力になった。ミサイル発射はその流れを決定づけたということか。
そんな安倍氏にとって、制裁の決定は指導力をアピールする格好の機会だったのかもしれない。だが、圧力と同時に、交渉の糸口をどう探るかも常に念頭に置いておかねばならない。
そこで必要なのは中国、そして韓国との太いパイプだ。安倍氏にはそのへんを心に留めておいてもらいたい。退任する小泉氏にも引き続き、対話の窓を開く努力を求めたい。
俺は、朝鮮総連を締め付けない限りは、現段階での金融制裁は遅きに失したと思っている。
第三国経由という抜け道があるという今金融制裁に北朝鮮を交渉の場に引き摺り出し、日本の絶対的優位な立場での交渉など臨めるとは思えない。
後で中日新聞の目を疑う記事を紹介するが、それと同じく、この朝日の社説に足りないのは、北朝鮮は犯罪者であり日本は被害者である。そして両国の関係は、警察と犯罪者という関係でなくてはならない。という視点だ。
そこには北朝鮮がごねる様な隙があってはならない。当然だ。今の交渉は正に、立て篭もる犯罪者に、「出てきたらお金を上げますよ。怒らないから出てきてください」と言っているのと全く変わらないのだ。正しくはこうでなくてはならない。「出てこなければ殺す(体制を転覆させる)ぞ。」
そのための金融制裁でなくてはならないのだ。相手に自由にさせる隙を与えては成らない。
また、もうすでに交渉だけを手札にすると言う状況ではないのではないか。
武力行使も視野にいいれた戦略を立てなくてはならない。
と言っても、防衛庁やペンタゴンがどれほど北の情報を掴んでいるのか。自衛隊に拉致被害者救出能力はあるのか(公式発表を見る限りでは皆無である)。不安定要素は尽きない。
そこで、体制転覆、つまりクーデターを支援するのである。当然、拉致被害者の安全確保を取引条件とするのだ。これもまた難しい話である。拉致事件について総括的な立場にあるものが易々と反体制に回るとは思えない。しかし、一切を不問にするなどの裏取引を行ってでも日本政府はこのような工作を進めるべきではないだろうか。素人判断なのでどれほど有効かはわからないが。
とにかく、「外交交渉」だけを手札にするならば１００年たっても拉致問題が解決するとは思えない。
ましてや、中共や韓国の協力などどれほどの効果があるだろうか。７月のミサイル発射に際しての外交姿勢で完全に露呈し国民も協力の不可能さを知ったと思っていたのだが、朝日がこのような社説を書くのを見る限り、そうではないのだろうか。それとも朝日はこれほどまでにも国民を舐めているのだろうか。
【北京＝城内康伸】日本政府が１９日、北朝鮮に対する金融制裁を発動したことに対し、北朝鮮が激しく反発するのは必至だ。北朝鮮の強硬姿勢を刺激し、ミサイルの再発射や核実験を誘発する恐れがある。
タス通信によると、モスクワの北朝鮮外交筋は同日、制裁について「憤慨している。わが国の解体を狙ったものだ」と非難した。
北朝鮮は「制裁は宣戦布告とみなす」と重ねてけん制してきた。７月のミサイル発射を受け、日本政府が貨客船「万景峰（マンギョンボン）９２」の半年間入港禁止などの制裁措置を打ち出した際にも、北朝鮮は反発。宋日昊（ソン・イルホ）日朝国交正常化交渉担当大使は「より強硬な対応措置を取らざるを得ない。口先だけではない」と警告していた。
朝鮮中央通信は日朝平壌宣言から４年を迎えた１７日、「現在の朝日敵対関係は爆発寸前に近づいている」と論評。今回の追加制裁措置で、日朝対話の復活がさらに遠のいたのは間違いない。
同通信は「朝鮮に対する先制攻撃の可能性を排除しないという発言をあえて行う極端な政治家たちを政権継承の有力候補にしているのが日本の実情」とし、安倍晋三官房長官の首相就任に警戒感も示した。
また、米国の金融制裁に加え、日本の制裁を６カ国協議の「障害」として、その解除を協議復帰の前提条件として主張してくる可能性も考えられる。
(2006年9月20日)
これを報道と言っていいのか。こんな疑問がわく新聞記事と言うのも珍しい。
完全に朝鮮中央通信か労働新聞。民主朝鮮の類かと思ってしまった。
それ以上に言うことはない。
只願わくば、一人でも多くがこの記事を読み、中日の異常さを知ってほしい
明日は、泰の軍事クーデターについて書こうかと思います。
本当は今日書きたかったんだけどな……
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鬱々日記〜特定アジア３面記事編
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