自民有志、「強制連行」「河野談話」を調査へ〜河野談話の終わり。韓国の反発など気にするな

自民有志が従軍慰安婦問題の検証を開始へ／朝日

2006年12月22日19時31分
　自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（中山成彬会長）は２２日、従軍慰安婦問題を検証する小委員会（中山泰秀小委員長）を立ち上げ、来春までに検証結果をまとめて政府に提言する方針を決めた。今後、学識経験者らと合同でプロジェクトチームを作り、検証活動を行うことも検討する。
　また、中山泰秀小委員長は９３年に当時の河野洋平官房長官が軍の関与と「強制性」を認めた「河野談話」について、私見としたうえで「本当に正しいか疑問を抱いている議員がたくさんいる。否定でなく今の官房長官に新しい談話を発表してもらう方が進歩的だ」と述べ、河野談話の検証も行いたいとする意向を明らかにした。

最近度々河野談話についての記事を書いてきたが、だいぶよい方向へと事が進んでいる。検証、となればその後にあるのは、検証結果によっては談話の見直しである。
根拠のない断定にはじまり、日本政府はこの談話に縛られていた。国内マスゴミは「河野談話を継承するのか？」と踏み絵を迫り、韓国などはそれに便乗した。
国内の談話が外交に悪影響を及ぼしていたのだ。
その談話が、明確な調査とそれによる確固たる史実に基づいているのであれば文句はない。だが、よく知られるよう、河野談話発表への過程は「談話」としては大変不適切である。

韓国は当然のように反発している。

「河野談話」見直し主張に、政府当局者が遺憾の意／聯合

【ソウル２１日聯合】自民党の中川昭一政調会長が、慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」について早期に見直しを検討すべきと発言したことに対し、政府当局者は２１日、慰安婦被害者を再度侮辱する行為だとして遺憾の意を表明した。安倍晋三首相も河野談話を継承する考えを示しているにもかかわらず、与党の責任ある指導者が厳然たる事実を無視することは韓日関係の未来志向的な発展にも悪影響を及ぼすと懸念した。その上で、日本の政治指導者らが過去の歴史に対する正しい認識に基づき未来志向的な韓日関係の発展に向け努力することを促した。
　中川会長は１９日の産経新聞とのインタビューで、顧問を務める議員連盟では談話発表当時に議員ではなかった若い人たちからも談話が非常に不適切であるという意見が出ており、それを是正しなければ海外に対しても間違ったメッセージを与えることになると主張した。河野談話は、１９９３年に当時の河野洋平官房長官が、従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認め謝罪したもの。