「従軍」慰安婦攻勢再び〜日本政府はちゃんと対応しろ

河野談話見直し始動　歴史教育議連、訪米も計画／産経

1月27日8時1分配信産経新聞

　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の見直しを検討している自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」小委員会は２６日、本格的に活動を開始した。米下院で慰安婦問題に対する誤解に基づいた対日本非難決議案が提出される動きがあるため、中山泰秀小委員長らが早期に訪米し、採択阻止を目指すことを決めた。
　会合では、防衛研究所の元研究員が「当時『従軍慰安婦』の言葉はなく、旧日本軍が直接募集にかかわった事実はない」と説明した。
　安倍晋三首相は昨年の臨時国会で、政府として「河野談話」を踏襲する考えを示したが、旧日本軍による直接募集という「狭義の強制性」は否定した。「首相の本心は河野談話を踏襲することではない」（同会メンバー）とされ、政府が河野談話の見直しに踏み切れるよう側面支援していく考えだ。
　また、同会は「南京事件」から７０周年の今年、同事件を題材にした映画が公開されることを懸念し、新たに小委員会を設けて誤解を解く運動を行う方針。中山成彬会長は「中国で外国人観光客が誇張、偽造された日本兵の残虐な行為の展示物をみれば、日本人へのイメージダウンになる。言うべきことを言わないと、真の日中友好ははかられない」と述べた。

最終更新:1月27日8時1分

韓国人が、
「日本がロビイストを使って阻止したニダ」
なんて云っていた、従軍慰安婦決議案。
阻止しきれてねぇ！
本当に大枚はたいてロビイスト雇ったのかさらに疑問は深まりましたが、韓国人にとってそんなことはケンチャナヨ。決議案が提出されるだけで大喜びです。
「過去の疑惑？日本ならしかねないニダ。でも今回のとは別ニダ」
そんな声が聞こえてきそうですがもういいです。現実を見ましょう。

決議案の内容や下敷きが以前紹介したものと同じものなら、対処法も変わりません。
以前書きましたよう、この決議案の下敷きは、吉田清治の「証言」と中央大教授の吉見理論。
吉田清治は自身がフィクション作家であることを認めていますし、吉見理論は日本人が聞いてもチンプンカンプン。本人ももはや否定したに等しい「理論」です。
この二点を簡潔に米国人に伝えるにはどうしたらいいか。
新聞広告です。
日本政府がこの二点についてきちんとした政府広告を全米の新聞にくまなく載せることです。
後は、河野談話をきちんと否定すること。
この二つで米下院の動きはキチンと抑えられるはずです。渡米の必要もほぼなし。
するのならば、決議案提出の中心人物であるマイク・ホンダ米下院議員*1と直接対話をよろしくおねがいします。あとニューヨークやワシントンを中心に講演会を。

こんなキナ臭い話もありますし。

国連総会、ナチス大虐殺の歴史事実を否定するやり方を非難／中国情報局

　第61回国連総会は26日、決議を採択し、ナチス大虐殺の歴史事実を否定する全てのやり方を非難しています。
　アメリカが提案したこの決議について、イランのほか、他の国連加盟国はいずれも支持しました。決議は、全ての加盟国がナチス大虐殺を完全に或いは部分的にでも否定するいかなるやり方をも拒否するよう要求しています。
　国連のパン・ギムン事務総長はこの決議に歓迎の意を表し、「歴史事実を否定するいかなる行為も受け入れないものだ」と改めて強調しました。（翻訳：玉華）

ナチスドイツによるユダヤ人の虐殺を完全に否定することは多分不可能でしょうが、部分的にも、とはいかがなことか。新たな歴史的資料が出てきてもそれを認めない、と云っているもので、これは国連による思想・研究弾圧にほかなりません。「戦勝国クラブ」なる汚名をさらに上塗りするだけのこの決議。アホらしくてアホらしくて。
しかしこの動きをただ、アホらしいとみているだけではすみません。日本も二次大戦・大東亜戦争の敗戦国であり、従軍慰安婦・「南京大虐殺」を初めとする様々な国際法違反疑惑を抱えています。
「ナチスドイツに適応されるものが何故日本に適応されないのか？」
などといった非難が中共や南北朝鮮から上がってもなんら不思議ではありません。事実、パン・ギムン事務総長がこの決議を賞賛し、中共に近い報道機関が嬉々として取り上げる裏にはそういった思惑が汲み取れます。
戦勝国にとって「不都合な真実」が出てくる前に蓋をしておこう、という魂胆がありありと伺えるこの決議。こんなキナ臭い中、一刻も早く手を打たなければ取り返しのつかないことになります。
そのためにも、まずは、この米下院決議からです。