ＦＴＡが纏まらないのは、全部日本の責任。(竹島も含め)「歴史認識」が改善されれば丸く収まる。と韓国政財界(盧武鉉酋長)

「独島問題など両国の不信感が韓日ＦＴＡ交渉の障害物」／中央日報

趙錫來（チョ・ソクレ）暁星（ヒョソン）グループ会長が独島（ドクト、日本名・竹島）問題などを取り上げながら、日本財界指導者らに対し両国間の信頼回復に向けた努力を促した。韓日経済人協会会長を務める趙会長が公開席上で両国間の敏感な懸案に言及し、日本に苦言を呈したのだ。
趙会長は２３日、ソウル新羅（シンラ）ホテルで開かれた韓日財界会議で、両国の協力強化に関するテーマ発表をしながら、「日本の独島（ドクト、日本名・竹島）領有権主張、歴史教科書の歪曲、靖国神社参拝などによる両国間の不信の雰囲気が自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の障害になっている」と指摘した。
趙会長は「島根県が‘竹島の日’を制定して独島問題が触発されたことに関し、日本政府は地方政府レベルのものだと意味を縮小しようとしたが、独島を韓国領土と信じている韓国人は領土主権を侵害するものと受け止め、糾弾の声を高めた」と明らかにした。
歴史教科書問題に関しても、趙会長は「韓国人には日本の植民地支配に対する辛い記憶が残っているため、日本の侵略と植民支配を後世に正しく伝えないのは歴史を歪曲することだ」と強調した。さらに日本指導者らの靖国神社参拝についても、韓国人の批判的情緒を紹介した。
趙会長は発表の最後に「経済協力を議論する場で別の話をして申し訳ない」と了解を求めたが、日本側の出席者から特に反論はなかったという。趙会長は「両国財界指導者の友好増進のための席で、日本側を批判しようという意図ではなかった」と説明した。
李荽祥（イ・ヒョンサン）記者

2006.11.23 18:51:32

盧大統領「韓日ＦＴＡには日本政府の決断が必要」／聯合

【ソウル２４日聯合】盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２４日、韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の再開には日本政府の決断が必要との認識を示した。青瓦台（大統領府）を訪れた韓日日韓財界会議代表団との会談で述べたもの。尹太瀛（ユン・テヨン）報道官が伝えた。
　中断されている韓日ＦＴＡ交渉の早期再開に向け、日本代表団は盧大統領のリーダーシップを求めた。これに対し盧大統領は、韓国は誠意を持って日本と対話を続ける方針だと述べ、日本でも財界レベルで日本政府に協力を求めてほしいと呼びかけた。盧大統領は「開放レベルに関し意見が異なり交渉は中断されたが、世界的な流れからみれば高レベルのＦＴＡが望ましい」と指摘し、韓日ＦＴＡを低いレベルで締結すれば、相互にバランスの取れた利益をもたらすことは難しく、韓国側に厳しい状況をもたらすことになると説明した。特に、農水産物分野の開放水準の低さは問題になるとの見方だ。
　また盧大統領は、「韓日関係は大変重要。経済関係発展や人的交流などで相互理解と親密感は年々深まっているが、政治分野では円滑な協力が行われていない」と述べた。歴史共同研究や靖国神社参拝、独島問題などの難しい懸案が存在すると指摘した上で、日本側が解決に向け誠意を持って臨めば、経済分野をはじめ韓日関係は一層発展すると強調した。これに対し日本財界代表団は、国際経済環境が変化している中、韓日両国経済界が様々な分野で協力を強化する必要があるとの認識を示した。
　同日の会談には、全国経済人連合会の姜信浩（カン・シンホ）会長、暁星グループの趙錫来（チョ・ソクレ）会長、日本経済団体連合会の御手洗富士夫会長、日韓経済協会の瀬戸雄三名誉会長らが出席した。

要はである。韓国となんやかやの外交関係を結ぶためには、日本が一切合財韓国の主張を受け入れなければ韓国民が納得しない。だから日韓関係を発展させたければ俺たちの歴史認識を呑め、ということである。
ＦＴＡなんぞに「歴史認識」を求める韓国の政財界共々の姿勢には呆れてしまうが、仮にも一国の長が

歴史共同研究や靖国神社参拝、独島問題などの難しい懸案が存在すると指摘した上で、日本側が解決に向け誠意を持って臨めば、経済分野をはじめ韓日関係は一層発展すると強調した。

などと、二国間関係を、他力本願どころか全責任を一方に押し付けてくるのだからたまらない。こんな国とどうやって関係を結べというのだ？そもそも、韓国民のＦＴＡに対する反応は芳しくない。米韓ＦＴＡに関しては基地問題などとも相俟って反米デモが多発しているのが現状だ。日本が、『盧大統領のリーダーシップを求め』るのも当然である。そういった状況があるにも拘らず、盧酋長は、まるで日韓ＦＴＡが纏まらないのは日本の歴史問題のせいであると云うのだ。
そんなことが云いたければ、まずは国民を説得してから交渉に臨むべきではないだろうか？

自分でまいた種を刈り取れない国、嘘も百回言えば本当になる国、大韓民国

さて、この記事では、政財界両方が国民の納得のためにも「歴史認識」の改善を求めてきた。これは韓国の大変歪んだ対日感情のきわみである。
「自分でまいた種を刈り取れない・嘘も百回言えば本当になる」。この両方を兼ね揃えた問題が韓国による竹島侵略問題だ。
俺はこういったブログを書いている柄、韓国側の「独島領有」の正当論を幾度となく読んできた。しかし、そこにあるのは概して日本側の主張への反論であり、自国(韓国)の領有権の正当性を直接的に、証拠を出して主張したものは寡聞にしてみたことがない。あるとすれば、１９００年に出された大韓帝国令だかの「石島＝独島」論であるが、音が似ている、というのが主張の根幹を成すこの「主張」を俺は本気で云っているのか疑わしく思っている。「日本側の主張への反論」すらお粗末なのだが、それは小欄でも度々取り上げてきたとおりである。
竹島侵略は李承晩が「サンフランシスコ講和条約」に「独島」を韓国領と明記することを求め、草案の段階では韓国領であったのだが、本案では結局日本領となったため、武力侵攻し占領したのが事の発端である。それを、何の根拠もなく「独島はもともと韓国(朝鮮)領であり、日帝に侵略されたもの」と嘘を教育し続け、韓国民の間ではこれが「本当」になってしまったのだ。ゲッペルス顔負けの宣伝だ。
しかし、結果としてこれが日韓関係をこじらせた。政府は知っているのであろうが(いや、もしかしたら政府すら知らないかもしれない)「独島韓国領」は嘘なのである。その嘘の種は、しっかりと育ち、今日にいたって「育ちすぎ」の体を晒した。これは「歴史認識」全般に関して多かれ少なかれ当てはまることである。
「嘘」が外交を制限しているのである異様な国が隣にある。日本はそれを自覚しなければ成らない。