環境ＯＤＡをどうみるか〜資金援助はすなわち軍拡の手助けだ

対中援助は「環境」に　全体の３割、１兆円突破へ／フジサンケイビジネスアイ

■汚染直結、日本政府は円借款終了後を模索
　【成都（中国四川省）＝坂本一之】日本が中国政府向けに１９７９年度から供与している政府開発援助（ＯＤＡ）で、環境関連の円借款が承諾ベースで累積１兆円を突破する見通しとなった。日本は２００８年度で対中円借款を打ち切る方針を決めているが、４月の温家宝首相の訪日時に“ポスト京都議定書”で新たな関係作りをめざす日中環境協力の共同声明を発表。中国の環境破壊は日本に波及する懸念もあるとして、「環境」をキーワードとした対中支援策拡大を模索している。
　中国に対する環境対策支援の円借款案件は、承諾額ベースで今年３月までに９８０２億円にのぼった。今年度に承諾を見込む数件の支援案件で１兆円を突破する見込みとなった。これまでの対中円借款は承諾ベース総額で３兆３１３４億円にのぼるため、環境関連の支援が全体の約３０％を占める計算となっている。
　日本政府は９０年代前半から中国に対し環境対策での円借款活用を働きかけ、第４次円借款（９６〜００年度）から本格的な環境支援が始まった。０１年に策定した「対中国経済協力計画」でも環境問題への協力を柱に掲げている。貴州省で「環境モデル都市事業」を手がけるなど内陸部での環境保全案件にも力を入れている。０６年度承認の円借款案件では、内モンゴル自治区の大気環境改善事業に６３億円、雲南省昆明市の水環境整備に１０４億円などが組み込まれている。
　しかし現状では、中国へのＯＤＡで返済義務のない無償資金協力や技術協力は今後も継続するものの、低利融資である円借款は北京五輪が開かれる０８年度に終了することが決まっている。日中関係筋は、安倍晋三首相が今年５月に打ち出した気候変動に対する戦略「美しい星５０」に盛り込まれた途上国支援の新しい資金メカニズムを、対中環境ＯＤＡに代わる財源として活用する検討が始まっていると明かした。
　その背景には、経済発展で環境問題が深刻化する中国の大気や水質の汚染が、日本への酸性雨や黄砂、日本海や東シナ海の水質汚染の原因になって被害が広がるとの懸念がある。日本の支援資金と技術で中国の環境保全態勢を構築すべきだとの声は日中双方にある。
　日中両国は４月の温首相訪日時に環境協力の共同声明を発表、日本の支援とともに１３年以降の地球温暖化防止に向けた国際的な枠組み構築に、中国が参加することを表明した。外務省筋は、「世界が進める環境対策に中国をいかに引き込むかが重要」と話している。
　ＯＤＡの枠外であっても環境対策分野の支援が対中外交で日本の重要な切り札になる可能性がある。円借款が終了する０８年以降の対中支援体制をめぐり、議論が活発化することになりそうだ。
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200707120011a.nwc

恐ろしいことに、日本はこれまで支那へ３兆円もつぎ込んだらしい。国民の血税をである。その結果が現状だ。これこそ大きな無駄使い、いや、国策の誤りであろう。支那共産党の軍拡にこの３兆円が如何ほど役に立ったか。元来、内政整備や環境問題への対処へ支那共産党が自腹を切らねばならなかった３兆円分を軍拡にまわせた、と云ってもいい。
云うまでもなく、世の中とは様々なことが連鎖しているわけであり、例えば、環境問題に対するＯＤＡが軍事などに関係ない、などということは一切ない。先ほど書いたとおり、支那の財政支出の手助けをしているわけで、その財政支出には当然軍事費も項目として名を連ねている。
支那は、支那政府の云うことが事実であれば世界に冠たる経済大国である。自分の尻は自分で拭う段階だ。日本がもはや金を出すような国ではない。環境問題云々と云うのであれば、日本の技術を支那に売りつければいい。支那が日本人業者を雇って自国の環境改善に努めればいいのである。無論、自国の金でだ。
環境問題も連鎖し、支那の環境汚染が日本に悪影響を及ぼす、というのももはや自明の事実である。ありきたりなことを云えば、空に国境は無く避けられようがない。だが、環境問題に国境はある。特に資金面では、だ。
かのうな日本よりも外貨準備金がある「大国」に日本が資金を出す。これほど莫迦げたことはない。支那政府及び支那に友好的な方々は常々云っているではないか。支那の経済はもはや世界トップクラスだ、と。技術がないのは仕方ない。我が国には明治維新以降蓄積された環境問題への対応策がある。それを支那に売りつければよい。それで支那は環境を改善すればいいのだ。日本の金でないと解決できないわけではない。日本の対支環境問題はこういった形で解決にもっていくのが最も優れた形である、と管理人は愚考する。
敵に塩を送る、は美談ではない。虚け者への戒めとする教訓だ。まさに今の日本に必要な教訓である。