兵権を国連に移譲？〜小沢民主の異常な「マグナカルタ」

逆風小沢氏、会見　ＩＳＡＦ参加「党の方針」強調／ヤフーニュース

10月11日8時2分配信産経新聞

　民主党の小沢一郎代表は１０日の会見で、政権獲得後にアフガニスタンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）へ参加する意向を月刊誌の論文で示したことについて、「党のマグナカルタ（政権政策の基本方針）でも決まっているし、マニフェスト（参院選選挙公約）にも書いてある」と述べた。ＩＳＡＦへの参加が小沢氏個人の考えではなく、党の国際貢献の方針に沿ったものであることを強調したものだ。また、インド洋での海上自衛隊の補給活動に代わり、ＩＳＡＦ参加を盛り込んだ対案を検討する考えも示した。
　小沢氏は対案づくりに関し、「政府が新法を出す決定をした際には、民主党の主張を法案にして出すのがより分かりやすいか、ほかに方法があるか検討しなくてはならない」と述べた。
　ＩＳＡＦ参加論については「党内で決めた事実は確認していない」（枝野幸男元政調会長）と反発の声がある。だが、小沢氏は、「多数で決めたことは党の方針に従って行動しなければ党人ではない。いやなら離党する以外ない」と述べた。
　また、政府・与党からＩＳＡＦ参加は違憲との指摘が出たことには「国連憲章を否定するのか。日本はあらゆる手段で国連の要請に協力するといって加盟申請した。国連憲章によれば武力で平和を乱す者に対しては、武力をもってでも鎮圧することになっている。自民党、政府の解釈こそおかしい」と反論した。
　民主党が昨年１２月にまとめた基本文書のマグナカルタは国連の平和活動について、「国連の要請に基づいて、わが国の主体的判断と民主的統制の下に、積極的に参加する」と明記。また「国連の平和活動は、国際社会における積極的な役割を求める憲法の理念に合致し、主権国家の自衛権行使とは性格を異にしている」とした。
　一方、マニフェストには、「国連の平和活動に積極的に参加」とある。両文書とも「ＩＳＡＦ参加」に直接言及していないが、小沢氏は１０日の常任幹事会で、論文はマグナカルタ、マニフェストの趣旨に沿ったものだと強調した。
　ただ、党幹部は「対案に入れるのは難しい」と異論を表明。社民党の福島瑞穂党首は会見で「小沢氏の見解は違憲だ」と批判したが、野党共闘には影響させない考えも示した。
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【用語解説】ＩＳＡＦ
　アフガニスタン政府を支援するため、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を中心とした各国が２００１年１２月の国連安全保障理事会決議１３８６に基づき設立。３７カ国から約３万９０００人が参加、アフガニスタン全土で治安維持活動を実施中。ＩＳＡＦの指揮下に地方政府の治安維持や復興事業を実施するための地方復興チーム（ＰＲＴ）があり、２７カ国が民間復興支援要員とともに活動している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071011-00000054-san-pol&kz=pol

ＩＳＡＦという一般人には耳慣れない言葉が急に取り沙汰されてきた。ＩＳＡＦに関する簡単な説明は引用記事にあるとおりである。要は国連お墨付きの多国籍軍といったところで当然ながら地上戦も主任務の一つである。危険性は現在海自が行っている給油活動の比にならず、戦死者がでる恐れは非常に高い。詳しくは
【ペシャワール会がパキスタンから撤退、そして小沢民主党とのパイプ／週刊オブイェクト】を読んでいただきたい。タイトルどおり、本件に関する小沢氏についても書かれているので大変価値のある記事である。
昨日、共産党系団体による「反戦活動」を取り上げたが、かの論法である「彼氏が戦地に送られる恐れが」というものはこれにこそ当てはめられるものである。
といっても、管理人は別段ＩＳＡＦへの参加に全面的に反対するわけではない。ただ、この時期に派兵というのも、また機を逸したものとしか思えないが。
問題なのは、小沢氏が主張する派兵理由である。簡潔に云えば、「国連が認めているのだから派兵する」に尽きる。国民国家たる日本の国民ならばとても受け入れられない主張だ。国益に合致するかを十分に考え、その上で判断するのならば、国民に説明し理解も得られようものであろうが、「国連が認めている。国民は黙っていろ」では話にならない。

　また、政府・与党からＩＳＡＦ参加は違憲との指摘が出たことには「国連憲章を否定するのか。日本はあらゆる手段で国連の要請に協力するといって加盟申請した。国連憲章によれば武力で平和を乱す者に対しては、武力をもってでも鎮圧することになっている。自民党、政府の解釈こそおかしい」と反論した。

これは政府・与党関係者に向けられた発言ではなく、国民に向けられた発言とこそとるべきだ。「日本は半世紀前の国連加盟時に「なんでもする」と云ったらしいから、文句を云わずすべての国連決議に賛同し惜しみない協力をする、国民は文句を垂れるな」と云っているに等しい。
そもそも、テロ特措法もＩＳＡＦも先の参院選ではまったく影を潜めていた話である。国際政治に関する公約が争われない日本の選挙の弊害がでてきたと云っていい。もちろん責任は国民にある。小沢氏の発言に拠れば民主党はマグナカルタ・マニュフェストの二つにこれに関することを明記していたようだ。国民の選択と云っていい。
しかしながら管理人はこれを民主主義に敵対する動きとして反対を表明せざるを得ない。国家の主権の一つである兵権を国際連合に委譲する形となる前例になりかねないこの派兵理由は必ず取り下げてもらわなくてはならない。
最近の事例を取り上げれば、ミャンマーに関するものがある。ミャンマーのデモに於いて日本人カメラマンの長井氏がミャンマー国軍兵士の意図的な銃撃にあい死亡した。交戦国でもない日本の民間人が国軍によって殺されるなど異常にも程がある事態だ。このことに関してミャンマー政府は十分な対応をしていないのが事実である。カメラすら返却されていないのに政府はろくな対応がとれていない。しかし、それ以上に無能を晒したのは国連である。支那の横槍で効力のない議長声明で、それにも関わらず制裁に関する直裁的な表現すら削られた。そのような組織に兵権を預けていいはずがない。日本人が一人、理不尽に殺されたにも拘らずこのような事態だ。政府はろくに国連に働きかけられず、結果、安保理の常任理事国で拒否権を有する支那に配慮する形となった。国民を殺された日本は完全に蔑ろ、蚊帳の外である。
この一件だけでも、どれだけ国連が頼りないか分かるであろう。そもそも、国家の最大の後ろ盾の一つである国軍を、国家の寄り合い所帯である国連に引き渡す一歩を踏み出すなどあってはならないことだ。しまいには日本は国連の委任統治領にすらなりかねない。
国民から主権が奪われる第一歩になりかねない小沢氏の発言を見過ごすようなすべての言論人や報道機関などは民主主義の、主権の何たるかを理解していない無知蒙昧な人間と断じて良い。ことは軍事問題・国際問題に収まらない。