インド洋の無料「ガソリンスタンド」論を嗤う

日から始まる臨時国会に関して、安倍首相はテロ特措法延長に「職を賭す」といった。首相の発言では「補給活動延長に」であったが、即ち新立法ではなく、あくまでテロ特措法の延長だと信じたい。政局で作戦を変更するなどの愚を晒すわけには行かないのだ。これは自民・民主に限らず、国益に直接影響する問題だ。両党には冷静な判断を求めたい。

さて、我が国の海自によるインド洋での各国海軍艦艇への補給作戦に関して、一部国民の間では「無料ガソリンスタンド」論があるようだ。朝日新聞の歌壇に同趣旨の歌が掲載されていた。
これは、「国益」を知らぬ者の無知の現れである。
有志連合に参加している各国艦艇もまた、作戦参加軍人への給与等は自国もちでやっている。インド洋派遣は米国の国益に振り回された愚行、という「評論家」もいるが、それならば、この参加各国もまた無料で米国への「貢献」を行っていることになる。
各国が各々、自国の国益とそれを達する手段を模索する中、我が国は憲法等の兼ね合いもあり補給艦の派遣を選んだわけである。「ガソリン」と其の活動に従事する我が国自衛官の方々の命を以て、我が国は国益を達そうとしている。それを「無料ガソリンスタンド」などと貶めるなど、無知にして厚顔無恥、阿呆の論理である。



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