民主党の「慰安婦」問題に関する姿勢〜論点が整理できていないようにしか思えない

1:犇＠犇φ ★ :2007/03/19(月) 09:54:50 ID:???
■「狭義の強制」は "へ理屈"　　〜　民主党参院議員小川敏夫氏

−−−談話の見直しは必要か。
「政府がきちんと調査して旧日本軍の関与が明らかになり、それを基に謝罪しているものをなぜ見直すのか。反省を徹底することが本来の筋であり、『反省すべき事実がなかった』と言うのはおかしい」

−−−強制したという事実自体に異論が出ている。
「あくまで業者が主体となって慰安婦を集めたが、軍も直接加担した。軍に逆らうことは実際上できないだろうから、強制と判定されてもしょうがない」

−−−首相は、経済事情による不本意な応募など「広義の強制」は認めつつ、狭義の強制には否定的だ。
「広義も狭義もない。河野談話には官憲が立ち入って無理やり引っ張ったなんて書いてない。首相は河野談話を否定したいが、立場上正面から否定できないから、狭義の強制性という定義をつくり上げた感じ。でもそれはへ理屈で、通用しない」

−−−首相はなぜ河野談話を否定したいのか。
「自分本来の（復古的）スタンスを守っているとアピールしたいのではないか」

−−−米下院に提出された決議はどう評価するか。
「国の信用にかかわることだから可決されちゃ困る。（ただ決議の背景には）河野談話を完全な形で履行してないという国際社会の批判がある。謝らなければいけない立場なのに『（慰安婦の）証言は事実無根』と言っても国際世論は賛同しない」

−−−民主党内でも一部の議員が見直しに前向きだ。
「彼らが騒ぐほど、日本は本当に反省してないと評価される。河野談話を踏まえてきちんと対応しろというのが党の基本的立場だ」

−−−この問題は安倍政権の追及材料になるか。
「憲法や靖国神社参拝問題にも通じるが、タカ派、民族派という首相の本質的性格が現れている。安倍政権の復古的な危険性を浮かび上がらせたい」

【おがわ・としお】
立教大学法学部卒。静岡地裁裁判官、東京地検検事などを経て1998年参院選で東京選挙区から出馬し、初当選。党参院政審会長、党憲法調査会事務局長などを歴任し、現在参院幹事長。弁護士。当選２回、59歳。

▽ソース：東京新聞 2007年3月18日付　２面

何もわかっていない人に話を聞きにいく東京新聞もさることながら、答える方も答える方である。勉強不足、と断れないのが政治家の宿命か。
最初の、

−−−談話の見直しは必要か。
「政府がきちんと調査して旧日本軍の関与が明らかになり、それを基に謝罪しているものをなぜ見直すのか。反省を徹底することが本来の筋であり、『反省すべき事実がなかった』と言うのはおかしい」

からまったくを以て、日本語からしておかしい。
河野談話は間違いだ、という主張に対して『反省を徹底することが本来の筋であり、『反省すべき事実がなかった』と言うのはおかしい』というのは会話がかみ合っていない、という表現がぴったりと当てはまる。
政府が調査した結果浮かび上がった「旧日本軍の関与」というものは犯罪性など微塵もない、反省も謝罪も不必要なものである。それを知らずしてこういったことを云っているのは、下世話な邪推だが、当選回数二回故の無知からだろうか。

−−−強制したという事実自体に異論が出ている。
「あくまで業者が主体となって慰安婦を集めたが、軍も直接加担した。軍に逆らうことは実際上できないだろうから、強制と判定されてもしょうがない」

氏に問おう。『軍も直接加担した。』とはどのような行為を指すのか？氏はインタビューの後半で『河野談話には官憲が立ち入って無理やり引っ張ったなんて書いてない。』とも云っている。ならば何を以て「直接的な加担」とするのか、氏はそこを明確にして話すべきだろう。これでは根拠のない言いがかりである。またこの発言を額面どおり受け取れば、軍が業者に「強制連行」を命じたということになるのだが、その証拠はどこにあるのだろうか。現地でそういった業者との取引をしないように、という内地からの命令書は見つかっているが氏が言うような類の命令書は未だに見つかっていない。

−−−首相は、経済事情による不本意な応募など「広義の強制」は認めつつ、狭義の強制には否定的だ。
「広義も狭義もない。河野談話には官憲が立ち入って無理やり引っ張ったなんて書いてない。首相は河野談話を否定したいが、立場上正面から否定できないから、狭義の強制性という定義をつくり上げた感じ。でもそれはへ理屈で、通用しない」

これは首相への批判となるのだが、経済事情による売春婦化を「広義の強制」とするならばまず安倍首相は歌舞伎町に行って謝罪行脚を繰り広げなければ成らない。現在国会に議席を持つ、全ての人が同様の行為をしなければならないだろう。現在のそれこそをまずは正さなければ成らない。また、これを歴史に当てはめるならば、貴族とその他大勢の貧困層のみという社会を生み出した李朝にも責任の一端はある。こういった主張は「朝鮮人強制連行」に関して大阪市立大学教授朴一も行っているが、甚だ的外れなものである。朴一は李朝批判は一切行っていない。
そして、小川氏は誤解しているが、もちろん安倍首相が最初に「狭義」だの「広義」だのを言い始めたわけではなく、吉田清治の証言本・吉見理論など、今で云う「狭義の強制性」の証拠が次々と論破されゆく中で、強制性をどうしても残したかった、「あった側」が言い出したものであったはずだ。こういった捏造を行おうのは朝日然りである。

−−−米下院に提出された決議はどう評価するか。
「国の信用にかかわることだから可決されちゃ困る。（ただ決議の背景には）河野談話を完全な形で履行してないという国際社会の批判がある。謝らなければいけない立場なのに『（慰安婦の）証言は事実無根』と言っても国際世論は賛同しない」

『国際世論は賛同しない』からと云って間違いを、はいそうです、と認めるわけにはいかない。「あった派」は最近、の日本国内に於ける急速な勢力減退に対して外圧というものを利用し始めた。今回の決議がその最たる例である。外国が批判するのだから謝っておけ。どこかで聞いた言い回しだが、そう、１９８０年代の教科書問題や「南京大虐殺」、そして「河野談話」成立の過程である。やっていることに進歩も変わりもない。ただ、中韓の主張の嘘がばれ始めたため、ならばと米国という「力」を全面に押し出してきたのだ。理論も何もない、米国と云う「強大な力」が出てくれば黙るだろうという意地の汚い皮算用があったとしか思えない。

すでにこの手には一度煮え湯を飲まされている。その同じ手にすがるということは「あった派」ももはやなりふり構っていられない状態であることの証明だ。
二度と同じ手を食らってはいけないのと同様に、この空威張りに対し、最後の一撃を加えなければならない。

のだが、政府の対策に面しては悔し涙が出るばかりである。このような記事が載ることが、嘘を吐いても批判されない、という彼らの安全性をも云っているのだ。

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鬱々日記〜特定アジア３面記事編