報道機関にも一定の制約を〜熊本日日新聞社説・拉致は諦めろ

1:ツンデレおまコンφ ★ :2006/12/13(水) 17:41:13 ID:???
北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議が十八日から北京で再開される。昨年十一月に第五回協議が休会して以来、約一年一カ月ぶり。北朝鮮による核実験強行後、初めて開く協議である。
しかし、金融制裁解除を求める北朝鮮と、核放棄への具体的措置を求める米国が激しく対立するのは必至の情勢だ。北朝鮮を外交の場に引き戻した点は評価できるが、ただ再開するだけでは意味がない。日米中韓ロの五カ国は、核放棄に向けて具体的な成果を出すよう、事前調整にも全力を尽くしてほしい。
今回の協議は、休会中の六カ国協議の継続と位置づけられている。しかし、北朝鮮を取り巻く状況は、十月九日の核実験強行で一変したといえる。
米国は六カ国協議の中断中に、北朝鮮が核実験に踏み切ったことを重大視し、再開協議では「目に見える進展」を目標に掲げている。
そうした狙いから十一月末の北京での首席代表協議では、北朝鮮に対し、（１）寧辺の核施設の稼働停止（２）国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察官の受け入れ（３）核放棄をうたった昨年九月の六カ国協議共同声明を二〇〇八年中に完全履行などの新提案をした。
この提案には、核放棄に向けた流れを逆戻りできないようにし、時間稼ぎを許さないとの米国の意思が込められている。北朝鮮からまだ回答はないが、協議では、米側の要求や同時に示されたとみられる見返り措置について、北がどう対応するかが焦点になる。
北朝鮮が、協議の席では「核保有国」としての立場を強調し核軍縮を訴える一方、核放棄に対する見返り要求などは、米との二国間協議で主張する使い分けをすることで、協議を有名無実化させかねない懸念もある。
日本側にとっては、安倍政権発足後初の協議となる。小泉純一郎前首相は二度にわたって金正日総書記と会談したが、靖国神社参拝が原因となり、中韓両国首脳とは話もできなかった。それが安倍晋三首相の下で両国関係が改善され、連携が密になってきた。日本を取り巻く外交環境も変わってきている。
ただ、六カ国協議で日本が拉致問題で強硬姿勢を貫けば、核放棄を迫る全体の枠組みが崩れる危うさもある。北朝鮮はそこを突いて「日本外し」を狙ってくる可能性も否定できない。
現に北朝鮮は、協議復帰に合意した直後から「日本は協議に参加する資格がない」と、拉致問題を取り上げようとする日本をけん制し続けている。日朝間の協議や接触が実現するかどうかも微妙だ。
日本にとっては、北朝鮮の思惑にくぎを刺す意味でも、六カ国協議の議長国で北朝鮮に最も影響力を持つ中国や、対北融和政策の下で南北対話を継続している韓国との連携が大きな意味を持つ。
とりわけ、中国は北朝鮮に食料や石油を援助している。小泉政権時代にはできなかった中韓両国との連携を再構築し、東アジア外交の足場を固めることで拉致問題解決につなげなければならない。
いま大切なのは、北朝鮮の核施設の稼働をストップさせることだ。日本をはじめ五カ国による一致結束した対応が、これまで以上に求められている。
ソース:熊本日日新聞
 http://kumanichi.com/iken/index.cfm?id=20061213#1546

はじめに断っておくが、これは朝鮮新報ではない。熊本の地方紙、熊本日日新聞の社説である。しかし、云っていることが北朝鮮政府とまるで変わらない。
北朝鮮が拉致を提起されるのを嫌がっている。だから６者協議で拉致の話をするのは止めよう。
というものだ。そこには日本の自主性も何もない。まさか、このような弱腰で外交が出来るとでも思っているのか？全世界はこう認識するであろう。
日本は北朝鮮の顔色をうかがうだけで他国にさらわれた国民の命も守れない国だ、と。そう思われれば、これから日本は全世界から舐められ、外交が再び対等に行なえるようになるまで途方も無い年月が必要になる。

昨日小欄で取り上げたテロ対策で最もしてはいけないことでもある。この社説は、無知なものが偏った思想だけを頼りに書くとどうなるかという「好例」だ。

中韓との協力が無意味であることは小欄で散々書いた。「おーくぼ」氏への返答でも少し触れているのでそれらを参照としていただきたい。

しかし、この部分だけはどうにも我慢ならない。

中韓両国との連携を再構築し、東アジア外交の足場を固めることで拉致問題解決につなげなければならない。

この社説を書いた人間は本当に新聞記者か？極東外交を取材してきた人間か？中共は自国民の人権すら気に掛けていない。いわんや日本国民が、である。韓国についても同じだ。現政権は数百人ともそれ以上とも云われる自国の拉致被害者を切り捨て北朝鮮におもねるのに必死である。熊本日日新聞がこの社説で、日本が取るべき道、と示した道を行っている国である。韓国の拉致被害者家族会も肉親会いたさに負け北朝鮮の謀略にのり、結果、拉致の解決への道を狭めた。横田めぐみさんの夫とされる金英男氏の口を通しただけの北の見え透いたプロパガンダを受け入れてしまったのだ。あの「家族再会」での一番の被害者は金英男氏と横田めぐみさんら拉致被害者であり、推進した韓国政府・同拉致被害者家族会は北朝鮮級の加害者である。真実を云えない「記者会見」のあと、金英男氏は悔し涙を流したに違いない。そんな国に如何なる協力が可能というのか？李前統一部長官は、
「日本には何万人ものメグミがいる」
と拉致と虚構である「強制連行」を同一に語った。
では、この社説を書いた人間の云う『中韓両国』とはどこにある国を指すのだろうか。俺の知らない国名なのだろうか。

６者協議全般に関しても、北朝鮮側である『中韓両国』と足並みをそろえろ、などということは北の核武装を容認しろ。と云っているに等しい。二国とも建前では
「北の核武装は罷りならん」
と云っているが、中共は「罷りならん」としたことは武力を以てしてでも潰す国だ。台湾を見ればわかる。台湾が少しでも独立を匂わせると、すぐに「反国家分裂法」を制定。国内法上、台湾侵略を合法とした。しかし、北の核問題に関しては口だけである。本気で解決する気がないのだ。重ね重ねだが、北の核武装は中共の国益に見合う。「解決」させるはずがない。
韓国にしても、ノ酋長は
「北の核攻撃は韓国への致命的な一撃となるが、それでも北には勝てる。勝てない戦争を北はしない」
と楽観論を示し北の核武装に憂慮の念を抱いていない。そもそも、
「北の核武装は理解できる」
と発言したぐらいだ。北の核は日本に飛んでいく。いや、南北統一が成った際は朝鮮全体が核保有国となれる。といった認識であろうし、核実験が行なわれたときは狂喜したかもしれない。

このような二国と協力して、なにを目指せというのか？

報道機関にも制約を

こんなことを書けば、言論弾圧だ、と云われるかもしれない。だが、よく云われるように報道機関は行政府・司法府・立法府に次ぐ「第四の権力」である。三権分立によって前者の三府は互いに監視し制約しあっている。だが、「第四の権力」についてはどうであろうか？権力でありながら、それを監視する機関もなければ制約する法もない。いや、あるにはあるのかも知れないが正常に機能しているようには思えない。
一番いいのは、その監視者を国民一人一人が担当することだ。それは、報道機関を中心に激しいバッシングを浴びながらも、ネットを中心に開花しつつある。しかし、依然報道機関は押さえなき「第四の権力」として君臨している。誤報や虚報は垂れ流すままだ。他の職種の企業や機関が起こした問題は激しく非難する割に身内には甘い。謝罪をするにしても、アリバイ工作のように小さく小さく載せる。報道機関は最も責任感のない職種であるように俺には見える。

この状況を改善するには、なにより国民がメディアリテラシーを持つことだ。このことばは、ネットの情報に対してよく使われるが、既存の報道機関に対しても当てはめられる。新聞やテレビを絶対視してはならない。彼らは欲も得もある「株式会社」だ。公正中立など目指すべき目標にすぎない。社説を見ればわかるであろう。

せめて、誤報・虚報を流した際の謝罪と罰則程度は義務付けるべきだ。
だが、法的拘束はこれくらいが限度であろう。
国民一人一人の認識、報道機関に対する見方や接し方を改めるときがきている。

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鬱々日記〜特定アジア３面記事編



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