駐日大使すら説得できない貧弱な日本国外務省〜責任者をあぶりだせ！即刻解任せよ！
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、シーファー駐日米大使は１６日、一部記者団に対し、太平洋戦争中の慰安婦について「強制的に売春をさせられたのだと思う。つまり、旧日本軍に強姦（ごうかん）されたということだ」と語った。
大使は、二月に米下院外交委員会の公聴会で証言した元慰安婦を「信じる」と述べ、慰安婦が強制的に売春させられたのは「自明の理だ」と語った。また、慰安婦問題への旧日本軍の関与を認め謝罪した平成５年の「河野洋平官房長官談話」を日本政府が見直すことのないよう期待を示した。
安倍晋三首相は４月下旬に訪米予定。ロイター通信によると、同大使は、慰安婦問題で首相訪米が「台無しにならないよう望んでいる」と述べ、影響を懸念した。（共同）
(2007/03/17 14:58)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070317/usa070317002.htm
とうとう、駐日大使ですらこのようなことを言い始めた。こんな状態で米下院の決議を阻止するなど到底無理であろう。
どれもこれも、安倍内閣以下政府の不手際に全責任がある。学会などでは当の昔に片のついた問題であった、「従軍慰安婦問題」。それを、日本では戦えないと悟るや否や、韓国側は戦いの場を米国に移した。本件に関しては無知である米国民に断片的な、謝った情報しか与えず結果として自国民と同じような状況認識を持たせてこういった形に持ち込んだのだ。
日本は韓国に敗れたのである。
そして、駐日大使という、最後の砦が落ちた。
日本在住なのだから本国以上にこの件に関する情報を得る機会はあるだろう。もちろん、米国大使なのだから日本人並みに知っているとは思わないが、それにしたって、在米の政治家や官僚などと同じレベルの認識である。とんでもないことだ。
安倍首相は、シーファー駐日大使を官邸に呼び出してこの発言に関する全てを問いただし、その根底にある事実誤認を改めさせるべきだ。
そして、先の発言を撤回させ新たな発言をさせるのである。
これがひいてはシーファー氏の名誉にもつながる。
朝日新聞など、「強制連行」の火付け役は、放火をしたまま戦略的撤退を重ね、今では慰安婦の存在自体を一種の悪と云った風に論じている。最近の社説を見ればその凋落ぶりは明らかである。そこには報道機関が持つべき責任感などひとかけらもない。自信を持って、小欄の方が責任感はあると断言できる。
なにせ、「狭義だの広義だの云っても始まらない。とにかく謝罪しろ」というのが最近の朝日の論調なのである。
しかしだ。この件に関し、米国側の認識をきちんと知っている人はこの意見が如何に的外れか分かるであろう。シーファー氏がそうであるように「狭義の強制」という認識の下に一連の件は論じられているのである。
こういった間違いを広める一翼を担ったのは間違いなく朝日新聞らサヨク系報道機関であり知識人だ。
責任を持って、政府とともに対処してほしいが、河野洋平がああであり朝日新聞がこうであるように責任などという言葉を彼らは知らないであろうが。
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鬱々日記〜特定アジア３面記事編
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